2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
近年、この送配電網の使用料を発電側からも取った方がいいんじゃないかということで検討が進められてまいりました。 昨年、一年以上前から案が出てきていまして、当初の案は、発電事業者が持っている設備の容量をマックスで発電したときにどれぐらい使うかというのに課金をしましょうというような仕組みが示されていました。
近年、この送配電網の使用料を発電側からも取った方がいいんじゃないかということで検討が進められてまいりました。 昨年、一年以上前から案が出てきていまして、当初の案は、発電事業者が持っている設備の容量をマックスで発電したときにどれぐらい使うかというのに課金をしましょうというような仕組みが示されていました。
まず、これはヨーロッパを参考にしましたということなんですけれども、発電側課金というのはヨーロッパで確かにかなりの数あったんですけれども、もう古いということで、やめているところもぼちぼち出てきている。だから、これは別にヨーロッパが取り入れて成功しているからまねしようというわけでもないというふうに私は思います。もう古いものである。
○梶山国務大臣 発電側課金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入をするものであります。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
ただ、これは予断を許さないところでございますので、大臣の指示を踏まえまして、どのような策を、発電側、小売側、そして需要家の皆様方による御協力、やっていかなければいけないことを今検討中でございます。
まず、再エネ大量導入を進めていくためには、個別施設等で電力需要に見合った量で導入するのではなく、ポテンシャルの最大限の導入を促すこと、駐車場や耕作放棄地等の活用など、再エネ導入の適地自体を拡大していくことが発電側において重要な視点であると考えております。
そもそも今回の逼迫の原因については、小売事業者側が適正に需要を把握していなかったからなのか、発電側の燃料調達に不備があったからなのか、まだ種々議論のあるところではありますが、そうした議論も、発電、小売事業の自由化と送配電分離が進む中で、安定供給の責任の所在が曖昧になっているために起きたとも考えられ、ますます国や資源エネルギー庁の役割は大きくなっていると考えられます。
普通はそれをやったら大損ぶっこきますからできませんけれども、発販一体なので、小売側は高い値段で買って大損こきますけれども、発電側がそれを吸収するので、イコールゼロになるというふうに指摘をされていて、このグロスビディングについては、透明性を上げるべきだということが言われています。
このような費用回収構造を改善するため、発電側基本料金を導入して、系統増強等によってメリットを受ける発電側の方にも送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしたいというものでございます。
加えまして、託送料金における発電側基本料金についてお伺いいたします。 この仕組みにつきましても、自由化、システム改革の中、検討しなければならなくなった課題の一つであろうというふうに思います。 この託送料金における発電側基本料金とはどのような制度なのか、またどのような狙いがあるのか。さらには、これまでこのような仕組みが制度化されなかった理由は何か。
発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものでございます。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも送配電整備の増強、維持、運用費用など、固定費について公平に負担を求めることとしております。
ですから、託送料金に関しても、発電側基本料金で感じたことと同じように、もうちょっと再エネ事業者に対してきちっと結果の公平が保たれるような料金体系にしろよと大臣が言ってくれれば、それは電力会社は考えざるを得ないと思うんですよ。言っていただきたいと思います。
ですから、発電側基本料金の問題であると同時に、これは、私は託送基本料金の問題でもある、連動する問題でもあると思いますので、そこについては、やはり実情に応じて本当に負担の公平に、あるいは公平以上になるようにぜひ御指示を大臣として、発電側基本料金で思っている思いと同じですから、そのようにおっしゃっていただけないですか。
○梶山国務大臣 発電側基本料金につきまして、その議論した審議会では、小売が負担する託送料金については、需要家が電気を全く使用しない月の基本料金を半額にしていることから、託送料金の一部について発電側に負担を求める発電側基本料金についても、発電設備が系統側に電気を全く通さない月については発電側基本料金を半額とすることが適当とされております。
十三 発電側基本料金制度の検討に当たっては、固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者の状況を踏まえるとともに、再生可能エネルギー発電事業者が他の発電事業者と比較して著しく不利益になることがないよう、十分に配慮すること。
そのときに、私は、発電側の事情というのはもちろん大事なんですけれども、ドイツの事例などを聞くと、需要側の、例えば町の人口動態だとかその産業の様子だとか、場合によってはそういった、地域と密接な、地域づくりにもつながった系統整備というのがあるんですね。
確かに、電気を使う側からすれば、あるいは、再エネ事業者も含めて発電側からすれば、託送料金というものは、それは安い方がいいというふうに思います。
三月末に、発電側基本料金、これは、計算してみると再エネ業者が不利じゃないかと。これも公平公正じゃないということを昨年から我々が指摘をしてきました。 これは、大臣の決断で、ひとまず導入の決断は今はしない、三月末はしないというようなことで以前答弁をされていましたが、今どうなっていますでしょうか。
○梶山国務大臣 発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものであります。 このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
そしてまた、何か流れに逆行していくような懸念、以前申し上げた発電側基本料金なんて、大臣、あれを少しとめていただいているということも私は評価します。あれも、国民のためにならないんじゃないかという懸念の声がたくさん上がっているんですよ。それを、何か電取委中心にやっちゃおうなんて、絶対だめだぞと私も言っているんですけれども、大臣はとめてくれているという印象ですが、あれは今もとめてくれているんですよね。
結果的に、発電側基本料金だって、多分、考えている人はよかれと思ってやっているんだと思うんだよね。ところが、それを懸念する声がたくさんあって、大臣はたまたまそういう方針で、ストップしていただいているというのは感謝しますけれども、これは入っていないですよね。そのことは御答弁でしっかり押さえておきたいと思います。
ただ、再エネ発電事業者に対する発電側基本料金の負担を軽減できるような措置については、今後も環境省がオブザーバーとして参加する調達価格等算定委員会で審議される予定であると、そういうふうに承知をしていますので、そこで環境省はオブザーバーとして入り、その議論を気候変動を所管する立場から注視していきたいと、そういうふうに思っています。
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 その上で、今先生が御指摘いただいた発電側の基本料金、これについては、再エネ電源に対応した送配電網の増強が必要となっている状況なども一つの背景で、二〇一八年に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づいて送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入される措置であり、その具体的な内容については、現在エネルギー政策の一環で託送料金の制度を所掌する経産省において
発電側基本料金について伺いたいんです。 三月九日なんですが、質問主意書出させていただきました。今国会の質問主意書七十二号でございます。それで、三月十九日に閣議決定でございますから、小泉大臣も当然御覧になったということだと思います。 ＲＥ一〇〇の話がございました。
大臣、私たちは大変心配をしている、発電側に負担を、先ほどの、キロワットアワーではなくてキロワットで決めていくことが大変再生可能エネルギーをより不利なものにしていくということでございますので、他国の事情もよく研究しておられると思いますが、私たちも今研究しております。ぜひそこは、私は、結論から申し上げれば反対です。やっちゃいけないと思います。
○田嶋委員 それでは次に、発電側基本料金についても大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 予告編の質問ということになるんですけれども、予算委員会でも取り上げました。大臣もエネルギーを一生懸命やっておられるのは存じ上げておりますので、共有していただけるか。現在既に先進国から私は大きくおくれてしまっていると思っています、この再エネの問題。
発電側課金というのは、選択肢としてはあり得ると思います。今まで日本は需要家側にしか課金をしていなかったのを、発電側にも負担をしてもらいます、トータルでは同じ金額になりますと。これは、ヨーロッパですとかもこういう制度は導入していますので、選択肢としてはあるとは思います。 ただ、問題なのは、基本料金なのか従量課金なのか。なので、定額で取るのか使った分だけ取るのかというところだと思います。
一方で、この三月に、経産省の審議会では、発電側基本料金というものを、導入を取りまとめようとしているわけでございます。 この中身は、発電会社に設備容量に応じて料金を払わせるということで、実際の発電量ではなくて設備容量に応じてですので、再エネの負担が重くなりやすい。
○梶山国務大臣 前の国会でも議論をしたと思いますけれども、発電側基本料金につきましては、送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入をされた措置であります。
逆に、下り坂になると、同じ力でこぐとどんどん速くなる、周波数速くなるので、回転、こぐ力を遅くするという形で、需要と供給と坂道というのはそういう関係にあるので、これまでは発電側だけでやっていた、しかも、火力発電とあと揚水発電が主にやっていたということですね。 それに対して、今度、太陽光、風力が入ってくると、まず一番重要なのが気象予測なんです。
今委員から御指摘の発電側基本料金というものは、これまで小売電気事業者のみが託送料金として支払っておりました送配電に関する費用の一部を、電源の種類を問わずに全ての発電事業者に対しても課すことといたしまして、いわゆる託送料金に関する部分について、小売と発電と、電力事業関係者皆さんで費用を持ち合う分担のあり方ということを定めるために導入を検討している制度でございまして、昨年七月の閣議決定でのエネルギー基本計画
そもそも、発電側基本料金の導入は、再エネ導入拡大に非常に必要な系統増強を効率的かつ確実に行うことを目的としております。また、将来的に、まさに今御指摘いただきましたような、電源ごとの稼働率の違いを考慮して、初期負担における一般負担の上限の見直しを講じようと思っております。これによって、条件によっては、再エネ事業者の初期負担額が従来に比べ大きく減額をされると考えております。
しかも、出力制限をしたけれども出力制限し過ぎてまた足りなくなっちゃったですとか、これは、スマートグリッドがちゃんとついて、しかも発電側の予測も需要側の予測も正しくできるようになれば、今の送電線の問題もばしっと解決ができて、もっと、今言われている問題がどんどん前に、目に見えて進んでいくわけでございます。 多機能分散型にもなりますし、省エネもより進むので、発電量も少なくて済む。
政府の目標は再エネを最大限導入するという中で、前、山崎委員も伺いましたが、新しい託送料金をつくろうということで、設備容量に対して発電側がお金を払ってくださいと、新しい仕組みを今経産省が考えているところです。
まず、一番大きな方針のところなんですけれども、きょうお話をしたいのが、発電側基本料金導入ということで、系統の整備や保守のいろいろな負担を発電事業者の皆さんにも持っていただきましょうと。まあ、火力発電所もあるでしょう、原子力もあるでしょう、自然エネルギーもあるでしょう、そういう方々にも負担していただきましょうという発想で、効率的に送配電網を整備しましょうというのが発想ではあります。
まず一つ、この発電側の基本料金をどういうふうに決めるかというと、設備容量をベースにして、設備容量に対して幾ら課金ということをやっています。わかりますか。御説明するときに、いや、高速道路がこうあって、それに対して負担をこう割り当てていくんですみたいなお話をされています。 これは、経産省の皆さんが一生懸命やっているコネクト・アンド・マネージの前の世界の話ですよ。
○梶山国務大臣 今御指摘のありました発電側の基本料金の導入というのは、昨年七月のエネルギー基本計画の中で閣議決定をされたものであります。 今後、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて系統制約を克服するために、我が国の電力系統を、再エネの大量導入等の環境変化に対応した次世代型のネットワークへ転換していく必要がございます。
今までは需要に合わせて供給力をつくっていただいたんですけど、今は発電側が風力とか太陽光のように変動しますから、その変動に合わせて需要を使いましょうというのがこのアンシラリーサービス型ディマンドレスポンスの原理であります。これはＩＣＴの進歩があって、今まではそんなことはマニュアルでできなかったんですけど、自動的にできるようになったということですね。
現時点においては、発電側では発電所で需給急変対応のためにガスタービンなどを動かしている状況にあります。この手法では、二酸化炭素排出量削減の取組に悪影響を及ぼしていきます。 需要が増加した場合に対応する発電の能力、技術というのは確立へ向けて進んでいるのか、資源エネルギー庁にお伺いします。
また、基幹系統、コスト負担ですけれども、原則として一般負担、いわゆる需要家が、これから原則として需要家が負担をするということになったことで、今まで、従来、発電側が多額の系統増強負担をするということが求められていたわけでありますけれども、この負担が少しでも減っていくんじゃないか、一般負担も入っていくようになったということを聞き及んでおりますので、これもしっかりと制度として整っていきつつあるというふうに