1977-05-13 第80回国会 参議院 本会議 第12号
わが国の資源エネルギー対策から見ますと、とにかくわが国の近海において石油の開発ができるというようなことは、これはもう本当にわが国としてはありがたい話でございまして、その発開は急がなきゃならぬ。しかも、この開発をめぐりまして日韓双方におきまして意見の対立がある。その対立の決着を待っておりましたならば、その開発というものがいつになるかわからぬ。
わが国の資源エネルギー対策から見ますと、とにかくわが国の近海において石油の開発ができるというようなことは、これはもう本当にわが国としてはありがたい話でございまして、その発開は急がなきゃならぬ。しかも、この開発をめぐりまして日韓双方におきまして意見の対立がある。その対立の決着を待っておりましたならば、その開発というものがいつになるかわからぬ。
たとえば、気象観測だとかいうことになれば、これは従来から運輸省でやっておるし、当然また今後も続けていくべき問題かもしれませんが、いわば海洋発開の基礎的な調査とも言うべき海底の地形、あるいは地質、あるいは潮汐調査、その他いろいろ基本的な調査等の問題になると、基礎的な調査になると、科学技術庁の所管になる問題ではないかと私は思うのですが、こういった問題をあげれば幾つかその他にもあると思うのですけれども、こういった
民間資本を出す先進国側も、また、受け入れるところの発開途上国も、そういう心がまえを持つべきである。ことに、後進国においては、その受け入れ体制について整備をしなけりゃならぬ。非常な覚悟を持ち、また同時に計画性をもって受け入れということに留意すべきであるということを強調いたしました。それから先進国といたしましては、アジアの貧困の状態を見まするときに、アジア開発銀行の銀行ベースの融資では十分ではない。
○坪川国務大臣 いま渡辺委員が御指摘になりましたこの問題は、今後のわが国の住宅政策、土地発開等の問題に関連する重要な課題でもあり、また、検討事項でもあると私は考えております。
したがって、そういう過疎地域の解消というような問題からいいましても、バランスのとれた国土発開という問題からいっても、あるいは大都市と地方における所得の格差あるいは産業の格差というものをなくしていくというような面がほとんど取り入れられていない。こういう問題について、非常にこれは問題のあるところだと思うのですが、いかがでございましょう。
それを大宮のほうへ持っていく、すなわち通勤緩和路線、あるいはずっともっと岩槻のほうへ持っていって、将来の発開をはかる発開路線、いろいろ両方考えておるようでありますが、そういった少なくとも二つの路線、こういった問題の可能性についてひとつ伺いたいと思います。
においては当面ロケットの飛翔体、エンジン及び燃料システム等の基礎的試験研究を実施いたすことにしております、民間機関への研究委託としましては、民間に対する宇宙開発に関連する試験研究のために、三十五年度以降一段ロケットの試作研究を中心に、助成方式で進めてきましたが、三十八年度よりは国がみずから実施する建前のもとに開発研究を民間に委託する形式に切りかえることにして研究調整局に宇宙開発室を新設し、試作発注、研究発開委託等
これはもちろん、特に今回の場合、表面上申しますると、発開銀行、いわゆる金融機関でこれを進めていくという形に相なると思いまするけれども、やはり運輸省においては、海運、造船その他一般についての管理監督の地位にあるのでありますから、運輸省の意見も当然述べられるべきであると私は思うのであります。そういう点につきましては、もう少し運輸当局としてははっきりした態度をおとりいただきたい。
農地発開機械公団法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案を衆議院送付案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○鈴木壽君 この考え方と、従来、国がいわゆる国土総合開発の見地から取り上げてきてやっております特定地域の総合発開地域の指定なんかありますな、これはいわば国がその指定としますね、こういうものとの関係は今後どういうふうになってきますか。
○岸国務大臣 昨日周東委員に対して私の答えました趣旨は、もちろん具体的な地域について、日本が提案国となってこれに対する提案をするという意思ではございませんで、ただ一般論として、未開発地域が発開をされ、人口問題等の点において、国連において審議されるということならば、この趣旨に賛成だということであります。
○理事（白川一雄君） ちょっとお尋ねしたいのですが、電源開発会社が開発をしていくのと、電力会社が発開するのとの区別する標準は何かあるのですか。
協議会の組織を書いておるわけでございまして、協議会には会長と委員を以て組織する、即ち連絡調整をいたしまする場合にはこの協議会でいろいろ相談をして、これには関係地方団体の例えば市町村長で協議会を構成するというような場合が多いと思いまするが、そうして例えばいろんな共通する事務を処理する、人事の交流の問題でありまするとか、或いは現在国土総合開法によりますると、かような協議会制度を設けてブロツクの府県が総合発開
電源開発なら電源発開、そういうときに国のほうでは継続費予算という形でやる場合、これはどうしても歳出入のほうに入るけれども、私は継続費を認める場合には、それを歳出歳入から外して外してというより特別にそれを法律を以てそういう財源を作つてやる、こういうことについてやはり大蔵当局ではそれは十四條の規定にどうもそぐわない。そういうものはやはり歳出歳入総計予算主義に反するという御答弁があつたのです。
昭和二十五年漁港法に基く第一種漁港に指定され、奥尻魚田発開にとつて重要性を有する太櫓漁港の施設完備は緊急を要するから、昭和二十六年度においてぜひとも漁港築設を実現されたという趣旨であります。