2014-04-10 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○青木委員 次に、農林水産省の食品表示監視職員、いわゆる食品表示Ｇメン、また、米の米穀流通監視官というものがございますが、通常、表示の適正化に向けてどのような監視活動をされているのか、お伺いいたします。
○青木委員 次に、農林水産省の食品表示監視職員、いわゆる食品表示Ｇメン、また、米の米穀流通監視官というものがございますが、通常、表示の適正化に向けてどのような監視活動をされているのか、お伺いいたします。
監視職員だけ絞っていった場合は、日本は三十四人で、アメリカが三千三百人。大手エアラインは、日本が今のところ十四社、アメリカは百五十社。小型機事業者は、日本が八十三社、そしてアメリカが三千社。やはり向こうが多いじゃないか、確かにそうだと思います。 しかし、職員一人当たりの航空事業者数で割り算をしてみました。日本の場合は一人頭で二・八五社を担当しなきゃいけない。まあ単純な割り算です。
そして、仮にどうしても自主検査によらなければ事実上厚生省の力ではどうにもならないということになる場合でも、抜き取りサンプリングそのものが輸入業者で行われるというのではなくて、検疫所の監視職員とかあるいは厚生省指定の検査機関のメンバーが責任を持って輸入食品の現場まで出向いて、直接その手でサンプリングを行って、そして検疫所に持ち帰って検査を行うようにするというふうにしない限り、この不安を解消することはできないし
そして、いま聞きますというと、第二分類の監視職員等の八・二％を削ると言う。第三分類、税務でありますとか登記事務。登記事務なんかふえてどうにもならぬで、たとえば土地の登記なんかは一部農協の職員に肩がわりさせているところさえあると言われている。そういうところが削られる。前よりも多くなってくる。さらには監視の問題で言えば、一番ひどいのが労働基準監督です。私は北海道の労働基準監督局へ行って聞いてみた。
いま御質問の、第一分類から第四分類というお話でございますが、これは政府部内におきまして、適宜職種に応じましてそれを分類いたしまして、たとえば第一分類につきましては看護婦であるとか教員、第二分類につきましては公安職員であるとか税務職員、第三分類については監視職員、第四分類については一般職員と、こういうものでございまして、それに対しまして、たとえば、第四分類でございますれば〇・五％、第一分類でございますれば
しかしまたそれとは別に、いま監視職員の人たちがかなり過重な労働のためにいろいろな問題が起きているのでないかというお話も十分承りました。そういう点を踏まえまして、今後これらの実情を十分把握するとともに適切な対策を立ててまいりたい、かように思っておるところでございます。
○河田賢治君 この拘束時間中、まあ勤務時間というものは、監視職員の勤務体制の中で、当直のときには十六時間の勤務をして四時間三十分の休憩時間と、仮眠時間が三時間三十分ということになっておりますが、これに対して賃金はどの部分だけに払われるのでしょうか、人事院の方、ちょっとお聞かせ願いたい。
○松浦政府委員 いわゆる物価監視職員という、例の二法の関係は委託費で計上いたしておりますので、人件費としては全然何人という計算をいたしておりません。どういうふうに人件費でお使いになるかあるいは諸経費でお使いになるか、地方公共団体に、委託費でございますのでまかせられております。したがって、これは経費としてつかまえておりますので、職員の数ということは私どもとしては考えておりません。
私どもの周辺で見ましても、たとえば大蔵省の中で考えましても、税関関係の監視職員のような場合にも、かなり交代制夜間勤務者がたくさんおるわけでございます。
これは県に委任された監督業務ですが、どのくらいの監視職員がいるかといったら、わずか七人ですか、そうして年間何十万程度の予算しかない、こういうことを言っておったのでありますが、どうも大臣の談話は、何か大事なことになると知事にも責任があるように言われますが、この基準をつくり法律をつくる、その基準をつくるのはやはり通産大臣でありますから、その点は知事に責任を転嫁しないように考えてほしいと思いますが、いずれにしましても
監視職員は監視職員で心要な場所には配置しなければならぬわけでございますし、まあ限りある郵政事業の全体の経費ということを、最も合理的に、最も効果的に使うということに配慮しなくちゃならないものですから、いろいろ不自由な不足の場所もできてくるわけでございますけれども、そういうことにつきまして、また別途英知を傾けて、何かの対策を講ずるというようなことにしなければならないわけでございまして、人が多ければ多いほどいいわけでございますけれども
なお、そのほか警察通信職員でありますとか、電波監視職員で移動通信作業に従事する者に対しまする特殊勤務手当の新設も考えておるわけであります。 それから宿日直手当でございますが、これは大体三種類現在ございますが、普通の宿日直勤務につきましては、現在勤務一回につき五百十円でありますのを六百二十円にいたしました。
以上のほか特殊勤務手当の関係では、警察通信職員あるいは電波監視職員で移動通信作業に従事する人に対する特殊勤務手当を新設することにいたしております。 次に、宿日直手当につきまして、次のように改善いたします。 現在宿日直手当は大体三通りになっておりますが、普通の宿日直勤務につきましては一回当たり現在五百十円、これを六百二十円に引き上げることにしております。
このためにはどうしても人も充実し、この保健所の監視職員を充実しなければいかぬということで、この充実を逐次はかっていこう、こういうふうに存じております。
○本島委員 そこで今の監視職員が足りないためにうまくいかない、こういうようなことを言われたわけですが、保健所の問題は別といたしましても、こういう口から入っていくものだけに、もう少し徹底してやってもらえぬかという希望は各家庭ともあるわけです。もう一つは、そういうものが発見された場合に、罰則規定はどういうことになっておりますか。
なるほど、その現場において起こるいろいろな問題については、一番先に税関職員がその衝に当たるのは当然であるけれども、しかし、現在の日本の憲法の建前からすれば、基本的には、司法権というものは、その末端は司法警察官の範囲に属するものであり、あるいは巡査とか、そういう系列の範囲に属するものであって、あなたの今の考え方からするならば、税関の監視職員なるものは、ともかくも司法警察官と同様の権限を持たない限りは何
これもやみたばこが非常に横行いたしました数年前には、一番多いときで千八百人ほどの監視職員がおりましたが、その後の情勢の変化で、六百人に減少いたしているのでございます。
○説明員（冠木四郎君） この多くの監視職員は夫経験者というのは非常に少いのでございまして、長年監視に従事している職員が多いのでございますので、大体は知っておる者が多いかと思いますが、しかし中にはまた知らない者も若干あるかと思います。
こういうことで、刑務所の監視職員の人数が二十人か三十人少いために一人逃げ出した。その一人が逃げ出したためにどれだけ多くの人心に不安を与え、どれだけ多くの費用を使うかということを私はお考え願いたいと思うのです。どうか一つこれは待遇の面において、処遇の面において、十分お考え願うと同時に、規律、勤務は厳粛に願いたい。これは今度の事件でも小さなこのくらいののこぎりが一丁入っている。
ところが監視の最中に、新津駅の助役が急に発車の合図をいたしましたので、組合側の監視職員は非常に怒つたわけであります。監視職員は、現実に毎日現場で運転規程を守つて働いている人である。従つて運転規程を常に守れ守れと言つておきながら、こういうときになると運転規程を守らせない、こういうことに対して非常に大きな怒りを発しました。その結果、やはりわれわれはこの列車には車掌を乗せなければならぬ筋のものである。
しかし私どもといたしましては先ほど申し上げましたように、非常に辺鄙なところにいる者が多いのでございますから、いろいろ上司の方と御相談をし、部内でも研究いたしまして、特に厚生面その他についてはできるだけのことをいたそう、できるだけの範囲内で現在までいたして来たわけですが、なお電波監視職員につきましては、今後とも研究をして行かなければならぬ問題だと私は考えている次第でございます。