2000-11-17 第150回国会 衆議院 法務委員会 第10号
それから、仮登記担保につきましては、仮登記担保法において、抵当権と同じ扱いをするという規定がございますので、これらは別除権の扱いになりますけれども、要するに個人が保証しているという場合は、これは無担保の債権の扱いでございます。
それから、仮登記担保につきましては、仮登記担保法において、抵当権と同じ扱いをするという規定がございますので、これらは別除権の扱いになりますけれども、要するに個人が保証しているという場合は、これは無担保の債権の扱いでございます。
本件についても説明をしていると思いますけれども、私の方は、なぜかといいますと、この案件については不動産の仮登記担保案件絡みでございまして、高額の案件でございます。そして、したがって説明は十分行っていると私は思っておりますけれども、いかんせんこれについては係争中でございますので、裁判の判断にゆだねたいと思います。 以上でございます。
○濱崎説明員 ただいま御指摘の十五年間を目途として行うこととされております債権の回収に伴う登記の事件数の御指摘でございますが、この期間内に差し押さえ等の処分制限の登記とか競売による所有権の移転登記、担保権の抹消の登記等が相当大量に申請されるということが予想されますが、その具体的な数字につきましては、これは債権回収の状況あるいは競売の実施の状況等によって変わってくるものでございますので、具体的な数字の
被災した方々の不動産登記上の権利を保全するためには相続登記、建物保存登記、担保権設定登記等種々の登記手続が必要であります。例えば、十兆円相当の建物が建築されることを仮定すれば、これによる所有権保存、担保権設定等のために一千億円前後の登録免許税の納付が必要となります。国庫にとってこの収入は予期せぬ増収であり、被災者にとっては全く予期せぬ出費であります。
私どもの関係で申しますと、非常に近しい例として仮登記担保というのがございまして、これは実は法律に明文の規定がないわけでございますが、下級裁判所、最高裁判所の幾多の判例が重ねられまして、そこに一つの判例法が形成されました。しかし、それではなかなか担保法制をうまく律することができないということで、国会にお願いいたしまして、仮登記担保法という法律を制定させていただいたことはございます。
先ほど来の論議を聞いておるわけでありますけれども、一つ痛感をいたすことは、現在の日本の担保物権というか抵当法制というものは大変に複雑になってしまっているということでございまして、民法の担保物権法のほかに各種の特別法があるわけでございますし、最近に至っても仮登記担保とかまた法律外の問題として譲渡担保とかいろいろ発生をいたしておりまして、今日まで抵当法制というのは社会の現実が変わってくるとそれに対症療法的
○長谷雄委員 五十一条は仮登記担保契約に関する法律でございますが、これの十六条の二項が新設をされております。 この新設された条項についてお尋ねしますが、仮登記担保権に劣後する権利に関する新設規定でございますけれども、この新設の趣旨をどういうぐあいにお考えになっているのか、お尋ねします。
法務省から御提案になりましたさまざまな法案、刑事補償法の改正案もそうですし、それから航空機関係の犯罪の取り締まりに関する法案もそうですし、あるいは仮登記担保法の法案もそうですし、法務省からお出しになりました法案を何件かこの委員会で鋭意審議をして、そしてこれを可決しておるわけですね。それから、各委員は法務委員会だけではございません。それぞれ所管の委員会をまた別に持っております。
昭和五十三年六月十三日（火曜日） ————————————— 議事日程 第三十六号 昭和五十三年六月十三日 午後一時開議 第一 国立学校設置法及び国立養護教諭養成所 設置法の一部を改正する法律案（内閣提 出、参議院回付） 第二 オリンピック記念青少年総合センターの 解散に関する法律案（内閣提出） 第三 民事執行法案（内閣提出） 第四 仮登記担保契約
○議長（保利茂君） 日程第三、民事執行法案、日程第四、仮登記担保契約に関する法律案、日程第五、司法書士法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長鴨田宗一君。 〔鴨田宗一君登壇〕
————◇————— 日程第三 民事執行法案（内閣提出） 日程第四 仮登記担保契約に関する法律案 （内閣提出、参議院送付） 日程第五 司法書士法の一部を改正する法律 案（内閣提出）
民事執行法案、仮登記担保契約に関する法律案、司法書士法の一部を改正する法律案、この三案につきましては、委員会において精力的な御審議をいただきまして本日御可決いただきましたことを、厚くお礼を申し上げます。 なお、ただいまの司法書士法の一部を改正する法律案についての附帯決議につきましては、委員会における決議の趣旨を十分尊重いたしまして努力いたしたいと思います。 —————————————
内閣提出、民事執行法案、仮登記担保契約に関する法律案及び司法書士法の一部を改正する法律案の三案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、これを許します。横山利秋君。
○香川政府委員 確かに根抵当立法がされている今日におきまして、根仮登記担保と申しますか、そういうものの有効な場合というのは当然あろうかと思うのでございます。しかし、これは別に立法上明確になっておるわけではないわけでありまして、現在実務的に、いわば昔の包括根抵当的な根仮登記担保というふうなものもあるような状態でございます。
○飯田委員 仮登記担保契約に関する法案について御質問申し上げます。 まず第一に、仮登記担保契約について、このたび特に債務者保護の規定を設けられるわけですが、譲渡担保契約と区別してなぜこれだけ保護されるのか、その理由はどういうことでしょうか。
○山崎（武）委員 譲渡担保、仮登記担保、所有権留保等のいわゆる変態担保のうち、仮登記担保については今回の立法によってその法律関係が明確にされたのでありますが、その他の譲渡担保等については立法の必要性はないのか、その現状を含めて御説明願います。また、譲渡担保、仮登記担保等の変態担保に関する一般法を制定することはできないのか、お尋ねいたします。
次に、仮登記担保契約に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 民法によれば、金銭債務を担保する法的手段としては、抵当権が最も典型的、かつ、近代的な担保制度でありますが、近時、種々の理由により、この抵当権の利用を回避し、またはこれと併用して、代物弁済の予約等を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記を利用することが一般に行われております。
————————————— 本日の会議に付した案件 刑事事件の公判の開廷についての暫定的特例を 定める法律案（内閣提出第五三号） 民事執行法案（内閣提出第七六号） 仮登記担保契約に関する法律案（内閣提出第七 二号）（参議院送付） 司法書士法の一部を改正する法律案（内閣提出 第七九号） 民法の一部を改正する法律案（横山利秋君外五 名提出、衆法第二二号） ————◇—————
内閣提出、民事執行法案、参議院送付、仮登記担保契約に関する法律案及び司法書士法の一部を改正する法律案、以上三案を議題といたします。 まず、政府から、順次趣旨の説明を聴取いたします。瀬戸山法務大臣。民事執行法案仮登記担保契約に関する法律案司法書士法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕
ことにとりわけ公判開廷特例法の関係で、衆議院ではたしか仮登記担保法などさえもまだ上がっていないというような状態もあるようであります。何か少し刑事関係の問題に重点が傾いているようにも感じられるわけであります。
清水 達雄君 ————————————— 委員の異動 四月二十八日 辞任 補欠選任 木村 武雄君 佐野 嘉吉君 篠田 弘作君 小島 静馬君 原 健三郎君 玉沢徳一郎君 前尾繁三郎君 中島 衛君 ————————————— 四月二十八日 民法の一部を改正する法律案（横山利秋君外五 名提出、衆法第二二号） 仮登記担保契約
業等の施策について） 第二 漁業の分野における協力に関する日本国 政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府と の間の協定及び北西太平洋における千九百七 十八年のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に 関する議定書の締結について承認を求めるの 件（衆議院送付） 第三 北太平洋の公海漁業に関する国際条約を 改正する議定書の締結について承認を求める の件（衆議院送付） 第四 仮登記担保契約
本法律案は、金銭債務を担保するため、その不履行があるときは、債権者が目的不動産の所有権を取得するための代物弁済の予約など、仮登記担保契約に関して特則を定め、債務者の保護を図るとともに、関係人の利害を調整しようとするものであります。
○議長（安井謙君） 日程第四 仮登記担保契約に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長中尾辰義君。 〔中尾辰義君登壇、拍手〕
○政府委員（香川保一君） これはごたごた規定を改正いたしておりますけれども、実質申し上げますと、仮登記担保立法による単なる整理でございまして、実質的には変えているところはございません。
○政府委員（香川保一君） 仮登記担保権者が清算金を提供しまして所有権を取得いたしました場合には、当然先順位の担保権はそのまま存続するわけでございます。つまり、先順位の担保権のついたままの所有権を仮登記担保権者が取得する、こういう法律関係になるわけでございます。
○寺田熊雄君 仮登記担保契約に関する法律案ですね、これの第二条の問題ですけれども、債権者が債務者に一定の事項を通知することが必要になりますけれども、債務者の住所または居所が知れない場合、よくサラ金業者の暴力的追及を免れるために債務者が逐電してしまうというようなことが間々ありますけれども、その場合公示送達でやるのか、また支払いをどうするのか、そういう点、ちょっと民事局長、お答えいただきたいと思います。
したがいまして率直に申しますと、この仮登記担保の関係だけにつきまして民法の特殊な例として法定借地権の制度を設けることが法制の整合性と申しますか、均衡上どうだろうかということをいろいろ考えたのでございますが、しかしただいま国会に提案いたしております民事執行法案の中におきまして強制執行の場合、それから競売法の競売の場合、現行法流に申しますと、そういう場合にもやはり法定地上権の規定を設けることにいたしましたこともございまして
次に、仮登記担保契約に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 民法によれば、金銭債務を担保する法的手段としては、抵当権が最も典型的、かつ、近代的な担保制度でありますが、近時、種々の理由により、この抵当権の利用を回避し、またはこれと併用して、代物弁済の予約等を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記を利用することが一般に行われております。
敦君 円山 雅也君 江田 五月君 国務大臣 法 務 大 臣 瀬戸山三男君 政府委員 法務省民事局長 香川 保一君 法務省刑事局長 伊藤 榮樹君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） ○仮登記担保契約
○委員長（中尾辰義君） 刑事補償法の一部を改正する法律案及び仮登記担保契約に関する法律案の両案を議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。瀬戸山法務大臣。
――――― 委員の異動 四月四日 辞任 補欠選任 田中伊三次君 中島 衛君 前尾繁三郎君 北川 石松君 加地 和君 中馬 弘毅君 同日 辞任 補欠選任 北川 石松君 前尾繁三郎君 中島 衛君 田中伊三次君 中馬 弘毅君 加地 和君 ――――――――――――― 四月一日 仮登記担保契約
○香川説明員 まず民法でございますが、民法のうちの財産法の関係は、現在民法部会財産法小委員会におきまして、いわゆる仮登記担保、債権担保の目的でされた代物弁済の予約による所有権移転請求権の仮登記、これについて最高裁の判例が出ておりまして、いろいろ実務的に問題も細部にわたってございますので、その立法の要否、必要とすればその内容について財産法小委員会で現在検討中でございます。