2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
かかる観点で、新たに各種の市場を創設をさせていただいているところでございまして、委員も御承知のとおり、卸市場だけだと変動費をベースとして価格が形成されるものですから、卸市場からの回収だけでは十分な投資、発電投資インセンティブを確保できないと、こういう考え方に立ちまして、この七月から容量市場を導入するべく準備を進めているところでございます。
かかる観点で、新たに各種の市場を創設をさせていただいているところでございまして、委員も御承知のとおり、卸市場だけだと変動費をベースとして価格が形成されるものですから、卸市場からの回収だけでは十分な投資、発電投資インセンティブを確保できないと、こういう考え方に立ちまして、この七月から容量市場を導入するべく準備を進めているところでございます。
加えまして、再生可能エネルギーの導入拡大に伴いまして火力発電等の稼働率が低下するということになりますので、卸市場の価格が低下いたしますれば、発電事業者にとっての投資回収の予見性が低下し、必要な発電投資が進まないおそれがございます。
こういった中で、発電事業者にとって、投資回収の予見可能性が低下をいたしますと、必要な発電投資それから供給力、調整力の確保が進まないおそれがあるということでございます。こういった中で、欧米でも先行してこの容量市場が導入された動きがございます。
市場価格の低下に伴い売電収入が低下をするといった事態が生じることで、事業者の発電投資の意欲を減退させ、火力発電等の供給力や調整力が不足する懸念もございます。 実際、英国などにおきましても、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方で、ガス火力発電所の稼働率が大きく低下するといったような事象も確認されているところでございます。
今後、再生可能エネルギーが大量に導入されることに伴い火力発電の稼働率が下がる中でも、発電投資が持続的に行われるような環境整備が必要でございます。
自由化の中でも、国民の生活に不可欠なライフラインとなる電力の安定供給を確保することはおっしゃるとおり大事だというふうに認識しておりまして、かかる観点から、電力システム改革に際しましては、小売事業者に供給力の確保義務を課す、こういうことにしておりまして、これにより発電投資が促される、このような仕組みとしているところでございます。
今までの発想というのは、需要に合わせて発電投資をする。したがって、ある種の変動というのがあれば、火力などを大増設して、それで調整しなければいけない。
したがって、発電側に造ってもらう必要がありますが、発電側は先ほどの利益を優先しますので、そういう投資にインセンティブが働かないと発電投資をいたしません。したがって、そういった将来的な需要に対してきちっと供給力を確保できる、これも発電側といわゆる送電側の連携といいますか、大きく言うとこの三つを是非ともきちっと問題が解消できる仕組みづくりをお願いしたいというふうに思っております。
発電投資回収には時間がかかります。自由化のサイクルの中で非常に短い視野で経営を考えていくことになりますと、発電のところにちゃんと手当てが行われるかどうかということが大きな問題になると思います。 そういう意味で、二〇三〇年に向けての電源ミックスをどういうふうに考えていくかという議論は重要な意味を持つと思います。 次に、ガスシステム改革であります。
カリフォルニアの例をおっしゃられましたけれども、カリフォルニアの場合は、もともとが厳しい環境規制がございまして、発電投資が進みませんでした。一方、発電投資が進まない中にあって、小売部門の方は小売部門で、料金を上げてはいけないよという凍結された部分があって、要は逆ざやになってしまって、進まなくて、ぐあいが悪い状況になったというところでございます。
一番深刻な問題は、恐らく発電投資、あるいは需給というのがそもそも合わせられないというほどに供給力が不足するという、こういう状況だと思いますが、これに関しては、先ほども御説明したとおり、もう万全の体制を取っている。
○副大臣（赤羽一嘉君） カリフォルニアの場合は、今御指摘のように、供給力が不足する状況の中で小売料金を凍結してしまったと、その結果、資金が回収できずに発電投資が進まず、結局、停電を引き起こしたものと、そう分析をしております。 今回、そうした教訓を踏まえまして、自由化を進めるに際しまして、発電事業への投資が行えることができる仕組みをつくることが重要だと考えております。
御指摘のとおり、海外におきまして、自由化を進める中で、十分な新規の発電投資が行われず、供給力の確保に懸念が生じている例というものがございます。
○松村参考人 まず、発電投資しなければ参入できないという状況にはしないということが重要だと思っています。 現状は、原子力発電所がこれだけとまっている状況であるのにもかかわらず、したがって、需給はかなり逼迫はしているけれども、しかし輪番停電のようなものが不可避になるほどにはなっていないというのは、十分電源があるからなんですね。
○原参考人 市場に任せると全てが簡単に短期的にうまくいくということではもちろんございませんでして、例えば自由化をしたことによって、発電投資について、これは短期的には抑制をされてしまうという可能性については当然考えておくべきだと思います。
それから、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産ということにつきましては、平成十九年五月の総合エネルギー調査会電気事業分科会原子力発電投資環境整備小委員会におきましてその一覧というものが示されておりますが、具体的には、例えば、使用済み燃料プールの水温維持等を行う冷却設備や、使用済み燃料プールへの給水設備、あるいは各設備機器に要求される機能を維持するための変圧器等の電源設備、あるいは
また、アメリカのカリフォルニア州では、供給力が不足する状況下で小売料金の凍結を行ったために発電投資が進まず停電を引き起こしたという事例がございますので、こういった点もよく考慮する必要がございます。
それから四番目に、ピークを抑制する、つまり需要を抑えるということによって発電投資の適正化がもたらされて、それに伴うコストの削減といったことが期待される。こういったことを背景にして料金が最大限抑制されるということを期待をしておるわけでございます。
次の質問は、いわゆるこれまで原子力発電投資をしてきた電力会社、そことその新たな新規参入する企業の間の言ってみれば競争条件が公平に担保されるかどうかという問題であります。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 法案の附則の第十一条第五項第七号におきまして、原子力政策を始めとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って競争条件が著しく悪化した場合において、競争条件を改善するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定があるわけでございますが、これにつきましては、例えば過去に行った多額の発電投資が政策の変更により回収不能
それから、アメリカのカリフォルニア州でありますが、こちらでは小売料金を凍結する規制を行ったために発電投資が進まなかったという問題がありました。
○糟谷政府参考人 お尋ねの附則の第十一条第五項第七号の競争条件が悪化した場合でありますけれども、例えば、過去に行った多額の発電投資が政策の変更によって投資の回収が不可能となって、その結果、競争条件が著しく悪化をした場合、こういった場合に、これを緩和するために必要な政策的措置を講じるという規定でございます。