2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
目下、我が国の外交、特にエネルギー安全保障に資する外交という点におきましては、長期に安定した自公連立政権の下で、首脳外交を始め関係国との大変積極的な連携によって安定した外交成果を得ておりますが、この点に関しまして、本調査会に出席をいただいた参考人の皆様からも一様に高い評価をいただいたところでございます。
目下、我が国の外交、特にエネルギー安全保障に資する外交という点におきましては、長期に安定した自公連立政権の下で、首脳外交を始め関係国との大変積極的な連携によって安定した外交成果を得ておりますが、この点に関しまして、本調査会に出席をいただいた参考人の皆様からも一様に高い評価をいただいたところでございます。
これは、実は復興債のときも私は先生から聞いて、それは一つの大変な御見識だなと思いましたけれども、しかし、目下、我が国にそうした、残念ながら、社会保障を取り巻く必要なお金の措置に関してそれだけの余裕がない状況に追い込まれているということも私は是非理解いただきたいと思います。
そうしたものや、それから、例えば民間の資金や様々なものを駆使して、今、目下我が国にとって危機だと言われている例えば南海トラフとか、様々な防災に対して備えていきましょうと。
目下、我が国経済の光と影がいろいろと問題になってきておりますけれども、私は、国土政策上の問題として地域力ということが緊急かつ根本的な問題になってきていると考えております。そして、現下の財政力の下では、いよいよＰＦＩと地域通貨の問題と本格的に取り組まざるを得ない状況になってきているのではないかというふうに考えております。
目下、我が国はかつてない本当に大変な事態にあるわけでございますし、その中で国土交通省も大変大きな様々な課題を抱えていると思っております。そんな中で、扇大臣を先頭にして、皆様方日夜本当に御努力いただいておりますことに、国民の一人として感謝を申し上げたいと思いますし、また心から敬意を表する次第でございます。
目下、我が国経済の最大の懸案である不良債権問題については、これを経済不安の端緒ではなく経済再生の始まりとすることが必要と考えます。不良債権処理の加速化によるデフレ圧力の増大のおそれに対応するため、税制改革や規制改革など経済活性化、需要創出に資する施策やセーフティーネット対策などを含む総合的なデフレ対策を不良債権処理と一体として進めていくことが必要であります。
目下、我が国経済の最大の懸案である不良債権問題については、これを経済不安の端緒ではなく、経済再生の始まりとすることが必要と考えます。不良債権処理の加速化によるデフレ圧力の増大のおそれに対応するため、税制改革や規制改革など経済活性化、需要創出に資する施策やセーフティーネット対策などを含む総合的なデフレ対策を不良債権処理と一体として進めていくことが必要であります。
次に、目下、我が国の将来を左右する課題はまさにメジロ押しであります。景気回復はもとより、経済の構造改革、社会保障や政治、行政の諸改革は喫緊の命題であります。同時に、教育、安全保障、東海村を契機とする原子力防災対策等、これまた国のありさまを決める基本テーマであります。 各党党首間で国の基本問題に関する国会討議、いわゆるクエスチョンタイムが実現されようとしております。
それからまた、私どもとしまして、パネルの審議はこれから始まるわけでありまして、目下、我が国の主張展開のために細部にわたる整理、検討を行っております。 したがいまして、こういう時点におきまして、仮定にいたしましても、農業生産に与える影響がどうかということに言及することは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
平成九年度名目三・一％、実質一・九％と言うけれども、尾身経済企画庁長官が、目下我が国経済は停滞状況にある、一・九％実質経済成長は難しいんではないか、そういうような状態であると私は思うわけでございまして、これから三・五％の成長を達成することは容易ならぬことであろうかと思うわけであります。その間における政府の努力、私はこれから大変御苦労が多いと思っておるところであります。
私は、目下我が国が取り組むべき課題は、将来を見据え、二十一世紀においても、我が国が衰亡せずに、活力ある経済社会を維持発展させることができるかどうかということに尽きると思っております。
先ほどからるる議論がなされておりますが、日本経済を再活性化させて失墜した国際信用を回復するには、目下我が国の重圧となっております金融機関の不良債権を片づけねばならぬ、もう言うまでもありません。特に住専問題は、不良債権処理のかぎを握る、こう言われ続けてきたわけでございますが、にもかかわらずこじれたのは、そしていまだにまだ決定し得ないのは何か。
○米沢委員 私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、まず総理の政治姿勢、そして、目下我が国の当面しております重要課題であります国際経済摩擦の問題、そして円高不況対策と為替安定化対策、そして先般発表されました総合経済対策の問題点、そして税制改革等々につきまして、時間の許す限り政府の所信をただしてみたいと思います。 まず最初に、総理の政治姿勢について御伺いをいたします。
○米沢委員 私は、目下我が国にとりまして緊急かつ重大な政策課題であります財政改革の問題一本に絞って、大臣並びに当局の見解をただしてみたいと思います。この問題は既に本会議や予算委員会やまた当委員会におきましてもいろいろな議論が出されておりますから、重複する部分があるかと思いますが、御容赦賜りたいと思います。
それにすぐ引続きまして目下我が国も関係の国に対しまして、日本と関税交渉をしてもらいたい、そうして関税交渉した結果、日本がガットに加入することかできるようば状態を作つてもらいたいということを、個別に未だ我が国から各国に申入れているのが現在の状況でございます。
御承知の通り、目下我が国の貿易は極めて不振に喘いでいるのであります。その主要な原因は我が国輸出品のコストの割高にあるわけであります。従つて政府は、この原因を除去するために企業合理化を提唱し、コストの引下げを指導しているのであります。然るにカルテルは独立企業間の協定でありますから、カルテルが企画しているところの安定価格は最も能率の悪い企業のコストを償うものでなくてはなりません。
その第一は、目下我が国の仕事はいろいろありまするが、どれもこれも不必要とは申しませんが、最も必要というのは治山治水の費用でないかと存ずるのであります。治山治水と申しますると国民生活に最も必要な木材、又生活必需品の供給源であります。その治山治水の費用が軽視されておるとは申しませんが、災害の程度に比べては、事実物足らんように思われるのであります。
○説明員（三木行治君） 結核予防対策につきましては、これが目下我が国におきまする最も重要な問題であるということに鑑みまして、政府といたしましても非常な努力をいたしておるのでございまするが、殊に今年度におきましては両院の結核予防対策確立に関する御決議もございまするし、且又参議院厚生委員会におかれましては非常に精細なる結核予防対策確立に関する御方策を、結核対策小委員会をお設けになりましてお決め頂いたというような
新らしい段階とは何であるか、それは目下我が国を滔々として襲いつつあるところのこの軍事基地化の問題であります。言うまでもなく、目下世界恐慌の波に喘いでいる国際独占資本とその手先共は、恐慌のはけ口としての戰争により多くの期待を寄せて、機会あるごとにそれを挑発せんとしております。取分け東亜における最大拠点としての日本を軍事的に再編成することを急いでいる。
目下我が国の交通界が、海陸共に尚幾多解決を要する重要問題を抱えておりますときに、突如として板谷君を失いましたことは、ひとの国会の損失ばかりでなく、我が国産業界にとりましても大きな痛手であると存ずるのであります。