2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。 再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。 次に、子育て、教育支援について伺います。 新型コロナによる影響が長期化する中で、子供たちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。
あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。 再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。 次に、子育て、教育支援について伺います。 新型コロナによる影響が長期化する中で、子供たちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。
○国務大臣（梶山弘志君） 最先端のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電技術は、従来のＵＳＣ、超超臨界圧の石炭火力発電に比べＣＯ２排出量を約二割削減をすることが可能であります。他方、最先端のＩＧＣＣであっても、一般的なガス火力発電よりも約七割ＣＯ２排出量が多いということであります。 そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。
欧州やアジアの国々は、原発ゼロ、再生可能エネルギー一〇〇％、石炭火力フェーズアウトなどの目標を持っていて、それによって新たな雇用が生まれ、地域と国全体の経済の発展を図ろうとしており、多くの国で、今や再生可能エネルギーは最も安い発電技術となっているとのことでした。
火山国日本の足下にあり、世界最高水準の発電技術を有する純粋国産エネルギー電源、それから、昼夜・季節変動しない安定電源である、それから、長寿命で高い利用率、経済的な再生可能エネルギー電源である、それから、山間地を有する地方自治体に貢献して、災害リスクもちっちゃい、また、大気汚染成分をほとんど出さず、温室効果ガス排出量の少ないクリーンエネルギーだというふうに言っています。これ、本当にそうなんです。
また、発電技術の効率化というところでは、超超臨界圧というのは、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣに進化していくとされていますが、それでもＬＮＧ火力よりも多く二酸化炭素を排出するということであります。
水素分野では、水素発電技術など、我が国物づくり産業による輸出等を通じてグローバル市場の獲得余地があるということであります。我が国の経済成長が期待されている分野でもあります。 この実行計画では、高い目標を掲げた上で、あらゆる政策を総動員して戦略の実現に向けた企業の挑戦を後押しすることとしております。
また、水素は、将来のエネルギー資源として世界各地で国家戦略が策定をされ、そして日本の優れた水素発電技術や水素輸送技術は世界市場を開拓できる可能性がありますし、もう現実に海外との連携もしているということであります。 従来の発想を転換をし、二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦を経済成長にしっかりとつなげていくこと、これが重要な点であると思っております。
この中で、エネルギー安全保障や経済性の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国に対しましては、脱炭素化に向けた行動変容を図ることなどを条件としまして、我が国のトップクラスの石炭火力発電技術について支援することとしております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 日本は、高度なリサイクル技術や廃棄物発電技術のほか、国、地方公共団体、事業者、国民が連携してきめ細かい廃棄物管理の制度を有しています。また、海洋プラスチックごみ問題解決の基礎になる、今、須藤先生が触れられた実態のデータ、このデータを把握するためのモニタリングの手法についても知見と経験を積み重ねているところです。
しかし、経産省が示しております次世代火力発電技術の高効率化、低炭素化の見通しの構成では、約三割のＣＯ2が削減できるとしているんです。しかし、この見通しは、はるか先の見通しなんですよ。次世代の高効率な火力発電と言われていますが、現在進められております新規石炭火力発電の多くは、お地元の横須賀と同じタイプのものなんです。ＣＯ2の排出は一割弱しか削減されないんです。
広島県の大崎上島では、委員御指摘のとおりでありますが、高水準の高効率石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電いたしますＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電技術でございますが、これの実証事業を行っておりまして、これまでに、従来のＵＳＣの石炭火力発電に比べましてＣＯ2を約一割削減できるという見通しが立っております。
また、脱炭素社会の実現に向けまして、石炭火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組むことも必要不可欠だと思っておりまして、現在、当省におきましては、高効率な石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電するＩＧＣＣにＣＯ２分離回収を組み合わせた事業を二〇二〇年度までということで取り組んでいるところでございます。
一つだけ追加したいんですが、日本の例えば火力発電技術、物をつくるという意味では世界最高の技術を持っています。でも、例えば、ベンソンボイラー、フォスターウィラーのボイラーというのはいまだにライセンス料を払っているわけです。ベンソンはジーメンスに払っています。ＩＨＩなんかがやっているようなフォスターウィラーのボイラーというのは、アメリカのフォスターウィラーというボイラー会社に払っていると。
一般社団法人火力原子力発電技術協会が作成をされておられます火力・原子力発電所設備要覧、平成二十九年度改訂版によりますと、既設の石炭火力発電は石炭を主燃料とするものについては二百三十六基となってございます。
洋上風力発電のような新しい発電技術の本格的な導入を進めていくに当たりましては、まず、日本の海上風況における発電設備の設置や運営に関しまして実証実験を行い、さまざまな実証データと知見を蓄え、これを生かしていくことが、その後の導入の基盤を築く上で重要だと認識してございます。
ここでは、地上の太陽と言われる、安全で環境に優しい我が国独自のヘリカル方式でのプラズマ生成による核融合発電技術の実用化に向けた研究を進めています。 この研究所の名称には核という名称が付いていますが、実際、研究所に伺うと、普通の作業服で装置内に入り、実験準備をしている光景に出会います。是非一度皆様も研究所を訪れていただき、日本の技術の高さとその安全性を実感していただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君） おっしゃるように、再生可能エネルギーについては、まず、その発電技術そのものを高効率、低コスト化していくということが重要です。 もう一つは、やはりどんな風が吹くところでも、どんな太陽がかんかん照りのときでも、風がやんだり曇ったりということがあるわけですから、これ必ず調整力というのが必要ですね。
その方策の一つは、やはり発電そのものを高効率化することでありまして、次世代の高効率石炭火力発電技術でありますＩＧＦＣや高効率ガスタービン技術など、火力発電の高効率化に関する技術開発なども今実施をしているところであります。 そしてもう一つが、御指摘のように、発電後に残る廃熱の活用ということ、これも非常に重要だと思っています。
例えば、技術が重要であるという視点に立ちますと、日本は高効率の火力、石炭を含めて火力の発電技術を持っているので、それを普及させていけば貢献になるじゃないかと言いますが、右側から見ると、それはそれを建てたら三十年ぐらいそれを使うので、再エネが入っていかないのでリスクだと言います。
中国がＥＶだ再エネだというのを世界に売って、非常に国際的にも評判がいい形で自分の国の産業を国際的に売っているときに、日本はいかに高効率石炭火力発電技術が進んでいるからといって、国際的な非難を浴びながらそれを売っている状態というのがいいのかどうかというのはちょっと気になるところであります。
一方で、これらの技術、残念ながら非常に小さなエネルギー出力ということでございますので、こうした消費電力の小さな用途、こういうところに優位性があると考えておりまして、大規模な発電技術と、それからこうした小規模な発電技術、両方をうまく組み合わせて開発をしていくと、こういったことが必要であるというふうに考えております。
そういう意味では、日本はいろいろな種類の発電技術を持っておりますので、特に石炭火力なんかは、他に比べてＣＯ2を余り発生しない高効率の石炭火力の技術も持っていますから、そういうものをいろいろ組み合わせる中で再生可能エネルギーの輸出というのも、一つ、質の高いインフラの輸出のメニューの中に入っている。