2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
もう本当にそうすると、熱を出すたびに保護者の皆さんは、もしかしてコロナじゃないか、若しくはＲＳじゃないかと、場合によっては隔離をすべきなのか、熱を下がってすぐ登園、登校させていいのでしょうかと、不安、悩みはもう尽きないわけです。にもかかわらず、そういう発熱した子供を病院に連れていっても、ほとんどの場合、ＰＣＲ検査もされないまま、風邪でしょうと診断されて終わりという、そういう声が届いています。
もう本当にそうすると、熱を出すたびに保護者の皆さんは、もしかしてコロナじゃないか、若しくはＲＳじゃないかと、場合によっては隔離をすべきなのか、熱を下がってすぐ登園、登校させていいのでしょうかと、不安、悩みはもう尽きないわけです。にもかかわらず、そういう発熱した子供を病院に連れていっても、ほとんどの場合、ＰＣＲ検査もされないまま、風邪でしょうと診断されて終わりという、そういう声が届いています。
保育所におけるマスクの着用につきましては、子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律に着用することは求めておらず、特に二歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は推奨されないこと、二歳以上の場合であっても、登園している子供が保護者の希望などからマスクを着用している場合は、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて
今御指摘のとおりですけれど、例えば保育所では、保育の記録ですとか登園とか下校の管理、また、そういった事務作業のほか、保護者の方へのコミュニケーションツール、こういったことでももうかなりいろいろと紙作業ございます。延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。
それと、もう一つ、コロナでやはり登園する子供たちが少なくなって、それで自主的に来ないという子供たちがいて、それで、保育士が、すごい、こんないい保育ができるんだと言っています。やはり、僅かの人数で多くの子供たちを保育するより、もう本当にマンツーマンぐらいでやるという、もうこれはコロナで明らかになっているわけで、今までの基準がいかに詰め込みであったかと。
○吉田参考人 実は、残念ながら、コロナ禍によって登園自粛あるいは臨時休園等が特に去年の今頃から相当続きましたので、ちょうど無償化が本当に新年度から効力を発揮する時期にコロナによって非常にその部分が見えにくくなったことはあろうかと思います。 ただ、全てではありませんが、日本中いろいろなところに呼ばれてお話をしている中で、やはり若干保育時間が延びるということはあったやに聞いております。
特に、今回のコロナの拡大によって、昨年の今頃、臨時休園あるいは登園自粛ということで、特にこの首都圏においては、長いお子さんの場合、三、四か月保育を受けられなかったという現実がございました。乳幼児期にそれだけの期間受けられないというのはかなり致命的な影響がありまして、いろいろな調査がございます、子供の心身に異変が起きた、もちろん、親も大変なストレスを抱えた。
例えば、この都心の四区で、港、新宿、渋谷、千代田、この都心で仮に子育てをされているような方であれば、多分、地下鉄で登園、通勤なされますよね。大臣のお地元や私のところでいえば、基本的には車で保育園に預けて、あるいは俗称ママチャリで連れていく人もいらっしゃるかもしれませんが、なかなかそれも難しいと思いますね。 等々の問題意識から、もう最初から厚労省に問題提起します。
特に、昨年の四月から五月にかけて緊急事態宣言が出たときに、多くの保育園で、臨時休園であったりとか登園自粛等が行われた結果、登園する園児が減ってしまって、そしてシフト減に遭う非正規の保育士さんというのがたくさん出た。
コロナの間に、特別な配慮を要する園児の家庭や、高い育児ストレス、子供への不適切な関わりなどが心配される家庭について、登園しなくなってしまった家庭ですね、そのうちの、特に対応していない、また分からないと答えた方が、これ大体一七％ぐらいあるんですね。二〇％、二割弱の保育園の方々がどうしていいか分からない、また登園しなくなっても特に対応していなかったということを回答されております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、児童虐待のサインという意味で、保育園の登園ということは一つの重要なサインになるというふうに思っております。そういう中で、厚生労働省としては、従来から市区町村に対しまして、保育所等の関係機関がそうした状況を把握した場合には、いわゆる要対協という要保護児童対策協議会の方の枠組みを活用して情報が得られるよう連携すべき旨を周知しております。
長崎大学の調査によりましたら、院内の二割の方が、接触を避けられたり、あるいは子供の登園、登校自粛を求められたり、こういった経験をされている、そのように伺っております。 さらに、風評被害は学校や幼稚園、保育所といった教育、福祉施設でも発生をしておりまして、濃厚接触者の子供に対するいじめのような出来事も発生をしております。
四月、五月の登園自粛で自宅待機となった保育士に、社長から、休業中の給与は六割という通知が出されたというんですね。公費では給与は一〇〇％分を出しているのにと保育士からの不満の声が上がり、このままでは保育士が大量退職しかねないという訴えだったんです。
登園できない園児にオンラインで絵本の読み聞かせをしたい、読み聞かせの動画を配信したいとの希望は増えているようですが、著作権者の許諾が前提になっています。 出版社、著作権者がオンライン朗読に慎重なのは、動画サイトへのアップロードという経済的被害への懸念ばかりが理由ではないようです。
緊急事態宣言が解除された都道府県内の市区町村に対しましては、五月十四日付で、保育所は、感染の予防に留意した上で、原則として開所いただくこと、ただし、一定期間、感染防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して園児の登園を控えるようお願いするなど、保育の提供を縮小して開所することが考えられること、引き続き保育所における感染予防に取り組んでいただきたいことなどをお願いしているところでございます
後ろに加藤大臣がいらっしゃいますけれども、保育園は、登園自粛要請をしておりますが、保育料については政府の方針で、利用しなかった負担分を日割りで全部返還をしているわけであります。鉄道会社も、定期券、使わなかった分を日割りで返しているわけであります。 政府、自治体の自粛要請で大学が利用できないんだから、政府の責任で授業料を減額するのは私は当たり前の話だと思いますが、総理、そう思われませんか。
○宮本委員 登園自粛をお願いしているのは、これまた国なわけですよね。国なんですよ。そして、そこに協力しているんですよね、利用者の皆さんも施設の側も協力しているんですよ。
今、厚労省は、保育園に対して、認可、認可外を問わず登園自粛のお願いをされております。登園自粛をしたお子さんの保育料について、認可園については国の方針として日割りで返す、それも国の財源で返しております。一方、認可外は、登園自粛のお願いはしておりますが、ではその分の保育料をどうするのかということについては、国として出しますよという話もないわけであります。
○宮本委員 臨時交付金で減免の措置だとかがとれるという話ですけれども、そういうことを、自治体任せではなくて、登園自粛をお願いしている政府の立場としてちゃんと物を言わなきゃいけないんじゃないでしょうかということを私は申し上げているわけです。
感染拡大警戒地域であって、学校の一時臨時休業を行う地域における保育所の対応については、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して園児の登園を控えるようお願いするなど、保育の提供を縮小して実施することを検討し、そして、保育の提供を縮小して実施することが困難なときは、仕事を休むことが困難な方のお子さん等の保育、これはやはり確保しなきゃならない。
その通知におきましては、お子さんが感染者の濃厚接触者に特定された場合については、当該子供の保護者に対して、市区町村は、お子さんの登園を避けるように要請することといたしておりますけれども、濃厚接触者の更に濃厚接触者については、特に国としては通知の中では触れていないところでございます。
その保育士が勤めていた保育園は、すぐにその日のうちに休園措置をとって、次の日からは登園停止になって対応しました。 それは、その対応はいいんですけれども、ただ、実は、近くの保育園で、はっきり言いますとうちの保育園なんですけれども、要は、すぐそこの、私のもちろん知っている保育園だったんですよね。市は違うんですけれども、私の知っている保育園で。その保育園と私の保育園の保護者が同じ会社に勤めている。
○政府参考人（丸山洋司君） 先ほども答弁させていただきましたが、現在、自治体や園において新型コロナウイルス感染症のために様々な事務が発生をしているということでありまして、今般の幼稚園における臨時休業の調査については、自治体や園の事務負担軽減の観点から調査項目については必要最小限にするべきであると考えておりまして、登園自粛の調査は行っていないところであります。
それで、繰り返しになりますけれども、現場の事務の負担軽減の観点等から、調査項目については最小限度にしたいなというふうに、していくべきであるということで、登園の自粛の調査等は現在行っていないということであります。
その定義は、自宅から二十分から三十分未満で登園が可能であるなど、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所を希望している方と、こういったことで統一をしたところでございます。
感染した児童や生徒あるいは幼児が発熱やせきなどの発症が出ている状態で登園した場合には、設置者は一部又は全部の臨時休業を速やかに行うこと、幼児が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各園において当該幼児に対し出席停止の措置をとること、地域全体での感染防止を抑えることを目的に、感染者がいない園も含む臨時休業を行うことも考えられること等を示しているところでございます。
さらに、御質問の感染等発生時の対応については、保育所等の園児や職員が新型コロナウイルス感染症に感染し、発熱やせきなどの症状を発症した状態で登園した場合には、市区町村において臨時休園を速やかに判断することとしており、また、保育所等の園児や職員が感染者の濃厚接触者に特定された場合は、市区町村は当該園児の保護者に対し登園を避けるよう要請することとしております。
とりわけ、今局長からもお話がありましたように、この乳幼児の突然死症候群の原因についていろいろ言われておりまして、例えば、保育園の登園開始から、行き始めてから一カ月以内の危険性が高い、これは環境要因もあるのではないか、乳幼児のストレスが影響しているとか、あるいは寝入りばなに多発するとか、さまざまな研究結果あるいは仮説もあるようであります。
ことしはインフルエンザが大変はやりまして、二度インフルエンザにかかるとか、インフルエンザにかかったら五日間は登園できませんから、共働きで交代で見ていく、そのうちに親もかかってしまって、一家で枕を並べているなんということもありますけれども、まして、核家族とか一人親の家庭だったらば、子供の病気というのは本当に致命的なものになります。働きに行けない、つまりは家計にも響く。