2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
弁済率というのは、お分かりだろうと思いますけれども、最終的に金融機関の債権債務を整理して、そして幾ら債権者に対して払戻しをすることができるかなという、そういう率でありますが、常識的に考えて、あるいは預金保険の本来の制度からいって、大体これは七割、八割ぐらいは弁済率がないと、私は、金融庁は何をしていたんだ、当時はまだ金融監督庁ですか、金融庁は一体何をしていたんだ、一体どこを見ていたんだ、金融機関、やはりそういうそしりを
弁済率というのは、お分かりだろうと思いますけれども、最終的に金融機関の債権債務を整理して、そして幾ら債権者に対して払戻しをすることができるかなという、そういう率でありますが、常識的に考えて、あるいは預金保険の本来の制度からいって、大体これは七割、八割ぐらいは弁済率がないと、私は、金融庁は何をしていたんだ、当時はまだ金融監督庁ですか、金融庁は一体何をしていたんだ、一体どこを見ていたんだ、金融機関、やはりそういうそしりを
○海江田委員 是非そこは、これは別にこの問題だけではありませんで、やはりモニタリングというのは本当に非常に大切なことでありまして、金融庁の仕事の、今までは、とにかく金融庁は監督をする、金融監督庁という名前もついておった。だけれども、そうじゃなくて、これからもっと育てる方向へというような流れもあるようでありますけれども。
是非、この辺は、監督庁である金融庁としても、もう一度この辺を見直すなり、あるいは計画をしっかりとチェックしていく、そういうことをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。三番の通告に書いてございます財政制度等審議会の答申についてお尋ねをいたします。 まず、麻生財務大臣にお尋ねをいたします。
ですから、昔のことも時々お話をしますが、先ほど財金分離の話があって、あのときは金融処分庁というよりは、最初は金融監督庁だったんですよね、これは。金融監督庁がずっと長く続いて、そこから監督がとれて金融庁になってという流れがあるわけです。
○政府参考人（大島一博君） 介護の中では指定基準、運営基準というのがございまして、社会保険である介護を適切に運営するための基準を事業者に示し、それに基づいて監督庁が指定をするという仕組みをしております。一義的には労働基準の話は労働基準法の中でやっていくことと思いますが、両者の連携につきましてはこれから考えてまいりたいと思います。
まず、今の私に課せられております役割は、先般監督庁にお出しをした業務改善計画の取組、これを確実に実行していくというのが喫緊の最重要課題、このように考えているところでございますが、その上で、今委員御指摘ございましたとおり、グループの経営改善、そして今後の成長に資する取組にも全力で当たっていかなければいけない、このように考えております。
このことの議論を行う上でちょっと確認したいので、改めて、文科省さんなんですが、学校教育法十一条が根拠になって様々規定しておりますけれども、この学校教育法十一条が言うところの監督庁の定めるところという記載なんですが、この監督庁の定めるところというのは具体的に何を指しているのか、教えてください。
これはもう随分きっぱりとした態度だと思いますけれども、日本の場合はそこまではいかないで、いわゆる有用性、有効性を、可能性をまだよく見ていこうという、ある種、金融監督庁と金融育成庁のはざまに揺れている感があるように思うんですが、その立ち位置を、ちょっと大臣のお言葉でわかりやすく教えていただきたいというふうに思います。
そのため、第二号は事業の監督庁である都道府県知事が認可外保育施設について適正な運営をすることができなくなったと認めることが前提となり、その判断は児童福祉法に基づき個別具体的に行われると考えてございます。
また、法第五十八条の十第一項第二号によりまして、事業の監督庁である都道府県の判断を踏まえ、市町村長は個別具体的なケースに応じて確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができるということにされております。
この国有化前、平成十年の九月と十二月に、それぞれ金融監督庁が長銀と日債銀を内部検査いたしまして、査定を行っているようです。その際のそれぞれの銀行の債務超過額、どの程度と見込んでおられたのか、お答えください。
当時、金融監督庁が一九九八年十月に公表いたしました日本長期信用銀行の検査結果によりますと、同年九月末見込みといたしまして、有価証券等の含み損を考慮すると、実質的に約三千四百億円の債務超過であるとされております。
また、麻生大臣にお聞きしたいと思いますが、麻生大臣が、金融監督庁から金融育成庁に変えていくということで、この銀行法の改正など様々な取組を進めていただいたわけでございますが、今後のこの金融業界のイノベーションを進めるための麻生大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
この現在の状況というのは、実は二〇〇三年四月に代理店手数料制度というのが変わりまして、その際、金融監督庁、当時ですね、こう説明しているんですね。損保代理店制度の見直しについてというのが二〇〇〇年五月二十四日に出ておりますけれども、代理店手数料の設定方法は、基本的には、損保会社と代理店が、自由競争の中で、消費者のニーズに対応しつつ、主体的に決めるべき事項と。
私、前回、四月十日に質問に立たせていただいたんですが、そのときの最後に、金融監督庁があったと、そうしたら、金融監督庁というのは、余りに監督し過ぎて、ぎゅうぎゅうぎゅうぎゅう銀行をいじめ過ぎて、銀行は潰れるわ、景気は悪くなるわで、昨今反省をしまして、自らは金融育成庁と言うようになったという話をさせていただきました。
○丸山委員 大臣もお答えが紋切り型にしかなりませんが、しかし、総務省、監督庁としてはそういうことだというふうに思いますけれども。 放送も、今後、恐らく時代が大きく流れていく中で変わっていかざるを得ないと思いますし、我々政治家も、そして一視聴者としても、これに対してはしっかり厳しい目を向けていかなきゃいけないなと改めて今大臣の御答弁を聞いて思ったところです。
ところで、金融監督庁というのがあったんですね。これは、大分、銀行をいじめてえらい評判が悪くなったので、この頃は何と言うかというと、金融育成庁と言っているんですね。自分たちで言っています。
私は、所信演説にありました、金融監督庁から金融育成庁に変わっていくということでございまして、特にこれから成長が望まれるフィンテックについて御質問させていただきたいと思っております。 先ほど藤巻委員からもお話がございましたけど、皆様のお手元に資料を配らさせていただきますが、今、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングというものがございます。
まさに法律や監督庁がない状態でありますけれども、日本の場合は火葬率が九九・九％で、さっき言いましたように多死社会です。ですから、やはりこれは、私は、墓地埋葬法を所管している厚労省が音頭をとって、国が統一的な基準をつくるべきだ。
麻生大臣が金融監督庁から金融育成庁ということでおっしゃっておりまして、まさしくフィンテック、これからどんどんどんどん金融の場面を変えていくと思いますので、そこを是非金融庁に育成するということをお願いして、質問させていただきます。 まずは、オープンＡＰＩについてお話しさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） この紙にもありますように、九七年、八年、いわゆるアジア通貨危機というのが御存じのように発生するんですけれども、このときにいわゆる金融庁というのが、金融監督庁だったかな、最初は監督庁として九八年にスタートをして、その後、金融庁と名前を変えたのが二〇〇〇年かな、そんなものだと記憶をするんですが、いずれにしても、これがスタートしたのは、いわゆる財金分離とかいろいろな当時の中で、銀行
そういう意味におきまして、本日このフィンテック、麻生大臣がおっしゃいますように、金融監督庁から金融育成庁に変えるという、その大きな大きな私は一歩だと思っておりまして、その法案について質疑をさせていただくことについて関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。 また、今日はちょっと質問数がすごく多うございますので、政府参考人の方々は限りなく短く、的確に答弁をいただきたいと思います。
現行の不動産特定共同事業におきましても、事業者から投資家に適切な情報提供が行われるように、事業者に対しまして、法律上、不当な勧誘の禁止、契約前の書面の交付と説明、定期的な財産管理報告書の交付、こういったようなものを義務づけるとともに、監督庁への事業報告書の提出、こういったようなものも義務づけているところでございます。