2015-07-06 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第3号 平成二十五年の改正時におきまして、この先、平成三十年度からは法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えるということになってございますので、特に服薬指導とか寄り添っていく形の職場定着の支援が必須だと考えてございまして、現在進めております障害者就業・生活支援センター、これ全国で今年は三百二十六か所分の手当てをさせていただいておりますが、利用いただいている方の登録支援者数がおよそ年間で十四万八百三十八人となってきておりまして 高階恵美子