2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
これ、人の心だけでなくチンパンジーの心も研究することで比較認知発達科学という新しい学問を開拓された、京都大学大学院の明和政子教授にいただいた資料です。 私の地元愛知県犬山市にある京都大学霊長類研究所の研究員でもいらっしゃった明和先生は、マスクをした他者と日常生活が子供たちにもたらすリスクとして、脳発達の感受性期への影響を指摘されております。
これ、人の心だけでなくチンパンジーの心も研究することで比較認知発達科学という新しい学問を開拓された、京都大学大学院の明和政子教授にいただいた資料です。 私の地元愛知県犬山市にある京都大学霊長類研究所の研究員でもいらっしゃった明和先生は、マスクをした他者と日常生活が子供たちにもたらすリスクとして、脳発達の感受性期への影響を指摘されております。
これらの数値は、宮城県県警本部の資料から取りまして、宮城学院女子大学の足立智昭発達科学研究所所長がまとめたものを参照させていただいておるんですけれども。 野党時代からずっと指摘はしておるんですけれども、被災した学童、子供たちが学校内でカウンセリング、スクールカウンセラー増派していただきました。
ここを、まさに発達科学あるいは認知科学、そうした、どうしても今まではこのＩＣＴ側の人たちが持ち込んで、そしてそれを各学校現場で取り入れるものは取り入れるということになっていますが、それが本当にその子供の学習あるいは学び、育ちにどのように有効に機能しているのか、もちろん影の部分もあります。
したがいまして、文部省で設置をいたしましたこの学校教育の情報化に関する懇談会も、安西祐一郎慶応大学教授そして三宅なほみ東京大学教授に座長、副座長に御就任をいただきましたが、これはいずれも発達科学あるいは認知科学の我が国の第一人者に御就任をいただきまして、いわゆるコンピューター機器メーカーの方々にはお入りをいただいておりません。
特にやっぱり今ネグレクトだとかいろいろな非常に難しい問題、特に幼児教育をちゃんとやらなきゃいけないということになりますと、そういう心理学とか発達科学についての素養等々を考えますと、幼稚園の先生は短大でいいという認識はやっぱり改めるべきだろうと思っております。
最後に、名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授、名古屋大学教育学部附属中学校高等学校校長植田健男君からは、学校教育法改正案では、小中学校を義務教育としての普通教育、高等学校を高度な普通教育に分け中等教育の概念をあいまいにしている。教育は「異質共同」の体制で仕事を進めるものであり、副校長等の職の創設は教職員を上意下達の構造にはめ込むことにつながる。
名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授・名古屋大学教育学部附属中学校高等学校・校長植田健男公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。
福本 潤一君 井上 哲士君 公述人 前東海市教育委 員会教育長 深谷 孟延君 愛知教育大学長 田原 賢一君 東京福祉大学名 誉教授 学校法人中島恒 雄学園理事 坪田 要三君 名古屋大学大学 院教育発達科学
名古屋大学の教育発達科学研究科で教育行政学、教育法学を研究し教育をするとともに、犬山市教育委員会の教育委員として、もう六、七年になりますけれども、仕事をしています。その立場から今回は発言の機会を与えていただいたものと思います。ありがとうございます。
笠 浩史君 文部科学大臣政務官 小渕 優子君 参考人 （京都市教育委員会教育長） 門川 大作君 参考人 （比治山大学非常勤講師） （前東広島市教育委員会教育長） 荒谷 信子君 参考人 （国立大学財務・経営センター名誉教授） 市川 昭午君 参考人 （名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授
本日は、各案審査のため、参考人として、京都市教育委員会教育長門川大作君、比治山大学非常勤講師・前東広島市教育委員会教育長荒谷信子君、国立大学財務・経営センター名誉教授市川昭午君、名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授中嶋哲彦君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
私は、名古屋大学の教育発達科学研究科で教育行政学、教育法学の研究と教育に携わっています。また、二〇〇〇年の秋から犬山市の教育委員として教育行政にかかわっております。その立場から今日は発言させていただく機会を与えられたものと思います。
文部科学省高等 教育局長 清水 潔君 文部科学省高等 教育局私学部長 磯田 文雄君 参考人 明海大学長 高倉 翔君 杉並区立和田中 学校校長 藤原 和博君 古山教育研究所 所長 古山 明男君 名古屋大学大学 院教育発達科学
教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に明海大学長高倉翔君、杉並区立和田中学校校長藤原和博君、古山教育研究所所長古山明男君及び名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授・犬山市教育委員中嶋哲彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
人間発達科学部、これまでの教育学部が人間発達科学部に今回改組されるわけでございますけれども、これに伴って教育機能といいましょうか、教員養成機能というようなものが減退してしまうのではないかというような御心配だったかとお伺いしております。
午前中も議論があったことですけれども、まず、例えば富山大学の場合でしたら人間発達科学部というのが教育学部から名前を変更してつくられると。これはたしか募集人員は余り変わらなかったと思うんですけれども。それから、高岡の短大、二年制が四年になり、学部が芸術文化学部というふうになると。ちょっとこの二つに注目して質問させていただきますが。
ああ、教員養成するんだなっていうことが外からも、受験する側から、また親からも分かりやすいんですけれども、人間発達科学部って言うと何だろうと思ってしまうんですね。
それぞれのキャンパスの教育研究組織につきましては、例えば五福キャンパスにつきましては、人文学部、人間発達科学部、これは教育学部を改組するというものでございますが、それから経済学部、理学部、工学部の五学部、それに人文科学研究科、教育学研究科それから経済学研究科、理工学研究科、この四研究科が置かれることになります。
この富山大学教育学部というのは、地域の学校教育を担うという面で大きな役割を果たしてきたと思うわけでございまして、今回、教育学部から人間発達科学部へ改組されるわけでございますけれども、このような教員養成の役割を果たしながら、福祉とかスポーツとか情報、環境など、幅広い分野での地域の教育機能全体を担う人材を養成するということを目的とするものでございます。
学習院大学経済学部教授 ） 岩田規久男君 公述人 （阪南大学流通学部教授） 石田 護君 公述人 （文京女子大学経営学部教 授） 菊池 英博君 公述人 （大阪大学社会経済研究所 教授） 小野 善康君 公述人 （大阪商工会議所副会頭） 小池 俊二君 公述人 （神戸大学発達科学部教授
○阿部幸代君 神戸大学の発達科学部の研究紀要の中に高校通学区制度に関する研究というのがありました。これによりますと、京都、山梨、宮崎の小学区制、それから山口、福井、和歌山、鳥取、島根、佐賀の中学区制、埼玉、愛知など十一府県の大学区制や、それぞれの組み合わせなどで学区制は八つぐらいに類型化されているんです。
神戸大学の発達科学部の助教授である平山先生は、全壊世帯の六割を占める持ち家世帯のうち四割が再建できずにいると調査をされています。だから、もと住んでいたところに帰るにはやはり再建のための後押しが必要だったと述べているんです。
日本社会事業大学学長京極高宣君、東京大学社会科学研究所教授大沢真理君、神戸大学発達科学部教授二宮厚美君、福井県立大学看護福祉学部社会福祉学科教授大塩まゆみ君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
日本学術会議法の中に、科学の振興及び技術の発達、科学に関する研究成果の活用、科学研究者の養成に関する方策、科学を行政に反映させる方策、産業及び国民生活に浸透させる方策、いろんなことが書いてあるんですけれども、果たして科学技術会議と日本学術会議の日本の将来に対する科学技術のあり方というものが整合性がとれるのかどうか、横の連絡をとっているのかどうか、そういうことのむだがないかということをぜひ私は両方一緒
このような文明の発達を支えたのは、言うまでもなく、自然科学の発達、科学技術の発達は私たちの生活を物質的に豊かにし、それらとともに医学・医療の進歩をもたらし、平均寿命の伸長及び人々の健康増進に貢献してきたところであると言えます。
前回の大学の改組は、お茶の水女子大に生活科学部、それから京都大学に総合人間学部、神戸大学には国際文化学部と発達科学部をそれぞれ設置した。大変すてきな名前ばかりでございます。引き続き今回は群馬大学の教養部を改組して社会情報学部、名古屋大学の教養部を改組して情報文化学部、奈良女子大学の家政学部を改組して生活環境学部を設置するという法案の内容であります。
本法律案は、お茶の水女子大学に生活科学部を、京都大学に総合人間学部を、神戸大学に国際文化学部及び発達科学部をそれぞれ設置するとともに、国立大学における教育・研究環境の整備充実を図る観点から、国立学校財務センターを設置するほか、国立学校の跡地処分収入等を財源として老朽化等施設の解消を目的とする特別施設整備事業を円滑に実施するため、国立学校特別会計に特別施設整備資金を設置し、あわせて借入金制度の改正等を
例えば京都大学の教養部を総合人間学部に改組する、並びに神戸大学の教養部を教育学部の改組とあわせて国際文化学部とか発達科学部に改組するということが出ておりますね。そういうことについて、教養部を改めていろいろと改組するというその画的、どうしてこういう状況になったかというあたりの経過を説明していただきたいと思います。
神戸大学の教育学部をメインに発達科学部というふうなことになっているんですが、このことについてどうしてこのように変えるようになったか、その設置目的、そういうことについてもう一度詳しくお話しをお願いしたいと思います。
また、神戸大学につきましても、教育学部を改組いたしまして発達科学部ということにお願いを申し上げておりますが、基本的には発達科学部の人間発達学科、人間環境学科、人間行動・表現学科、こういう三学科構成にしようというものであります。
第一に、お茶の水女子大学の家政学部を改組し生活科学部を、京都大学の教養部を改組し総合人間学部を、神戸大学の教養部及び教育学部を改組して国際文化学部及び発達科学部をそれぞれ設置すること、 第二に、埼玉大学経済短期大学部及び和歌山大学経済短期大学部を廃止すること、 第三に、国立学校財務センターを新設することなどであります。 次に、国立学校特別会計法の改正内容について申し上げます。