2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
思いますけれども、全体像が分かるような形で例えば情報あるいはその活動に接するというようなことぐらいしないと、先ほども申し上げましたけれども、手のうち明かせませんみたいな話で、国民に対して説明をほとんど拒否するような姿勢で、しかしながら調べますよというのは、ちょっと国民主権の国の統治機関のありようとしてはいかがなものかというふうに思いますし、今、近年、日本の行政の中で問題になっているのは、この行政監視能力
思いますけれども、全体像が分かるような形で例えば情報あるいはその活動に接するというようなことぐらいしないと、先ほども申し上げましたけれども、手のうち明かせませんみたいな話で、国民に対して説明をほとんど拒否するような姿勢で、しかしながら調べますよというのは、ちょっと国民主権の国の統治機関のありようとしてはいかがなものかというふうに思いますし、今、近年、日本の行政の中で問題になっているのは、この行政監視能力
巡視船「そうや」は昭和五十三年度に就役し、今年度で船齢が四十三年となりますが、老朽状況を踏まえ、平成二十二年度に延命・機能向上工事を実施しており、船体腐食部の手入れ、主機関の主要部品の取替え等の老朽対策や監視能力等の機能向上を図っております。
この飛行実証の結果、無操縦者航空機は、昼夜を問わず、かつ有人機に比べて長時間飛行できること、有人機と同等又はそれ以上の監視能力を有していることが確認され、各種海上保安業務に十分活用できるとの結論に至りました。
現在の中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入を進めるとともに、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否について検討を行うこととされております。防衛省として着実に取り組んでいるところであります。
今中期防においては、常続的監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の配備、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のための、海自における滞空型無人機の要否についての検討、ＵＵＶ、いわゆる無人水中航走体の研究開発等々が明記されているところでございます。防衛省として着実に取り組んでまいりたいと考えております。
今中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否についての検討等が明記をされています。 防衛省として着実に取り組んでいるところでございますが、いわゆる攻撃型のドローンについては、現時点で具体的な取得計画はございません。
ただ、いずれにせよ、大和堆の問題につきましては、我々の任務として日本漁船の安全確保、これが第一というふうに考えておりますので、日本漁船の安全を確保するために、外国漁船の監視能力を強化いたしますとともに、北朝鮮公船に対する更なる情報の収集、あるいは情報共有といったことを図るとともに、関係省庁と連携して必要な体制を整え、日本漁船の安全の確保に万全を期してまいりたいと、このように考えてございます。
そのほかに、太平洋の広域における洋上監視能力の強化の観点から、滞空型の無人機の導入について検討していくとしております。 また、無人の水中航走体、いわゆるＵＵＶについては、隊員を危険にさらすことなく、警戒監視、海洋観測等の多様な任務に対応可能なこのＵＵＶに必要な技術の研究について、令和元年度から着手をしたところでございます。
また、今大臣が言われたような軍事利用の分野でも、南シナ海の監視能力の強化含め、逐次やっていると。すごく、かなりのスピードで宇宙の方をやっていると。であれば、やはり日米協力分野考えても、日本の防衛分野における宇宙の関係の人、予算、この充実は極めて私は重要な分野だと考えております。 そういう意味で、具体的な事例で議論をしてみたいと思います。米国の衛星コンステレーションです。
米国は、米軍のあらゆるレベルにおける能力を下支えするものとして、宇宙の能力を死活的に重要なものと位置付けて、商用ベースの能力と並んで同盟国の宇宙状況監視能力の統合を標榜しています。今回の新編は、このような米軍の地球規模の体制整備の一翼を担うものにほかなりません。
その結果、北朝鮮の軍事動向を踏まえ、事態緊迫時の常時継続監視能力を強化する必要があること、この地域でグローバルホークを運用する米国と相互補完的な運用が可能になるなど、日米の共同ＩＳＲの進展、ひいては日米同盟の強化と地域の安定化にも資すること、他の無人機や衛星等による機能代替ができないことなどにより、当面事業を継続することといたしております。
その上で、行政に対する監視能力をもっとしっかりとしていくべきだという御指摘を受けまして、一つちょっと個別の話を質問させてください。これは黒川先生に聞かせていただきたいんですが、先日、十一月二十八日、ことしになって、原子力規制委員会は、おくればせながら、福島二号機でベントが実施されなかったという分析結果を発表をしました。
そういった意味で、今後、そういった金の流れ、特に銀行間の取引についてしっかりと規制を強化していく、監視能力、モニタリングを強化していくことによって、更なる物資の輸出入であるとか、それが防げるような可能性が高いのではないのかと思いますが、この点について財務省に、銀行間のこういった取引について、その規制に関する強化、実効性の確保について、財務省の取組をお伺いいたします。
これについては、やっぱり、ＮＰＴとかの国際レジームにしっかり入っているのかどうなのか、外為法等のキャッチオール規制とか、しっかり法規の部分で大丈夫なのか、あとは規制とか監視能力、さっきおっしゃっていただいた監視能力について大丈夫なのか、あとは、マネーロンダリングを始め資金の調達抑止力、そして執行力、この五つの観点から評価をしているものでありますが、実際、ランキングが下がってしまって、韓国に逆転されてしまっている
国交省では現在、中小河川を対象に、機能を限定した低コストの水位計や河川監視カメラの設置を進めておりますけれども、住民への的確な情報提供を図るため、水位計や監視カメラの増設、また夜間の監視能力の向上などを促進していくべきだと考えておりますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
そのため、システム、ネットワークの監視能力、被害の局限、復旧能力の強化は不可欠であると考えております。 加えて、諸外国などのサイバー攻撃に関する技術的動向を踏まえれば、有事における相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の整備は極めて重要な課題だと考えています。我が国でこういったことを検討することは難しい点もあろうかと思いますが、現実を見据え、しっかりと取り組んでいくべきと思います。
今後、例えば中国の海空軍が西太平洋で進出していろんな活動をしていますけれども、もしかすると私たちはやっぱりそういったことにも備えておかないといけないということを考えれば、今後ともこの警戒監視能力というのはやはり上げていかないといけない。 例えば、海上自衛隊は今まで四十八隻の護衛艦でやっていましたけれども、今ようやく五十四隻まで増産をしているところです。
また、常時継続的な監視能力や被害の局限、被害復旧等の必要な措置を迅速に行う能力を引き続き強化してまいります。同時に、米国を始めとする諸外国との間で、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加等により連携協力を強化していく考えです。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
具体的には、特定行為に伴う海底の形質の変更が同地区における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないものであることに加えて、例えば、鉱物の掘採では適切な環境状況の監視能力を有すること、海底の動植物の採取等では他の場所では目的が達せられないこと、こういったことを環境省令で定めることを想定してございます。
そういった中で、海上保安庁におきましては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議におきまして決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、法令執行能力や監視能力などを強化するための大型巡視船や新型ジェット機の増強、また必要な要員の確保や教育訓練施設の拡充など、体制の強化を進めているところでございます。
○青柳委員 その、警戒監視能力を高めるということでございますけれども、例えばそれでは、有事が実際に起こる、あるいは危機が実際に高まるといった場合に、例えば、巡航ミサイルとか攻撃機に対する対処方針というのも変わってくるんじゃないかと思いますけれども、警戒監視能力が高まることによって、例えば日米の共同交戦能力ということも保有していくということにつながるのかどうか。
具体的に申し上げますと、行為を行う場所や方法の確認に加えまして、例えば、鉱物の掘採でございましたら、適切な環境状況の監視能力を有しているかどうか、海底動植物の採取等につきましては、他の場所では目的が達せられないこと、こういったことを想定してございます。こうした許可条件につきましては、環境省令において定める方針でございます。
それに対応できる巡視船等の整備ですね、どのような整備が、それに対応する整備を当然行っておられると思っておりますが、また、同時に、大規模事案が発生した、こういうことを想定すると非常に危惧するところでありますが、そういう場合の即応体制、そしてまた海上保安の監視能力、またさらに情報通信体制について、今現在の体制、進捗状況、また今後の体制強化、どのようにしていこうとされているのか、この部分をお聞きをしておきたいと
他方で、先生御指摘のように、サイバー空間は、攻撃の予兆であるとか実態を把握することが従来の領域に比べると極めて困難であるという特性も有しておりますので、まず、私どもは、サイバー攻撃を未然に防止するための常時継続監視能力、そして、攻撃を受けた場合でも被害を局限し、被害を復旧するために必要な能力、それから、有事における相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等の防衛能力の抜本的強化を図っていくこととしているところでございます
つまり、議会とＧＡＯの間に行政監視能力を向上させるための相互作用がありました。 その背景には、数々の行政府への不信感を高めるような出来事がありました。莫大な連邦政府資金の支出を伴う福祉政策、ベトナム戦争による軍事費の増大、それらに伴う赤字の持続的拡大がありました。例えば、福祉プログラムは法の目的を達成できているのかについて議会が疑問を持ち始め、その評価をＧＡＯに義務づけました。