1974-05-16 第72回国会 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（岩間英太郎君） 国民学校令は、これも要旨に書いてございますが、「惟フニ我が國教育ノ制度ハ明治ノ初年以來年ト共ニ發達シテ今日ニ至リ國運ノ隆昌、文化ノ發展ニ多大ノ貢獻ヲ爲シ來レリ然ルニ輓近世運ノ發展極メテ著シキモノアルノミナラズ特ニ現下未曾有ノ世局ニ際會シ庶政ヲ一新シテ國家総カノ發揮ヲ必要トスルノ秋ニ當リ教育ノ内容及制度ヲ検討シテ其ノ體制ヲ新ナラシメ國本ヲ不抜ニ培フハ蓋シ喫緊ノ要務ナリト謂ハザルベカラズ
○政府委員（岩間英太郎君） 国民学校令は、これも要旨に書いてございますが、「惟フニ我が國教育ノ制度ハ明治ノ初年以來年ト共ニ發達シテ今日ニ至リ國運ノ隆昌、文化ノ發展ニ多大ノ貢獻ヲ爲シ來レリ然ルニ輓近世運ノ發展極メテ著シキモノアルノミナラズ特ニ現下未曾有ノ世局ニ際會シ庶政ヲ一新シテ國家総カノ發揮ヲ必要トスルノ秋ニ當リ教育ノ内容及制度ヲ検討シテ其ノ體制ヲ新ナラシメ國本ヲ不抜ニ培フハ蓋シ喫緊ノ要務ナリト謂ハザルベカラズ
近時の社會においては不動産の利用は賃借人によって爲されることが極めて多く、社會經濟の發達は主として賃借人の努力によつて達成されている。従って不動産の賃借権を短期にすると賃借人の立場を脆弱ならしめ、却って社會經濟上の不利を導く。不動産の賃貸借を二〇年以内でなければならないとすることは全く無意味だといわねばならない。」というのが大体民法学者の定説のようであります。
「次ニ航空路設置ニ要スル経費——本邦航空事業ノ發達ヲ促進シ、且ツ外國航空機ノ飛來二備フル爲メ、昭和二年度及三年度ニ於テ一部飛行場ノ設備ヲ致シマシタガ、尚ホ航空路施設ノ完成ヲ計ル爲メ東京飛行場ノ本設備、長崎縣對馬及び五島方面ニ航空用無線電信所ノ新設、有線電話ノ連絡施設等ヲ爲サントスル次第デゴザイマス、仍テ之ニ要スル経費總額三百八十四萬五千二百九十二圓ヲ昭和四年度以降三箇年度ノ繼續費トナシ、其本年度年割額百二十四萬八千百三十五圓
「次二航空路設置ニ要スル経費——本邦航空事業ノ發達ヲ促進シ、且ツ外國航空機ノ飛來ニ備フル鳥メ、昭和二年度及三年度ニ於テ一部飛行場ノ設備ヲ致シマシタガ、尚ホ航空路施設ノ完成ヲ計ル爲メ東京飛行場ノ本設備、長崎縣對馬及五島方面ニ航空用無線電信所ノ新設、有線電話ノ連絡施設等ヲ爲サントスル次第デゴザイマス、仍テ之ニ要スル経費総額三百八十四萬五千二百九十二圓ヲ昭和四年度以降三箇年度ノ繼續費トナシ、其本年度年割額百二十四萬八千百三十五圓
「事新しく申すまでもないことでありまするが多数の下級社會をして克く恒の産を治め、秩序ある生活状態を保たしむると云ふことは貧富の懸隔に伴ふて起る所の各種の缺陷を救済し、社會組織の健全なる發達を圖る所以であります、其方法としては種々あるでありませうが、今此法案の目的とする所は比較的低廉なる料金を以て、又簡單なる手續に依り安全なる基礎の上に、保險の惠澤に多数の下級社會をして浴せしむると云ふことが、一の緊要
これらの現状を放任いたしますときは、建設事業の適正な実施及びこれが強力な推進は到底望み難いものと思料されますので、ここに建設業者の登録の実施、請負契約の規正、技術者の設置等を内容とする建設業法案を提案いたしまして、建設工事の適正な施工の確保と建設業の健全な發達に資し、公共の福祉に寄與せんとするものであります。
馬匹組合の財産について、馬匹組合の組合員を組合員とする農業協同組合に対して、優先的な讓渡を認めるということは当然でもあり、且つ協同組合の健全なる發達を期する上からも必要と存ずるのであります。 以上簡單でありますが、本法案の主なる内容について申上げた次第であります。何とぞ愼重御審議の上速かに可決されんことをお願い申上げます。
尚運賃法案の第一條の二項に擧げてあります公正妥当なもの、原價を償うもの、産業の發達に資すること、賃金物價の安定に寄與すること、この四項目とも参酌をいたしまして、四項目のいづれにも今日の経済現状から考えまして、完全には合致いたさない、その代り四項目のいずれをも参酌いたしまして、この倍率が今日といたしましては止むを得ないことである、こういうことでございますので御了承願いたいと思います。
ただ我が國の今日の民主化の發達の程度が、これをこの程度にして置くより止むを得ないというお考えであるのかどうか、これをはつきり一つ御答辯を願いたいと思うのであります。
、第三が「産業の發達に資すること。」、第四が「賃金及び物價の安定に寄與すること。」、こういつたように、第二項は原則を示したものでありまして、且つここに掲げておる四項目は、いずれも本法の理想とするものでありますから、今日の不安定な經濟状況では、そのすべてを十分に滿足するような結果を得ることは極めて困難でありまして、この理想に向つて一歩でも進みたい、こう思つているような次第であります。
わからなければあとで調べてどこの農民組合が、どこの農民組織がそういうことをやつておるかということを具體的に出していただければ、わが國の農民運動の健全なる發達、農地改革の圓滑なる指進等にも非常に役立つだらうと思いまするので、あえて局長さんにお尋ねする次第であります。
これは今御意見の通り十分警戒しなければ、失業者の問題、あるいは思想の上、また今後の組合運動の順調發達の上に、大きな影響があることと思いますので、勞働者としてはその爭議の經過、原因等も十分調査して、近く最近起りつつある爭議の内容、經過について、あるいは資本家の言うように會社の經營状態がはたしてそうなのか、あるいは今おつしやるように、經營の合理化が完全に行われていないためにそういう結果になつて、その犠牲
ただしかしながら、日本の今日の勞働組合の發達の段階から現實を眺めてみますると、必ずしも理論通りにはいかない點がありまして、もしこれが、そういうようにどこまでもその組合の仕事をやる者の給與その他が全部組合によつて負擔されなければならぬというのならば、おそらく私はせつかく今日發達の途上にあり、しかも正しい方向に發展していこうとする勞働組合の發達を挫折せしめる危險性が相當あると思います。
收穫率であるというところを見ましても、如何に漁業は一般農業から見て行くならば生産が非常な危險な仕事であるかということが、明らかに統計においてもしばしば出ておるので、この理由に基きまして、かくのごとき漁業に向つて又ここに事業税を賦課して行くならば、私は日本の漁業は壞滅をするものであろうと、かように考えまするので、今の青山君の提議に對して、私はこの事業税に對しては絶對に反對をして、我が国の健全なる港業の發達
またバレー種は大體寒い北の方ですが、これも研究のしようによりまして、香料の使用その他の進歩、發達ということを考えれば、現にアメリカの製品はバレー種が多いのでありますから、そういうことも考えられるので、そういうことも研究しておる次第であります。 それからタバコの製造關係でございますが、本年度の見込みは、一箇年全體で五百三十億本の豫定であります。
こういうことが考えられますし、そうなりますと、必然の結果として、大體都市に偏重されて行つて、地方の小さな市町村は、どうしても電話通信網の發達ということが遅れるのじやないか。
また勞働組合の健全なる發達の上から申しましても、この點はよく吟味をしなければならないと思うのであります。その後の解決の模樣がどうなつているかということは私存じません。聞けば管理部長はどこかに轉任をなされたのではなかろうかというような話も耳にしておりますが、この問題に對する本省のお考え方竝びにその後の處置についてお伺いをいたしたいのであります。
留萠市は昨年十月市制を布かれましたが、銀川と留萠との關係は非常に密接でありまして、數十年前から兩市の實業家が團體を結んで、しばしば兩市に會合して經済發展、産業發達に寄與しておつたのであります。このように旭川と留萠とは、ほとんど唇齒輔車の關係にあるにかかわらず、これを連絡する列車は直通列車が一本もありません。
○岡田國務大臣 井谷さんの御意見の通り、日本の再建につきましては、何といたしましても勞働組合運動の健全なる發達がなければ、その目的が達せられないと私は考えます。今後におきましては、その見地から、かような事件の發生いたさないよう、また發生いたしましたときには十分その線に副う努力をいたしたいと存じます。
その後ドレーパー使節團が來朝されまして、そうして新聞の傳うるところによりますと、健全財政の貫徹と、インフレの防止、それから勞働組合の健全な發達、そういう二點を特に外資導入問題に關連して要望されたということが新聞に出ておりました。その後、ドレーパー使節團が來られた後において、芦田首相が全國知事會議において述べられたインフレ対策に對するお考えは多少前と變つて來ているようです。
ところが、輸出入の發達に從つて中小企業の受ける影響は、只今山下君のお話のごとく相當激甚なものがあると思うのであります。例えば中小企業の中で合理化の巧みに行われないもの、或いは技術的に著しく事態の水準に遅れておる企業は、そのままでは 到底諸外國との貿易の競爭に打ち勝つ力のないことは申すまでもないことであります。
今日中小企業廳を設置して中小企業の發達を圖るという御趣旨は、誠に結構であります。現在日本の中小企業者は非常に重税に惱んでおるということについて、商工大臣の御所件を伺いたいのです。つまり營業税とういうようなものが課せられておつて、他の農業或いは漁業というものに比べて見ても、非常にバランスが取れておらない。而も中小企業者は勤勞者であり、実業家であるということになつておるのであります。
○小川友三君 只今大臣の御答辯を頂きまして、泥炭が非常に量が少いような感じを與えられ、又泥炭採掘が發達をしておらないということを拜聽いたしましたのですが、泥炭の埋蔵量は日本においては相當多いのでございます。これはよく御研究を頂きますると明白になるのでございます。
この案によりますと、この國家警察の機關である職員が港長となつて、それらの五十六港の取締をするというのは、地方の民主化、地方の行政官廳の發達ということに逆行しておるという意味において、その内容ににおいて反對いたします。