2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
他方で、登録確認機関が一時支援金の対象が主として飲食店関係と誤解しているところもありますので、登録関係がスムーズに進んでいないということも聞きます。例えば、京都北部で地元を回っていても、織物製造業の方が、この一時支援金について登録したいということで行っても、いやいや、これは飲食店中心ですからといって登録をしてもらえないというようなことも聞くわけです。
他方で、登録確認機関が一時支援金の対象が主として飲食店関係と誤解しているところもありますので、登録関係がスムーズに進んでいないということも聞きます。例えば、京都北部で地元を回っていても、織物製造業の方が、この一時支援金について登録したいということで行っても、いやいや、これは飲食店中心ですからといって登録をしてもらえないというようなことも聞くわけです。
具体的には、平成六年改正で、国内種及び国際種の個体だけでなく、器官及び加工品に係る規制を新設したこと、平成十五年改正では、登録関係事務等を実施する者について、公益法人に限っていた指定制度を対象を広げる形で登録制度に改め、また、直近の平成二十五年改正では、罰則の大幅な引き上げと、希少野生動植物種の個体等の広告を規制する制度の新設等を行ったところでございます。
また、同センターは、現在、登録関係事務を適正に実施しているものと考えております。 個人が所有する象牙の登録についてのお尋ねがございました。 象牙の流通管理の強化を図るため、今回の改正法案では、象牙事業について届け出制から登録制とし、事業者が所有している全ての全形牙の登録を義務づけることといたしております。
国税庁は課税台帳、法務省は登記簿や矯正保護、外国人登録関係、農水省は生産者関係ファイルと言われております。また、百万人以上の個人ファイル簿、電算されているのも二百三十七ということで、このようなビッグデータに文字どおりなっていくわけです。
真ん中のところに自動車登録というのがありまして、個々の手続が九つの升に書いてあるわけですが、現在の自動車登録関係のＯＳＳにつきましては、この九つのうちの新規登録というものがございまして、いわゆる自動車の新車ですね、これは中身が全くの新車、それから外国から入ってくる新車、あるいは中古の新規というのがあります、そのうちの新車の中の型式指定車と言われるもので、全体としては非常に少ない部分なんですけれども、
○政府参考人（高宅茂君） まず現状でございますが、現状は外国人登録関係と出入国管理が分かれておりまして、外国人登録事務におきましては、中国人、韓国・朝鮮人などいわゆる漢字圏の方々、この氏名につきましては登録原票に漢字で記載しております。
その中で一つは、このインテリジェンスシステムというのは言わば外国人の入国情報、それから在留、つまり外国人登録関係の情報、そういったものを含めたデータベースを一元化した上で、更にそこに警察庁、外務省を始めとする行政機関からの情報を一元化して、つまりその方のすべての個人情報について行政機関が統一的に保有するということが考えられております。
今までは、患者の調査、人口動態統計、地域がん登録、関係学会による臓器がん登録などのデータを使ってまいりました。今回、厚生労働省の施策で進めておりますのは、まず一つの山をつくらなければならない。中央センター、がんセンターにその機能を置く。医療技術とそれから情報収集、情報発信、両方をがんセンターに持ってもらう。そのがんセンターの下に地域診療連携、がんの診療連携拠点病院を各県におつくりをいただくと。
その意味で、いわゆる電子申請にかかわりまして、住基ネットのときも個人、何ですか、個人情報保護法案というので、去年それ成立しましたが、このシステムにつきましても、登録関係のいわゆるセキュリティーというものについて、非常にこれ最大の課題だと思うんですけれども、どのように考えておられますか。
また、抹消登録関係の規定につきましては、施行日が公布から二年六カ月以内という長い準備期間を置いておりますので、それまでの間に自動車リサイクル法が成立すれば、道路運送車両法の改正案が先に成立いたしておりましても、私は何らそこにそごがあるわけではないと感じておりますが、自動車リサイクルの促進のためには、基本的には、いずれの法案も今国会で通していただく。
それから、フランスも地方分権の改革を行いまして、ミッテランのときに、自動車の登録関係税含めて、国税から地方税に移譲しながら対応していこうということを行っているところです。 伊藤先生が御指摘のように、しかし、そうはいっても、地方によって、自主的な財源が少ないところがどうしても出てまいります。
○佐藤（公）委員 ますます私は、やはりこれは今必要ないんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、やはり本当に行政改革、構造改革ということをやっていこうと小泉内閣でやる中、こういう登録関係、一つの規制強化につながるというふうに、釘宮委員の意見と一致するところが私はあると思います。
いろいろの登録関係、今後ふえてまいりますいろいろな、国民に対するプライベートな内容を含む、例えば納税番号の問題でもそうでございますし、いろいろな問題でこれは重大な問題であります。極めて大事な問題でございまして、ここでそういうことを、個人情報を安易に流しますと、私の文筆人としての名誉が歴史的に傷つくと私は心得ております。
それからもう一つ、先生の方からお話がありましたように、火縄銃とか、そういったほかの銃でも歴史的価値がある、そういったものについては今回の登録関係でどうするのか。そういう点につきましては、指定文化財に指定すべき価値の高いものであるというふうに認められるものにつきましては、現に重要文化財として指定しているものもございますし、当然それに相当するものは登録の対象になる。
また一方で、国におきましても、自動車の登録窓口に、自動車の登録関係の相談を受ける窓口を設けまして、そうした御要請あるいは御質問にこたえるような体制をとってまいってきております。
アメリカと日本の店頭登録関係の企業でありますが、アメリカはＮＡＳＤＡＱと言っているそうですが、二十社の有力企業の中で約十六社がベンチャー企業、こういうことが言われております。日本の場合は、有力企業二十社のうちわずかに四社が情報通信産業であります。アメリカと比較いたしましても大変な格差があります。
○政府委員（征矢紀臣君） 私どもの関係でいきますと、雇用保険の加入状況でございますが、これにつきまして、登録関係では六四・九％というような結果になっております。
非常に不安に感じるんですが、この制度を取り仕切る指定登録機関について御説明いただきたいんですが、現在は財団法人自然環境研究センターが登録関係事務を行っていると言われます。改正後は引き続きやるのか、そして、やるとするならば、そのセンターの体制とか規模について教えていただきたいと思います。
地方公共団体の住民登録関係の手数料を見ましても、八百円なんというのはないのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いろいろ他の例などを見ましても問題を感じます。 ところで、この電算化の問題でありますが、昭和六十年から十年をかけて一千百カ所の登記所を電算化するということでございますけれども、大体今日まで六百億円ぐらいの投資をして五十一庁やっておられるということのようであります。