2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。 また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。
孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。 また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。
また、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政の在り方を検討いたします。 これらについて、年末までに基本方針を決定し、可能であれば来年の通常国会に法案を提出するというスケジュールを念頭に、検討を進めてまいります。 防災・減災対策についてお尋ねがありました。
子供目線での行政の在り方についてお尋ねがありました。 子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めていかなければなりません。この私の思いに何ら変わりはありません。 そうした行政の在り方について、年末までに基本方針を決定し、可能であれば来年の通常国会に法案を提出するというスケジュールを念頭に、検討を進めてまいります。
また、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政の在り方、これをしっかり検討し、実現してまいります。 住宅政策についてお尋ねがありました。 住まいは生活の基盤であり、持家のみならず賃貸住宅も対象に、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しているところです。
子供目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。 第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。 新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきます。そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 第四の柱は、公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。
こども目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。 第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。 新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきます。そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直します。 第四の柱は、公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。
アンケート内容を政府は客観的に判断できる項目だけだというふうに説明されておりますけれども、そうではなくて、例えば座席が一メートル離れているかとか、あるいはアクリル板が目線の高さだとかいう内容ですが、別にお客様が定規を持っているわけでもありませんし、アクリル板の目の高さといっても身長によって変わりますし、主観的に答えるしかない内容だというふうに思っております。
なぜそうなったかということを西村大臣に聞きたいと思いますが、私はやはり、西村大臣の緊急事態宣言発令のときのあのメッセージ、上から目線とも言われました、金融機関や酒類販売事業者に対する要請の仕方も悪かった。あるいは、やはり協力金が非常に金額も少ないし、支給も遅い。様々な要素でこういう事態を招いていると思いますが、大臣の受け止めはいかがですか。
今後とも、今般の政策評価審議会の提言を受けた各府省の改善取組の状況を踏まえながら、ユーザー目線に立った情報提供の促進を図ってまいりたいと思います。
重ねて、ユーザー目線での情報提供、そして、その前提にある国民の知る権利に資するための分かりやすい、使いやすい政策評価を求めておきたいというふうに思います。 続きまして、行政評価局の調査等についても伺います。 行政評価局の調査の迅速化を必要に応じて図るべきと考えます。さきの本会議の質疑におきましても、この迅速化の取組を進めていただける旨の御答弁を頂戴いたしました。
続きまして、ユーザー目線に立ち、国民の知る権利にも一層資する政策評価をお願いしたいというふうに思います。 政策評価法一条におきまして、政策の評価に関する情報を公表し、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることが目的の一つとして規定されております。しかしながら、現在の政策評価がユーザー目線で十分になされていないという問題提起が審議会の提言でもなされているところです。
引き続き、公明党は、生命、生活、生存を最大に尊重する立場から、どこまでも生活者の目線で政権運営に当たってまいります。とりわけ、地方議員三千名のネットワークを生かして、国民生活のための政策を立案し、現場の声を政府に届け、政策を実現することをお誓いすることも、改めて理不尽な内閣不信任案に断固反対と申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
多分、皆さんが、テレビとか見る時間のない田村大臣が想像できないぐらいの相当な怒りで、私は、その怒りの結構が、やはり、医師会の皆さんがちょっと上から目線で自粛してくださいみたいなことを言って、そのことによって自粛している飲食店とかがどれだけ大変な思いをしているかということを、その一方で、医師会は、この間聞いたら、東京医師会は四割、日本医師会全体で六割しかワクチン接種の登録をしていない、そういう実態で。
また、調査に当たっては、権限的な勧告にこだわらずに、現場の主体的な改善をサポートし、現場の負担も十分に考慮していくという現場目線が必要不可欠と考えます。総務大臣のお考えをお聞かせください。 次に、計画策定の負担軽減に関して伺います。
次に、行政評価局調査の迅速化と現場目線での情報提供の推進等について御質問をいただきました。 行政評価局が行う調査は、結果を総合的、網羅的に報告することを重視する余り調査期間が二年を超えてしまうことがありましたが、今般の提言を踏まえ、現場の目線で役立つ情報にポイントを絞る、改善を急ぐことが適当なものについて速やかに通知するなど、迅速化の取組を進めているところです。
次に、ユーザー目線に立った政策評価の情報提供について御質問をいただきました。 御指摘のように、政策評価に関する情報を、政策に関心を持つ国民が使いやすいように提供することは重要です。今後、政策評価審議会の提言を踏まえ、国民が知りたい各府省の取組についての政策評価の情報がより入手しやすくなるよう、評価の単位の工夫やデータ等に裏付けられた情報の充実などに取り組んでまいります。
このため、プロジェクトチームでは、チームリーダーとして、女性、利用者の目線で有識者の方々とともに考え、検討を重ねているというところでございます。 有識者からは、例えば、ＳＮＳの効果的な活用方法、発信力のあるオピニオンリーダー等を通じた周知など、多くの御提案があったところであり、これらを踏まえながら、今後の厚生労働省の情報発信の在り方について考えていきたいと思っております。
原案発議者の御答弁にもございましたけれども、本法案の成立の後は、静かな環境の下で憲法審査会において国民目線の憲法論議をしっかり進めていくと、このようにしていきたいと存ずる次第でございます。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 国民投票における投票環境の整備についてお伺いをいたします。
尾身分科会会長は、バブルの中の関係者の感染対策も必要で、ＩＯＣや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ、ＩＯＣにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だと、感染リスクなどに関する見解をＩＯＣにも伝えたいと述べておられます。 ＩＯＣには、このような専門家の見解を受け止める用意はあるんでしょうか。
そういう意味では、ＩＯＣ、それから日本の内の組織委員会、それと政府、それと私は自治体も、日本の自治体、そういう人たちが同じ目線で同じ方向性で実施していくことが大事だと思うので、そういう意味で、ＩＯＣにも認識、日本の状況を知ってもらって、ああそうなのかということを理解してもらうということが大事なので、どこに我々の考えを出すかというのを今考慮中ですけれども、そこの出した人からＩＯＣに是非我々のメッセージ
アスリート目線から見ても相当アスリートにも負荷が掛かっていると想定される中、オリンピック・パラリンピックの競技だけではない開催意義は何なんだろうかという、これ、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
面会がセットされて、より手厚い対応が取られたと言える、その背景としては、秋田元代表が日本養鶏協会を代表して要望活動を行っていたことに加え、西川元大臣から紹介されたことがあると考えられる、また、農林水産省が日程調整した秋田元代表と日本政策金融公庫との面会の場では、業界の要望だけではなく、アキタフーズに対する個別の融資に関しても話題に上がったことが確認されている、この点を、これらの点を踏まえれば、国民目線
第三者検証委員会の報告書におきましては、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとされておりますが、今回は公庫の専務との面会がセットされており、より手厚い対応が取られたと言えると指摘され、国民目線から見て、事業者の公庫へのアクセスの観点では、不透明さが認められることは指摘せざるを得ないとの指摘を受けたと承知しております。
御指摘のその記述でございますけれども、昨年、ＤＸに向けた企業の取組状況を分析したところ、そうした全社的な取組が推進できているという企業が五％程度にすぎないという実態も明らかになってきたということを踏まえまして、ちょっと上から目線という印象を与えたとすれば大変恐縮でございますけれども、どちらかというと我々の強い危機感を表明したものと御理解いただければと考えております。
そこで、そういうニーズを踏まえまして、事業者の目線で政策をどう使えるのかというふうな解説の方に、説明資料の方に重点を移しまして、そして平成三十年の法改正のときについては、この法律の条文ではなくて施策の内容について分かりやすい資料を作成して、説明会の場で事業者に配付して、使い方については説明を行うという形にシフトをいたしました。
企業のＤＸについても同様で、ＤＸが必要だと理解はしていながらも、行動変容できていない企業は多いという記載があるが、やはり私、余りにも上から目線であって、企業行動全てを変える必要があるという前提に立っておられるような記述なので、ここはやはり極めて問題だというふうに私は感じたんですけれども、御見解をお示しいただければ幸いでございます。
○矢田わか子君 こちらも同じなんですけれども、国民目線に立ったときに、やっぱりちょっと分かりやすく広報しないと、防衛省というと物すごく抵抗感が、済みませんが、あるんですよね、何をしようとしているんだというような。
○高井委員 国民の怒りの原因は、医師会の会長さんとか東京医師会の会長が国民に自粛をすごい上から目線で求めるというのも結構大きいんですよ。そういうお願いをするんだったら、やはりこういったことをしっかりやっていただくように、これは是非河野大臣から直接言っていただきたいと思います。
改めて国民目線で質問を行いたいと思います。 この課題が世間に大きく取り上げるきっかけは、やはり昨年のレジ袋の有料化ではないのでしょうか。実際どのくらいプラスチックの資源の削減につながったのか、またレジ袋有料化に向けてどのような議論がなされたのか、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。