2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
こうした状況を踏まえ、本年度から五年間を期間とする新たなバリアフリー整備目標においては、地方部のバリアフリー化を図るため、目標対象となる旅客施設の一日の利用者数について三千人以上から二千人以上へと対象を拡大するほか、ホームドアの設置、基本構想等の作成、心のバリアフリーの推進など新たな目標を位置付けるなど、更なるバリアフリー化を推進していくこととしております。
こうした状況を踏まえ、本年度から五年間を期間とする新たなバリアフリー整備目標においては、地方部のバリアフリー化を図るため、目標対象となる旅客施設の一日の利用者数について三千人以上から二千人以上へと対象を拡大するほか、ホームドアの設置、基本構想等の作成、心のバリアフリーの推進など新たな目標を位置付けるなど、更なるバリアフリー化を推進していくこととしております。
そして、目標、対象物質、対策地域の範囲、車種規制の対象や猶予期間などについては現行制度を変更する必要はない。微小粒子、超微粒子対策や、光化学オキシダントの対策については、これまでの対策の推移を見きわめることが適当でございますけれども、他方、事業者の自動車管理計画制度は、運用の改善を図り、義務違反者への厳正な対応が必要である、このようにしております。
やや具体的に申し上げますと、例えば第二次の場合は、設備処理目標、対象品種合計の平均の処理率でございますけれども、目標が一〇〇といたしますと一二三を達成したというような状況に相なっているわけでございまして、一応当初設定いたしました目標は達成をしたという状況でございます。
それから先ほども申し上げたわけでございますけれども、私たち公団が供給目標対象にいたしております中堅勤労者の方々に対します、いわゆる家賃の負担割合等から考えてみましても、一〇％から一五％ということでございまして、まあ御負担いただける額ではないかというように考えているわけでございます。
そういうことを考えてまいりますと、具体的な提案として、わが党はいかなる場合でも原子力発電所並びに関連施設を通常兵器による攻撃目標——もちろん核兵器による攻撃目標というのは当然のことながら認められないわけでありますが、通常兵器による攻撃目標対象にしてはならないという取り決めをすべきだということを提起いたしました。
これは軍縮がまず大切であって、戦争になってしまえば何をしてもそれはもう取り返しがつかないということになりますけれども、しかし、紛争やそれから武力行使というのが予想される世界の情勢の中では、この原子力発電所並びに関連施設に対してこれを攻撃目標対象にしてはならない、いかなる場合でもしてはならないということを具体的に取り決める条約の存在意義というのは非常に大きいと私たちは思います。
○土井委員 そうすると、これは具体的に言うと、原子力発電所並びに関連施設を攻撃目標対象にしないということの中身を持った条約というものをはっきりした形でつくるべく日本としては努力していく、こういうかっこうになるのですね。
御指摘の国産短距離地対空誘導弾、いわゆる短ＳＡＭについてでございますが、これは多目標対象の——多数の目標にきわめて短時間に到達できる、また対電子妨害能力においてもすぐれております。また国産品でありますため、今後長期にわたる維持、補給の面からも有利な条件を備えたものでございます。
そういう意味では、先生のおっしゃるような難視解消四十二万を直接の第一義的な目標、対象として考えてのものでございます。しかし、何といいましても非常に高価なものでございます。地上の施策に比べれば安くいくといいましても、いまの政府の試算金額をベースに考えますと、受信料額と比較しますと受信料額の三倍くらいの経費を要することになろうかと思います。
どこを景気刺激の対象にしてどの分野を暖めていくかという、その景気刺激の場所によって、目標、対象によって違うわけですね。そういう意味で、われわれの減税というのは、言うならば大衆の個人消費をふやして、下の方から景気を押し上げていこうということであり、政府の公共投資を主導とするやり方というのは、従来のように上の方の企業の方を暖めて、そして下の方へやろう、こういうことなんで、やり方の性格が違うのですよ。
そこで、この公害基本法として対象とするものは一人一人の個々のもののさばきにこの公害基本法を持ち出して施策をきめると、こういうことではなくて、これがある程度の広がりを持ち、ある程度の範囲に被害を生じたというようなものに対して各種の公法上の規制をかけ、救済措置を講ずる、こういうことになるわけでございまして、そういう意味合いからこの定義においては政策目標、対象としてこのように限ってあるわけでございまして、
ますます伸びるということでございまして、シンガポールからこっちはもう内海といっておるそうでありますが、鉄原料に関する限りはその内海を越して印度洋まで資源を取りに行かなければならぬ、あるいはまた遠く南米の方、それからまた濠州が門戸を閉ざして鉄資源というものを外に出さなかったのでありますが、最近はこれをいよいよ開放するということになりまして、これまた日本の大需要というものにとっては、まことに格好なこれは目標、対象
論者が或いはこの政治の責任を以て全国家若しくは全国民を目標、対象とする関係上最大多数の最大幸福とか、或いはいわゆる大義親を滅すとか、或いは小の虫を殺しても大の虫を生かすのだというような表現の下に、国民個々に対する責任を意味しないというようなふうに言うか分らないのでありますが、かくのごときに対して椎名氏は弁駁をいたしまして「政治は、全国民のための政策遂行上、このような二三の犠牲も已むを得ないというであろう