○政府委員（日向隆君） 個別事件の具体的な調査内容について答弁することは差し控えさしていただきたいと思いますが、都心部の土地の売買に関して金融機関が融資等を行い、これに関連して多額の利益を得た複数の法人、個人に対して、脱税の疑いで目下東京国税局が鋭意査察調査を行っているところであります。
試作品ができてまいりましたものですから、目下東京、大阪等の身体障害者の団体の皆さん二十六名の御協力をいただきましてモニターテストをさせていただいております。評判が区々でございまして、目下四月いっぱいこのことを続けてみたいと思います。モニターの方々の御意見等承りまして、参考にしながらこれも早期に販売できるように努力してまいりたいと思います。
目下、東京、大阪それぞれに公聴会が終わりまして、運輸審議会に諮問をいたしておる段階でございまして、なお、経済企画庁と今後打ち合わせしていかなけりゃならぬということでございますが、極力料金の抑制に努めてまいりたいと思っております。
なお、大阪土佐堀場外施設に係る建設協力金につきましては、日本中央競馬会は施主に対し、その返還を強く求めておりますが、相手方の申し立てにより目下東京簡易裁判所において調停が行われており、これに対し同競馬会としては、本件の早急な決着を求め、この調停が不成立となった場合には、競売申し立て等法的手続により回収する意向である旨報告を受けております。
それから、小笠原諸島につきましては、硫黄島を除く全域を鳥獣保護区にしたいということで、目下東京都の御協力を得ながら、地元との調整を図っておるわけでございます。 現状はそのようでございますが、お話のようなお考えは、従来からたびたび承っておりますところでございますので、さらに検討させていただきたいと思います。
そしてまた、その後の経過、私どもも事務的にいろいろと折衝を続けておるわけでございますけれども、目下東京都の方におきまして、いろいろと住民団体からの御意見もあるやに承っておりますし、また議会の中でもいろいろと調整中ということで、その辺の成り行きを見守りながら私ども検討を進めさせていただきたい、かように考えております。
○政府委員（安原美穂君） 先ほど申しましたように、橋本委員御指摘のとおり、ほとんどその主張が認められた以上は満足すべきものであろうと思いまするが、なお控訴期間が、上訴期間が十二月の二十六日までございますので、目下東京地検からの報告によりますと検討中であって、最終の決定はしておらないということが事実でございます。
当時の石油業界が示した価格操作が、独禁法違反として摘発されまして、高橋公取委員長は、従来の審決などの方法では効果はないと判断したのか、石油業界の幹部を経済事犯として検事総長に告発して、目下東京高裁で審理中であります。 この裁判で、被告の人々は一斉に、自分たちの行動は通産省の行政指導によって行ったのであることを主張していると言われております。
たとえそういうカルテル的行為、カルテル行為に対して行政介入があったにしても、違法性を阻却するものではない、そういう観点から行政処分も行い、かつ告発に踏み切ったわけでございまして、この点は目下東京高裁において非常に精力的に裁判が継続中でございまして、それらの問題も当然裁判で裁かれることと思いますので、私はこれ以上つけ加えない方がよろしいと思います。
○安原政府委員 お尋ねの件は、例の新宿駅の凶器準備集合という事件と、それから高田馬場の襲撃事件ということであろうと存じますが、新宿駅の事件につきましてはすべてこれ、大学生とはいいながらいわゆる二十歳未満の少年でございますので、東京地検を経由いたしまして目下東京家裁で審理中でございますので、結論はまだ得ておりません。
で、この真偽のほどは後ほど承りたいと存じますが、まず一つは、目下、東京の都議会などで非常に論議が戦わされております地下鉄や大都市公営交通料金の値上げをめぐって、消費者団体が公聴会の開催を申請いたしましたところ、運輸審は、消費者団体や一般利用者は重大な利害関係者ではないということを理由に、この申請を却下されたということでございます。
○竹下政府委員 大塚車庫あとに郵便局を設置するという点につきまして、目下東京都と折衝中でございますので、いまの段階でははっきり申し上げられないわけでございます。
そこで、そういった内容は、今回の事態に徴してやはり何がしかのプラスの効果を発揮するものでございますので、目下東京条約そのものについてこれの採択の方向で、国内法の整備等についていろいろいま関係方面と前向きで検討をいたしておる最中でございます。
なお、公判請求いたしました九名につきましては、目下東京地裁で審理中でございまするが、そのうち一名の被告については分離いたしまして、去る四月四日懲役二年六カ月執行猶予二年の判決を受けております。 第三点といたしまして、有本事件の捜査の方針いかんという問題でございまするが、この事件はきわめて重大な事件であると思います。
その後の事業年度の分につきましては、目下東京地検と緊密な連絡のもとに、鋭意調査を続行中でございまして、今後、調査の結果判明するに応じて更正処理をやってまいりたい、このように思っているわけでございます。 なお、日通の関係子会社につきましては、すでに告発をいたしております大和造林、それ以外にも相当ございますが、これらにつきましては今後調査をいたす予定でございます。
○堀内政府委員 先ほど申しましたように、目下東京、大阪、各方面に嘱託しまして調査中のものがございますので、それらの調査が集まるというのを待っておる次第であります。