2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
その一環といたしまして、関係行政機関の長に対しまして、法七条に基づきまして、氏名、住所、土地等の利用者や利用目的等を特定するために必要な情報、これを入手させていただくということにしております。 御指摘ございました様々な情報でございますが、これは土地の利用に関係するというものでなければ、こういったものを収集するということは考えてございません。 以上でございます。
その一環といたしまして、関係行政機関の長に対しまして、法七条に基づきまして、氏名、住所、土地等の利用者や利用目的等を特定するために必要な情報、これを入手させていただくということにしております。 御指摘ございました様々な情報でございますが、これは土地の利用に関係するというものでなければ、こういったものを収集するということは考えてございません。 以上でございます。
また、被疑者のクロスボウの入手動機としては、犯行目的、興味本位、鑑賞目的等、様々でありますが、現在はクロスボウの所持等について規制する法律がありませんので、どのような目的であっても入手できるのが現状であります。
なお、医薬品の研究開発に際しての民間資金等を活用した産学連携、これは重要なことでございまして、学術研究の助成等を目的とした奨学寄附金の提供が直ちに否定されるわけではないというふうに思っておりますが、その提供先、資金の提供先や提供目的等を明らかにして透明性を確保するということは重要であるというふうに考えております。
大臣の答弁では、第七条による収集情報は、氏名、住所など、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報に限られ、また、第八条によって報告等を求めることができる事項は、条文上、土地等の利用に関するものに限定されるとしています。しかし、こうした調査情報だけでは、特定の土地や建物の利用実態が我が国の安全保障に問題となるような不適切な利用行為だと断定できるとは考えられないわけですね。
第七条におきまして、内閣総理大臣が、調査の一環として、関係行政機関の長等に提供を求めることができる情報は、氏名、住所など、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報に限られているところでございます。
しかしながら、個々の図書館等がその設置目的等に応じて送信先の範囲を判断することになるため、各図書館等によって異なってくるものと考えております。特に、公立図書館については、その設置目的や現行の複写、郵送サービスの利用実態を踏まえれば、基本的にその地域に居住する方々が主な利用者になると考えております。
繰り返しになりますけれども、一方で、個々の図書館等はその設置目的等に応じて利用者の範囲を判断しているため、実際には各図書館等によって利用者の範囲は異なってくるものと考えております。特に公立図書館については、その設置目的や現行の複写、郵送サービスの利用実態を踏まえれば、基本的にその地域に居住する方々が主な利用者になると考えております。
本事業の創設前から存在する事業所内保育所等を直接の助成対象とすることは、本事業の目的等を勘案すれば慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
子育て世帯につきましては、負担能力に応じて税や社会保険料を御負担いただくとともに、政府として必要な子育て支援を行っていますけれども、それぞれの対象者につきましては、制度の趣旨、目的等を踏まえて設計されているものと承知しているところでございます。
制度改正による影響や特例給付の目的等についてお尋ねがありました。 児童手当の特例給付は、平成二十四年に当時の子ども手当から現行の児童手当に移行する際に、子ども手当の財源として、年少扶養控除を廃止したことによる影響を一定程度緩和する目的で、所得制限に掛からない世帯とのバランスを考慮し、五千円を支給することにしたものと承知しております。
第七条において、内閣総理大臣が、調査の一環として、関係行政機関の長等に提供を求めることができる情報は、氏名、住所など、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報に限られています。 また、第八条において、内閣総理大臣は、対象区域内にある土地等の利用者等に対し、報告徴収等を行うことができますが、報告等を求めることができる事項は、条文上、土地等の利用に関するものに限定されます。
第七条において、内閣総理大臣が、調査の一環として、関係行政機関の長等に提供を求めることができる情報は、氏名、住所など、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報に限られております。
本法案では、対象となる土地等を取引する場合には、取引の当事者に対し、取引の当事者の氏名や住所、対象となる土地等の所在、面積、取引の対象となる権利の種類、土地等の利用目的等に加え、内閣府令で定める事項を届け出なければならないこととしています。
最終的には個別の事案における裁判所の判断に委ねられることにはなりますが、これらの要件の該当性の判断におきまして、報道やネットの書き込みといった行為態様、またその目的等のそれぞれの行為の性質の違いが考慮されることはあり得ると考えられます。
まず、私の問題意識なんでございますが、これ、一ページめくっていただきまして、研究の目的等というページがあるんですが、ここに書いてあります。二〇一四年に創設されましたこの情報監視審査会は、議会によるインテリジェンスコミュニティーに対する民主的統制の機関としてどの程度有効に機能しているのかというところが問題意識でございます。
理念的には、平成三十年度に三年生でサービスを、支援を、指導を受けて卒業した方から、三年間通級指導を受けて卒業した方まであり得ると思いますけれども、先ほど申し上げた、できる限り学校現場への負担を少なくしていくという中で、今後、国が調査する意義あるいは目的等も踏まえて検討させていただきたいと思います。
このため、調査の一環として内閣総理大臣が関係行政機関の長等に提供を求めることができる情報は、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報として第七条に列挙しております氏名、住所等とさせていただいているところでございます。
本法律に基づく調査では、関係省庁等の協力も得ながら、例えば、不動産登記等の公簿の収集によります氏名、住所、国籍等といった土地等の利用者や利用実態の把握、あるいは、現地・現況調査や土地等の利用者等からの報告徴収によります土地等の利用実態の把握、特別注視区域におきましては、事前届出を通じました買手の利用目的等の把握などを行うところを想定しているところでございます。 以上でございます。
改正法案におきましては、一定の場合には、土地の所有者は隣地を使用することができる旨を明記し、隣地の所有者等の承諾がなくとも隣地の使用権を有することを明らかにした上で、隣地の所有者等の利益保護のため、使用の目的等についての事前の通知義務を課しております。
改めて、この通知の目的等をお調べいただいて、御報告いただきたいと思います。 非常にうがった見方をしますと、二〇一七年四月から十月までの間、東北新社さんが、総務省は認めていませんが、夏に総務省に駆け込んで、外資、オーバーしているという相談をしていると東北新社さんがおっしゃっているのが実は八月なんですね。
具体的に申し上げますと、個人情報の不正利用とそれによる損害を回避するための保護措置を講じていること、個人情報の収集やその目的等につきまして明示的に通知を行っていることなどが要求事項として求められているものでございます。 認証を取得するためには、ＡＰＥＣから認定を受けました認証機関による審査を受けることが必要となっておるところでございます。
上川法務大臣自身、二〇一八年五月三十日の参院本会議で、年齢要件は、それぞれの法律の趣旨や立法目的に基づいて定められていることから、その変更の可否を検討するに当たっても、それぞれの法律目的等を考慮する必要があると答弁しています。そうであれば、なぜ、十八歳、十九歳の少年について、少年法の保護を外して厳罰化するのですか。
今回の改正法案の目的等についてお尋ねがありました。 今回提出している改正法案の内容については、長時間労働となっている医師の働き方を改革し、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえ、必要な対応を機動的に講じられるよう医療計画を見直すとともに、地域における病床機能の分化、連携などを進めるものであり、御指摘のようなリストラを前提としたものではございません。
動物虐待罪は、動物の愛護に関わるものであるため、その保護法益は、法の目的等に鑑み、解釈論上は、動物愛護の気風という社会の良俗の保護にあると解されると認識しております。