2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
本法律におきましては、地域の関係者の意見を基本計画に反映させるために、市町村、それから農林漁業者、それから地域住民、そして発電事業者等から構成される協議会の制度を設けておりまして、関係者の合意形成の場として活用していただいているところでございます。
本法律におきましては、地域の関係者の意見を基本計画に反映させるために、市町村、それから農林漁業者、それから地域住民、そして発電事業者等から構成される協議会の制度を設けておりまして、関係者の合意形成の場として活用していただいているところでございます。
広域機関が全国で四年後に必要とされる供給力の容量等を定めた上で、発電事業者等が、電源ごとに、四年後に稼働できる容量と必要な価格を決めて応札する仕組みとなってございます。 お尋ねの、昨年七月のオークションの結果の約定総額でございますけれども、一兆五千九百八十七億円となってございます。
これをちょっと公取に聞きたいんですけれども、公取は、適正な電力取引についての指針では、一般電気事業者であった発電事業者等が、不当に、又は、正当な理由なく卸電力市場に電力を投入しない場合は、いろいろ、どうのこうのと書いてありますけれども、独占禁止法上違反となるおそれがあると書いてありますけれども、これは普通に読むと、「発電事業者等が、」となっているんですね。
一般に、発電事業者等には、電力システムを安定的に運用するために、あらかじめ定めた発電量の計画値と実際の発電量を一致させることが求められてございまして、この計画と実績のずれ、これがいわゆるインバランスというわけでございますが、この量に応じまして、それを代わりに補う一般送配電事業者に対しましてインバランス料金というものを支払う仕組みとなってございます。
このため、小売電気事業者は、自らの電気供給能力に加えまして、相対契約ですとかスポット市場等を介しまして、需要に応じた供給電力量、キロワットアワー価値と、供給能力、キロワットアワー価値を確保しており、その確保に要する費用は小売電気事業者から発電事業者等へ支払われることとなってございます。 その整理につきましては容量市場の創設でも同じでございまして、小売事業者ということでございます。
経済産業省といたしましても、関係省庁と連絡、連携をしつつ、発電事業者等の理解を得まして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○道下委員 本年七月三十日に経済産業省と同時発表した、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等を整理しましたということで、今特にこの有望な区域として四区域が指定されているということで、大体目星はつけているかなというふうに思いますけれども、この法案が仮に成立がされた場合には、早急にそういったことの検討も進めていただいて、発電事業者等が計画しやすいように取り組んでいただきたいと思
したがって、みずからその内容たる漁業を営む場合でなければならないのでありまして、特に、例えば洋上風力発電事業者等が漁業権を取得するということはあり得ないわけであります。この点は改正法においても同様でありまして、御懸念のような事態は生じないものと考えております。
国土交通省が行うダムの定期検査は、国及び水資源機構が管理しているダム、それから国が許可した発電事業者等が管理している利水ダムを対象として、ダム検査規程に基づき、河川管理者としての立場から、ダムの維持、操作、その他の管理の状況について定期的に検査を実施するものでございます。
自主的な環境アセスメントの実施状況につきましては、平成二十七年八月に、この四十一施設以外、既設の発電所も含めた小規模火力発電事業者等に対して行った調査では、十三施設が自主的な環境アセスメントを実施した、または実施予定と回答しているところでございます。
東日本大震災の教訓を踏まえれば、災害廃棄物処理を円滑かつ迅速に行うためには、分別、再生利用の徹底、再生資材の利用先の確保等が重要であることから、一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者はもとより、解体業者、運送業者等、廃棄物の収集、運搬及び処分への協力が期待される事業者、さらには、セメント製造事業者や発電事業者等、災害廃棄物の資材として利用や燃料としての利用に参加し得る事業者など、幅広い業種の民間事業者
したがって、今回の法律が施行された以降は、まさに法律的には今の一般電気事業者とそれ以外の発電事業者等とは同じ立場になるわけであります。 この間どうかという御質問でありますけれども、そういったことで、前に決めた制度をそのまま使うということでありますが、最初のお答えに返りますけれども、おっしゃるような懸念が生じるような状況にはないと考えております。
これまでは、発電事業者等がみずから木材の供給先を見つけるような、そういう例が多かったところですけれども、需要が増大する中で、国といたしましても、木質バイオマスの活用についての相談窓口を設けまして、木材の供給力についての情報提供を行ったり、あるいは必要な助言を行う、さらには、施設が立地する都道府県庁に対しまして、木材の安定供給について、実需者である事業者等と森林組合等の供給者側、そこでの調整を県庁の方
このため、取組の内容につきましては、地域の農林漁業の実情を踏まえ、真にその発展に必要で、かつ実現可能なものとなるよう市町村、関係農林漁業者・団体、発電事業者等が十分協議を行い、その結果を踏まえて市町村が基本計画に定めるということになっているところでございます。
このため、取り組みの内容については、地域の農林漁業の実情を踏まえ、真にその発展に必要で、かつ実現可能なものとなるよう、市町村、関係農林漁業者、団体、発電事業者等が十分協議を行い、その結果を踏まえて市町村が基本計画に定めることとしております。
○糟谷政府参考人 お尋ねの点につきましては、この法案の附則の十一条第五項第七号におきまして、エネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の発電事業者等の競争条件が著しく悪化した場合において、これらの事業者の競争条件を改善するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうに規定をしております。
○国務大臣（平沼赳夫君） 政省令等の策定に際しましては、専門的な知識を有する学者、電気事業者、新エネルギー等による発電を行う発電事業者等の専門家及び関係大臣の意見を踏まえまして、慎重に検討がなされることがまず必要であると、このように考えております。
それから、非常時の弾力的な効率的運用についてでありますけれども、これは今回も例えば渇水調整について発電事業者等に、既得水利権者の協力を得ながら発電用の水を生活用水に配慮していただくというような調整も行ってもらったわけでありますけれども、そういうことも十分踏まえて、そうした経験を通じて今後の渇水対策にも万全を期していきたいというふうに考えているところであります。
特に利根川等につきましては、昨年のこともございますので、現状厳しい渇水状況ということではございませんが、一部発電事業者等に水位を保持することのお願いをしたりいたしております。長期的にはいろいろダムを一生懸命つくるということでございますが、さしあたりそういうことをいたしております。