2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○谷垣国務大臣 平成二十一年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算についてであります。 歳入につきましては、歳入予算額は八百十七億七千三百十二万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は七百七十七億二千九十一万円余であり、歳入予算額に比べますと四十億五千二百二十万円余少なくなっております。
○谷垣国務大臣 平成二十一年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算についてであります。 歳入につきましては、歳入予算額は八百十七億七千三百十二万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は七百七十七億二千九十一万円余であり、歳入予算額に比べますと四十億五千二百二十万円余少なくなっております。
まず、法務省所管の一般会計予算額は七千五百七億九千五百万円となっており、前年度当初予算額六千七百九十八億二千四百万円と比較しますと、七百九億七千一百万円の増額となっておりますが、平成二十二年度末をもって一般会計に統合される登記特別会計を合わせた前年度当初予算額七千七百九億三千八百万円と比較しますと、二百一億四千四百万円の減額となっております。
法務省所管の一般会計予算額は、七千五百七億九千五百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、七百九億七千一百万円の増額となりますが、平成二十二年度末をもって一般会計に統合される登記特別会計を合わせた前年度当初予算額と比較いたしますと、二百一億四千四百万円の減額となります。 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○千葉国務大臣 平成二十年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算についてであります。 歳入につきましては、歳入予算額は九百二十九億一千九百三十五万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は八百十九億三千八百四十一万円余であり、歳入予算額に比べますと百九億八千九十三万円余の減少となっております。
まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七百九十八億二千四百万円であり、登記特別会計予算額は千五百八十八億一千百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百七十六億九千七百万円でありますので、その純計額は七千七百九億三千八百万円となっております。 この純計額を前年度当初予算額七千七百七十億百万円と比較しますと、六十億六千三百万円の減額となっております。
法務省所管の一般会計予算額は六千七百九十八億二千四百万円、登記特別会計予算額は一千五百八十八億一千百万円、うち、一般会計からの繰入額が六百七十六億九千七百万円でありますので、その純計額は七千七百九億三千八百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、六十億六千三百万円の減額となります。 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
しかしながら、当時からでございますが、登記特別会計の歳入が減少の一途をたどったことなどから、全登記所の移行作業の完了については平成十九年度末へと再度計画の見直しを行わざるを得なかったと、こういうことでございます。
法務省の登記特別会計というのは一番最後にできたんです。一九八五年の七月で一番遅かった。自分たちは特別会計がないから天下りも十分にできない、経費も潤沢に使えないということで、中で悲鳴が上がったんですよ。それで法務省の中の有志、幹部が陳情に陳情を重ねて、念願の登記特別会計、一番遅かったんですが、法務省も特別会計をやっと持った。
実は、そもそも、この登記特別会計を導入いたしましたのは、登記簿謄本等の交付等の事務について事務量が非常に大幅にふえまして、その事務が大幅に遅滞するという問題がありました。これを抜本的に改めるためにはコンピューター化をするしかない。そのための経費を登記関係の手数料で賄うということを明確にするために創設されたというのが登記特別会計でございます。
○森国務大臣 平成十九年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算についてであります。 歳入につきましては、歳入予算額は千四十四億三千四百五十九万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は九百七十五億四千百六十一万円余であり、歳入予算額に比べますと六十八億九千二百九十八万円余の減少となっております。
まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七百二十一億四千七百万円であり、登記特別会計予算額は千七百三十二億九千九百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百八十四億四千五百万円でありますので、その純計額は七千七百七十億一百万円となっております。 この純計額を前年度当初予算額七千五百九十二億八千七百万円と比較しますと、百七十七億一千四百万円の増額となっております。
法務省所管の一般会計予算額は六千七百二十一億四千七百万円、登記特別会計予算額は一千七百三十二億九千九百万円、うち、一般会計からの繰入額が六百八十四億四千五百万円でありますので、その純計額は七千七百七十億百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、百七十七億一千四百万円の増額となります。 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○政府参考人（倉吉敬君） ただいま大臣の方から申し上げたとおり、登記特別会計法自体には設置期間が定められているわけでも何でもございません。それから、法律上もこの特別会計をいつまで設けるのかという期間の制限もなかったわけであります。
と申しますのも、今回のこの行政監視委員会の議題というか検討課題として、特別会計改革とかまた電子政府という、そういう大きな項目も掲載しておりましたものですから、それを踏まえて、特に共通する部分として登記特別会計という会計がございますので、この登記特別会計に限って御質問をさせていただきたいと思っております。
この登記特別会計、昭和六十年からスタートいたしました。当初の計画では、この登記特別会計はどういうようなスタートと終了時点、どういう形で進めようとしたのか、簡単にお答えください。
登記手数料令が制定された昭和二十四年から実はこの取り扱いは続いておりまして、ただいま委員から、これをちゃんと手数料制にしたときに改めるべきだったのではないかという御指摘がありましたが、実は、登記が特別会計になりまして、昭和六十年に登記特別会計法ができました。
○前川清成君 ランニングコストにつきましては、登記特別会計の余剰金が三百七十三億円ありますので、これで十分賄えるのではないかなと思っています。
○国務大臣（鳩山邦夫君） まさに公共料金というか国が決めている料金ですから、それはできるだけ安くしたいというか、安ければ安いほどいいんだろうと、そうは思いますが、登記特別会計という観点で一般会計からも繰入れがあっておりますから、そういう財政の問題も考えますと、やはり物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実際の経費ですね、様々な事情を考慮して決めているわけでございまして、三年ごとに見直しているわけでございます
そもそも官公署からの職務上の登記事項証明書の交付請求というのは、その請求の公益性等があるということで、実はこの登記特別会計制度、昭和六十年から始まっておりますけれども、その前から官公署の方は無料にするという取扱いがずっと行われております。
○鳩山国務大臣 平成十八年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算についてであります。 歳入につきましては、歳入予算額は一千九十九億六千四百七十二万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は一千七十八億七千九百九十九万円余であり、歳入予算額に比べますと二十億八千四百七十三万円余の減少となっております。
登記特別会計は、コンピューター化を早急に進めていくという趣旨でもって、受益と負担の関係を明確にする特会として設けられているわけなんですが、平成二十二年度末をもって当初の目的を達成すると考えられることから、一般会計へ統合することになったというふうに聞いております。
しかし、その引き下げの理由というのが、いわゆる特許会計におけるシステム化等の歳出軽減というようなところが理由になっているわけなんですけれども、そもそもこの特別会計制度というのは、この際抜本的に見直すべきではないか、同じような趣旨を持っている登記特別会計との統一処理も、場合によっては考えていくべきではないかと思うんですけれども、これについて大臣どのようにお考えですか。
まず、法務省所管の一般会計予算額は六千五百五十一億七千九百万円であり、登記特別会計予算額は千七百二十九億九千三百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百八十八億八千四百万円でありますので、その純計額は七千五百九十二億八千七百万円となっております。 この純計額を前年度当初予算額七千四百七十六億五千万円と比較しますと、百十六億三千八百万円の増額となっております。
法務省所管の一般会計予算額は六千五百五十一億七千九百万円、登記特別会計予算額は一千七百二十九億九千三百万円、うち、一般会計からの繰入額が六百八十八億八千四百万円でありますので、その純計額は七千五百九十二億八千七百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、百十六億三千八百万円の増額となります。 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。