2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
地方分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変え、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担といたしました。
地方分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変え、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担といたしました。
そして、その中で、国は本来的任務を重点的に担う、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う、また、基礎自治体優先の原則によりまして、住民に最も身近な市町村に事務事業を優先的に配分し、地域の総合行政を自主的に担うということを基本として、これまで権限移譲を行ってまいりました。
地方分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変え、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割としたところであります。
そこで、最初の質問でございますが、住民に身近な行政は市町村、それを補完する都道府県、そして国は外交、安全保障など国家の本来的任務を行うというのが基本的な役割分担だと私自身認識をいたします。これまでの累次にわたる地方分権改革の流れの中でどのように捉えているのか、政府の認識をお伺いをいたします。
○北村国務大臣 委員ただいま質問の中で述べられましたとおり、地方分権改革の起点となった平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これ以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に変えまして、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はでき得る限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担といたしたところでございます
地方分権改革の起点となった平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変え、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割とされました。
国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担っていくよう地方分権に取り組むことは重要であります。
政府といたしましても、現在、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図ることができるよう、地方分権改革を推進しておるところであり、これは、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことで住民サービスを向上させることを目的といたしております。
地方自治体は住民に身近な行政をできる限り担い、国は国家の本来的任務を重点的に担うという役割分担がやはりあるというふうに思っておりますので、行革担当大臣としては、こうした役割分担のあり方を念頭に置きながら、個々の事業や関連する行政課題をしっかりと分析し検証してまいりたいと思います。
国と地方のあり方については、国は国家の本来的任務を重点的に担い、地方は住民に身近な行政をできる限り担う、そうした適切な役割分担によることが重要と考えています。 地方分権改革については、今般、長年全国知事会から要望が強かったハローワークの地方移管を初め、地域に密着した課題の七割以上を解消します。
そして、冷戦後ですが、ＮＡＴＯは、引き続き様々な脅威が存在する安全保障環境に対応するため、集団防衛を中核的任務と位置付けています。そして、それと併せて、ボスニア、アフガニスタン等における平和維持、安定化のための活動、さらにはソマリア沖海賊対処活動等を通じて、民族紛争、地域紛争やテロとの闘いにも対応してきており、かかる任務も中核的任務と位置付けていると承知をしております。
地方分権につきましては、国は外交・安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本としつつ推進していくべきものであります。
具体的には、国がやるべきこととして、外交や防衛など国際社会における国家としての存立に関わる事務、生活保護基準や司法秩序など全国的に統一して定めることが望ましい国民の活動に関する事務、そして公的年金やエネルギー政策など全国的な規模、全国的な視点に立って行わなければならない事務、こういったことを、国家の本来的任務を重点的に行うべきだと。
この沿岸監視部隊、具体的任務、これは一体どういうものになるんでしょうか、百五十名ぐらいと聞いておりますけれども。平時のときの役割と、もし有事になったときの役割、任務、どういったものを想定しているのか、御説明していただきたいと思います。
これは、政府を監視するという国会の第一義的任務を投げ捨てる、国会の自殺行為であり、断じて認められません。 秘密国会法というべき法改定は、昨年六月、第百八十六通常国会の会期末、自民、公明両党が、当委員会でわずか七時間の質疑で採決を強行し、さらに法案の問題点が噴出する中で、参院でも七時間で質疑を打ち切り、結局、自公両党のみの賛成で強行成立させたものであります。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国家国民の安全を守るという、まさに国家存立の基本的任務を担う防衛省・自衛隊へ一年ぶりに戻ることになり、大変光栄に感じております。特に、今回は安全保障法制も担当することとなり、自らの責任の重さを痛感をしております。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国家国民の安全を守るという、まさに国家存立の基本的任務を担う防衛省・自衛隊へ一年ぶりに戻ることになり、大変光栄に思っております。特に、今回は安全保障法制も担当することになり、みずからの責任の重さを痛感しております。
国際平和協力活動というのは、以前は付随的任務とされておりました。それが、二〇〇七年一月の法改正で付随的任務から本来任務に言わば格上げをされました。その本来任務の中にも、御存じのとおり、主たる任務と従たる任務があって、従たる任務にこの国際平和協力活動というのが入っているということであります。
国は国家の本来的任務を重点的に担い、地方自治体は住民に身近な行政をできる限り担うことで、国家と地方が適切な役割分担を行うことが重要です。こうした国づくりを進めていくために、今国会に、国から地方への事務権限移譲等に関する一括法案を提出しました。移譲に当たっては、移譲された事務権限が円滑に執行できるよう、財源措置等を確実に講じてまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国は、外交や安全保障、あるいはマクロ経済政策等々、国家の本来的任務を重点的に担うこととしまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担っていくという姿が、国と地方の役割分担、あるべき姿なんだろうなと、このように思っております。
そのためには、国は国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うことで、国と地方が適切な役割分担を行うことが重要であると考えております。