1991-04-17 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
時間もちょっとなくなってまいりましたので、最後の質問として盛岡市長さんに、ふるさと創生事業が興されて以来、あれが地域の活性化に大変な火をつけたのではないかな、私どもは非常に評価をさせていただいております。それと同時に、それぞれの地域のアイデアが競われる、地域間競争といいますか、そういう状況になりつつあるのではないか。
時間もちょっとなくなってまいりましたので、最後の質問として盛岡市長さんに、ふるさと創生事業が興されて以来、あれが地域の活性化に大変な火をつけたのではないかな、私どもは非常に評価をさせていただいております。それと同時に、それぞれの地域のアイデアが競われる、地域間競争といいますか、そういう状況になりつつあるのではないか。
参考人として御出席いただいた方々は、全国市長会相談役・盛岡市長太田大三君、立教大学経済学部教授野呂昭朗君、追手門学院大学経済学部教授米原淳七郎君、以上三名の方々でございます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の皆様には、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
○野呂参考人 考え方の基本といたしましては盛岡市長さんと同じように考えているわけですけれども、ただ一つ、固定資産税のあり方との関連で、こういう国税となったことによって地方税の固定資産税との競合関係が出てきますので、固定資産税のあり方というものをもっと真剣にこれから自治省等で工夫していただけるのじゃないかというふうに考えております。
幸か不幸か、今盛岡市長選挙の真っ最中でございまして、お互いにそれぞれおっしゃっておられるようですから、別に差し支えなければ、来年度の予算もう十一時から自民党やっておられますから明らかになっていると思いますから、この程度の概算要求をしたんだ、こういう内容なんだということを、六十三年度分、きちっとおっしゃっていただく方がつまらない混乱が起きないと思いますので、ひとつお話し願えればありがたいと思います。
ですから、どうなんでしょうか、各自治体におきまして、この改正された運用法を無視しまして、そしてきのうの盛岡市長みたいに一時的な救済策で、私は内容についてはちょっと知識がないんですが、そういう登録証を紛失したとかなんとか、そのときに出すようなものと同様なものを一時的に拒否者に対しては出してもいいという盛岡市長のきのうの発言がきょう活字になって出ておりました。
特に、岩手県のような、大変に地域経済の中の大きなウエートを占める公共事業発注問題に絡み、今回のこうした補助金削減一括法案の審議につきまして、特にこうした執行面におけるおくれが景気、地域経済に与える影響はどうなるのだろうか、こういう点も心配をしているわけでございますが、まず、この点について副知事さん、また盛岡市長さん、また河越先生、御意見がありましたらいただきたいと思います。
意見陳述者は、岩手県副知事赤澤善二郎君、盛岡市長太田大三君、自治労運動推進岩手県本部委員長高橋文雄君、岩手大学人文社会科学部教授河越重任君、岩手県東山町議会議長松川誠君、自治労岩手県本部中央執行委員長村上博是君の六名でありました。
岩手県副知事赤澤善二郎君、盛岡市長太田大三君、自治労運動推進岩手県本部委員長高橋文雄君、岩手大学人文社会科学部教授河越重任君、岩手県東山町議会議長松川誠君、自治労岩手県本部中央執行委員長村上博是君、以上の方々でございます。 それでは、赤澤善二郎君からお願いいたします。
○参考人（太田大三君） ただいま御紹介をいただきました全国市長会相談役をいたしております盛岡市長の太田大三でございます。 参議院地方行政委員会の諸先生方には、地方行財政の諸問題につきまして日ごろから特段の御理解と御尽力を賜っておりますことを心から厚く御礼を申し上げます。
本日は、本案審査のため、参考人として全国市長会相談役盛岡市長太田大三君、立教大学教授野呂昭朗君、日本大学教授田中啓一君、法政大学講師中西啓之君、名古屋学院大学教授西村暠夫君、以上五名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、皆様方には極めて御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
吉川 芳男君 秋山 長造君 佐藤 三吾君 中野 明君 原田 立君 神谷信之助君 事務局側 常任委員会専門 員 高池 忠和君 参考人 全国市長会相談 役盛岡市長
○参考人（工藤巌君） ただいま御指名をいただきました盛岡市長の工藤巌でございます。 先生方には、日ごろ地方行財政の諸問題につきまして特段の御高配をいただいておりますことをまずもって厚く御礼を申し上げます。 このたび、地方交付税法の一部を改正する法律案について意見を述べるようにとの御依頼を承りましたので、都市行財政に直接携わっておる者の立場から所見を述べさせていただきます。
そういうことで、せっかくりっぱな基本計画を持ちながら、なかなか予算編成にそれを生かせないという問題が、これはきょう御出席の盛岡市長さんも恐らく実感としてはお感じになっているのじゃないかと思います。これをどういうふうに埋めていくかということで、最近幾つかの地方団体で財政計画の検討が行われているわけであります。
本日は、本案審査のために、参考人として盛岡市長工藤巌君、日本福祉大学教授山本正雄君、名古屋市立大学教授牛嶋正君、京都府立大学助教授成瀬龍夫君、地方財政問題研究会代表幹事石田芳文君、以上五名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙中のところ御出席をいただきまして、大変ありがとうございました。
地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、明九日の本委員会に、参考人として盛岡市長工藤巌君、日本福祉大学教授山本正雄君、名古屋市立大学教授牛嶋正君、京都府立大学助教授成瀬龍夫君及び地方財政問題研究会代表幹事石田芳文君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤参考人 ただいま御指名をいただきました盛岡市長工藤巌でございます。 先生方には日ごろ地方行財政の諸問題につきまして特段の御配慮をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。 このたび、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を述べるようにとの御依頼を承りまして、都市行財政に直接携わっている者の立場から所見を申し述べたいと存じます。
委員外の出席者 参 考 人 （横浜国立大学 教授） 宇田川璋仁君 参 考 人 （関西学院大学 講師） 高寄 昇三君 参 考 人 （関西学院大学 教授） 橋本 徹君 参 考 人 （盛岡市長
ただいま御出席の参考人は、岩手県盛岡市長工藤巌君、長野県下高井郡木島平村長湯本安正君でございます。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人には、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。本案につきまして忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
最初に厚生大臣に伺いますけれども、時事通信の出しております「厚生福祉」というのを私はずっと見ておりますが、先日、「厚生省に望む」という中で、盛岡市長の工藤さんが、「第一 保育と教育の一元化」という見出しで「保育所は保育に欠ける幼児の保育施設であり、幼稚園は教育の機関であるとする現在の建前には賛意を表しかねる。幼児にとって保育と教育は不離一体であり、父母に二者択一を迫ること自体不合理である。」
参考人は、全国知事会神奈川県副知事佐々井典比古君、全国市長会盛岡市長工藤巖君、全国市議会議長会横浜市議会議長町田善太郎君、早稲田大学講師荻田保君、以上の四名の方であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ、当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
その点におきましては、盛岡市長を三回もした山本さんと全然同意見でございまして、規律ということを生命と考えておるというのが防衛庁長官増田甲子七の考えでございます。
○長谷川（四）委員 請願者は盛岡市長二見直三、紹介議員柴田義男君。本請願の要旨は、電気試験所は、東北において福島支所があるのみで、盛岡市を中心とする岩手、青森、秋田の各県下の企業界がこれを活用することは事実上不可能の状況である。については、盛岡市に電気試験所支所を設置されたというのであります。
勿論これは國有財産を無償拂下げするという規定、或いは法律の適用を受けることであり、若し現在の法律でそういうことができない場合には、今のような條件の下に新らしく固有財産を拂下げすることができるというような單独法令でも作らなければ、それは不可能ではありましようが、そういう盛岡市長の考え方に対して、当局としてはどういう見解を持つておられるか伺いたい。
○鈴木直人君 只今のお話は、現在集団住宅として兵舎等に入つておるわけですが、その兵舎を無償で拂下げてくれということも市町村等の御希望なんですが、これは恐らく無償で拂下げた、まま、又市町村がそのまま使いまして、市で集団住宅として継続して行くという意味においての無償だと思うのでありますが、只今の盛岡市長の話はそうではなくして、そこの集団住宅を疎開するという一つの方法として、國が直接予算を取つて疎開する方法
本請願は盛岡市長小泉多三郎君外一名により提出されましたもので、その要旨は、民法及び戸籍法の改正によつて、戸籍事務は非常に増大し、事務諸費もまた多額に要する状態でありますので、この経費を全額国費負担として市町村に交付されたいというのであります。