2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
これまでの伝統的産業政策では、中規模、中期だったのが、新しい新機軸では、大規模、長期、計画的と。あるいは、論点２マクロ経済政策の新たな見方というところで、以下のマクロ経済政策の新たな見方が生まれているのではないかとして、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要だと。コロナ禍による総需要の急減は、低成長を恒久化するおそれがあるということ。
これまでの伝統的産業政策では、中規模、中期だったのが、新しい新機軸では、大規模、長期、計画的と。あるいは、論点２マクロ経済政策の新たな見方というところで、以下のマクロ経済政策の新たな見方が生まれているのではないかとして、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要だと。コロナ禍による総需要の急減は、低成長を恒久化するおそれがあるということ。
さらに、本法律案は、民間の自主性と自助努力を前提としており、その内容もＯＥＣＤの積極的産業政策に十分合致するものであって、諸外国の理解も得られるものと思います。 最後に、社会党提出の修正案については、その趣旨は原案において生かされていると判断し反対 いたします。 以上、本法案の原案に対し、賛成の意を表し、討論を終わります。
そこで、直接のお尋ねではございませんでしたけれども、財特法との関係でございまするが、そうした構造的、産業政策的な問題をいずれにいたしましても遂行するためには、財政的な措置も必要である。
しかも、これはある程度長期的、産業政策等も加味した、そういう前提のもとの税率でございますので、関係ないとは申しませんが、やはりそれぞれ機能は変わっている、こういうふうに思いまして、やはり関税の全面的な引き下げというのはそれなりの意味を持っている、こういうふうに考えているわけでございます。
○参考人（中曽敬君） それでは、ただいまの御質問につきまして順を追うてお答え申し上げたいと思いますが、まず第一の御質問は、何といいますか、今回の構造改善対策を中長期的産業政策の中にどのように位置づけて考えるかというふうな御趣旨の質問であったかと存じますけれども、私ども造船業界におきましては、当然のことながら、今回の構造改善というのはおっしゃるとおり、中長期的展望のもとにやらなきゃならないというふうに
戦後、四分の一世紀にわたり異民族の支配下に置かれたため、国の体系的産業政策や集中的な企業育成政策の恩恵に浴することができなかった事情などにより、沖繩の企業は本土企業に比べて十数年以上も立ちおくれておるというのが現状でございます。
○国務大臣（田中角榮君） 分離課税につきましては、分離課税ということになるか、またどういう態勢になるかは別としまして、資本蓄積それから貯蓄増強という政策が物価抑制の意味からいたしましても、またこれから安定的産業政策の上におきましても、またいつも御指摘を受けております。
同時に、一面においては日本の中小企業の非常な不安定な状況、また過当競争が行われて共倒れのような状況になり、労働者の労働条件をますます劣悪ならしめているような不安定な状況を、これによって安定し改善していくという意味においては私は経済政策的、産業政策的の意味も持っておると考えるのであります。
「言うまでもなく、航空機工業は、最高度の技術を必要とし、且つ、金属、機械器具、化学、繊維等の各産業に亘り船舶、鉄道車両とは比較にならないほど広汎な関連生産部門を基底としその夫々につき材料、部品、完成部品、組立、完成品の数段階の企業構成を包含するピラミツドの頂点に立つ典型的な綜合工業であるから、之等の原材料、部品、装備品、加工機械等多岐に亘る関連工業と工業技術一般とを所管している当省において、総合的産業政策
積極的産業政策を立てることについてもこの面を忘れてはいけないのでありますから、この面を考えるときに、どうしてもそこに一つの計画が立たなければならん。その支柱として一つには貿易の振興ということがやはり一点でありましようし、同時に国内資源開発ということが総合的に考えられる。