2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（小此木八郎君） 防衛省による隣接地の調査ですが、防衛施設の隣接地に限られるとともに、調査の手法も土地登記簿謄本等の公知の情報のみを収集した限定的なものでありましたことから、登記登録上の所有者等の確認にとどまっていました。この調査の結果からは、自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じているような事態は確認されていない旨が説明されたものと認識しています。
○国務大臣（小此木八郎君） 防衛省による隣接地の調査ですが、防衛施設の隣接地に限られるとともに、調査の手法も土地登記簿謄本等の公知の情報のみを収集した限定的なものでありましたことから、登記登録上の所有者等の確認にとどまっていました。この調査の結果からは、自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じているような事態は確認されていない旨が説明されたものと認識しています。
その上で、過去の政府の答弁は、防衛省による既存調査ですけれども、全国約六百五十の防衛関係施設の隣接地のみを対象に、土地登記簿謄本等の公知の情報のみを収集した限定的な調査であって、その限りにおいては自衛隊や米軍の運用上の支障を確認できていない旨を述べたものと承知しています。
御指摘のあった防衛省の調査は、全国六百五十の防衛関係施設の隣接地のみを対象として、土地登記簿謄本等による調査を行ったものです。 これまで、住所、氏名から外国人による所有と類推される土地が七筆確認された一方で、登記簿の地目以上の利用実態までは把握できていないと承知しています。
本調査は、防衛施設に隣接する土地につきまして、法務局において公図を確認の上、土地登記簿謄本等の交付を受け、登記名義人の氏名、住所等を確認するなどの手法で行っておりまして、約六百五十の自衛隊施設及び米軍施設につきまして平成二十九年度までに一巡目の調査を終え、防衛施設周辺の継続的な状況把握の観点から引き続き調査を行い、令和二年度までに二巡目の調査を終えたところでございます。
○牧原委員 今言った基盤となるデータ、ちょっと年金の言及がなかったので外れていると理解をしているんですけれども、例えば、私は弁護士なので、トラブルで一番多いのは境界紛争だったりするんですけれども、そういう一番の基となる登記簿謄本みたいなものですら昔の時代とずれていたりして、やはりここのデータの真正性というのは相当大変だ、こう思いますが、これを機に、是非、日本はそうした面で、一気にきちんとしたデータの
今委員御指摘のとおり、防衛省といたしましては、自衛隊及び米軍の約六百五十施設を対象といたしまして、法務局にて登記簿謄本及び公図を取り付けて土地所有者等を確認するなどして、実際の、防衛省、防衛施設の周辺の土地の所有者等、確認の調査を実施しているところでございます。
新型コロナの中小企業支援の関係で、補助金であるとか融資であるとか、そういったものをもらうために登記簿謄本をとるというので、もう本当にすごい列の写真が載っていました。そういった現状にあるということで、そのあたりの対処もぜひお願いしたく思っております。どうぞよろしくお願いします。
この株式会社学力評価研究機構というのは、登記簿謄本を見ると、代表者が山中奈美子さんとなっていますけれども、これはベネッセコーポレーションの商品企画開発本部、これはベネッセコーポレーションのいろんな、ビューズレポートですとか、こういった発行しているものを見ると、そこに出てこられる服部奈美子さん、ちょっと名前が違って、これはどうして違うのかというと、ひょっとして個人的なプライバシーの問題に触れるかもしれませんのでなぜ
法務局において公図を確認の上に、土地登記簿謄本等の交付を受けまして名義人の氏名、住所を確認するなど行っておりまして、住所が外国に所在し、氏名から外国人と類推される方の土地かどうかは確認をしておりますが、国籍までは確認をいたしておりません。
例えば、私がいただいた御意見としては、統合一体化に当たって農地の権利関係を機構に切り替える移行手続において手間や費用の面で現場の負担とならないようにこれを簡便にしてほしいですとか、あるいは、現行契約を途中契約して機構に移行すると、本来なら改めて登記簿謄本を取ったり手間や費用が掛かるのではないかと。
法務局が形式的審査権しか有していないところ、司法書士の先生方が登記簿謄本で所有権の確認や賃貸借契約書など実態的な確認を行っておられます。私がお聞きした中でも、やっぱり本店移転登記というのはかなり慎重にもなりますし、本当にきちんと確認が必要で、実際に依頼をされても断ると、そういう場面があったという方も、先生方は多くいらっしゃいました。
例えば、従来必要としていた法人登記簿謄本の提出を不要とするなど、簡素化を実施してきておりますが、これからも簡素化に努めていきたいと思います。 この助成金、周知が本当に大事なので、更に活用されるように周知に努めていきたいと思っております。
聞いているときに私思ったのは、夫と妻が同姓同名であるとすると、不動産を持っているときの不動産登記簿謄本はどうなってしまうんだろう。 御存じのように、不動産登記簿謄本は住所と名前しか記載がされておりませんので、これが夫の所有なのか妻の所有であるのかというのが大変わかりづらい。
そのために、私はたまたまクレジットカードという例を出しましたけれども、政治活動をすることに対してのきちっとした法人格というものを、私のイメージでは、法務局には会社については登記簿謄本があり、印鑑証明があり、そういう形で、契約していくときには必ず実印をついて、そしてその証明書があって契約していくわけですね。
もう少し具体的に申し上げますと、申請人から提出されたその会社の登記簿謄本、それから事業計画書など見まして、当該会社の設立状況あるいは今後の事業運営方針などを把握するとともに、必要に応じてその会社の事業所に対して実態調査をするというようなこともやっております。
じゃ、物上保証人はどうだろうかということになると、登記簿謄本を出してください、権利書を出してください、そして司法書士さんに頼みますよ、それから法務局に行きますよというようなことがある。 その中で、やっぱり軽率な判断ができないような仕組みがあるのではないかなということからすると、この第三者保証人の規制と同一でいいのかということについては議論があるのではないかなというふうに思います。
商業登記簿謄本が取れるのは福島県で一か所だけです。だけど、これから企業立地しようとするときに、被災地から福島市になかなか車で行けるような状況に住民が今ないときに、せめて郡山辺りにもう一つ商業登記扱わせてくれないか。それについてもノーアンサーですよ。何も答えがない。どんどんどんどん縮減する方向のことだけが進められていく。被災地への寄り添いとか思いやりが全く感じられないんです。
○吉野委員 国税当局は住所はわかっているし、登記所へ行っても、商業登記簿謄本を持っていけば住所はわかっているので、三月十一日にそこにあったかどうかは、県知事の確認を申請して、書類をもらって、それを添付してまた税務署に持っていくという、何でこんな省くことのできるような手間、手続をあえてするのか、そこが疑問なんです。 これは、役所の立場で考えての話だと思うんですね。
地目上は山林とか畑があるんですが、その山林、畑等で支払いされているんですが、戦前の登記簿謄本を今国は採用しているんです。ですから、辺野古の問題がよく話題に上がりますが、辺野古は一坪四百六十五円しかしないんですよ。坪です、年間。一％上げたら四円しか上がらない、五円しか上がらないという、大変厳しい。
これは、報道を基に、私が登記簿謄本、政治資金報告書など書類を全てチェックして作成をいたしました。山岡大臣に対するマルチ企業やトンネル会社からの資金の流れです。 山岡大臣、山岡インターナショナルという会社を知っていますね。