2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
これも、外為法は発行済み株式総数に占める割合も見ています。だから、先ほどの話でいえば、外為法、財務省は一応見てくれているんです。だけれども、総務省は、少なくとも、今の放送法の規定上は、これは議決権だけだから、今話題になっているフジホールディングスも、それから日テレもそうですね、発行済み株式総数でいうと二割をずっと超えています。
これも、外為法は発行済み株式総数に占める割合も見ています。だから、先ほどの話でいえば、外為法、財務省は一応見てくれているんです。だけれども、総務省は、少なくとも、今の放送法の規定上は、これは議決権だけだから、今話題になっているフジホールディングスも、それから日テレもそうですね、発行済み株式総数でいうと二割をずっと超えています。
日本は、平成五年の改正で、株主代表訴訟の印紙代が、今、これは経済的なものでないという基準で、一万三千円という印紙代がもう確立されたというようなこととか、あと、会社の会計帳簿の閲覧要求が、発行済み株式総数が以前は十分の一だったのが百分の三になるとか、非常に、会計帳簿の閲覧が、前は十分の一だったのが百分の三になったということで、証拠も非常に収集しやすくなったということで、これで急に、平成五年を境にして取締役
そういった中で、ＪＴ株式につきましては、先生御指摘のように、法律に基づきまして、政府は発行済み株式総数の三分の一超を保有することが義務づけられておるわけでございますけれども、このような政府によるＪＴ株式の保有につきましては、たばこ事業法に基づいて、葉たばこ農家の経営安定を図るためにＪＴが行っております国産葉たばこの全量買い取りや、あるいは、それと一体の関係にございますたばこ小売店の経営の安定のための
政府は、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。 第二に、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式または債券の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととしております。 第三に、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸し付け、専門家の派遣または助言等の業務を営むこととしております。
政府は、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。 第二に、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式または債券の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととしております。 第三に、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸し付け、専門家の派遣または助言等の業務を営むこととしております。
政府は、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。 第二に、機構は、国土交通大臣の認可を受け、海外における交通や都市開発の事業に対し、出資、専門家の派遣等を行うこととしております。 第三に、機構に海外交通・都市開発事業委員会を置き、支援の対象となる事業者や支援の内容を客観的、中立的に決定することとしております。
もちろん、発行済み株式総数の過半数を原子力損害賠償支援機構というものが有しておりますので、事実上は国営企業というふうに評価することもできますけれども、その残りについては多くの一般企業や個人の投資家が持っているわけでございます。
機構は、経済産業大臣の認可により一を限って設立される株式会社とし、政府は、機構に対し出資することができるとするとともに、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。 第二に、機構の組織に関するものです。支援の対象となる事業者や支援内容、株式や債権の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外需要開拓委員会を置くこととしております。
機構は、経済産業大臣の認可により一を限って設立される株式会社とし、政府は、機構に対し出資することができるとするとともに、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。 第二に、機構の組織に関するものです。 支援の対象となる事業者や支援内容、株式や債権の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外需要開拓委員会を置くこととしております。
機構は、農林水産大臣の認可により一を限って設立される株式会社とし、政府は、機構に対し出資することができることとするとともに、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。 第二に、機構の組織に関するものであります。
また、発行済み株式総数に対する所有株式数の割合が二・二四％に当たる。つまり、東電の大株主ですね。そういう人間がたたき台を持ってきたから私はいけないというふうには申し上げませんけれども、まずそれは政治家主導が遅かったからではないでしょうか。
○小里委員 つまり、在京の地上波の放送事業者が地方にネット局を開局する際に、そのキー局が株主になる場合はもちろんでありますが、放送事業者であるか否かを問わず、個人、法人を問わず、特定の者が当該キー局の発行済み株式総数の二割を超えてこれを所有してはならないということでございます。
持ち株関係につきましてザイマックスに確認いたしましたところ、ザイマックスにオリックスは六百四十八株、発行済み株式総数は四万三千三百二十株だそうでございますが、そのうち約一・五％に相当する株式を保有しているということでございます。
たとえ法令の範囲内であっても、株主総会の二日後に発行済み株式総数の四割にも当たる公募増資を行ってしまう、これはもう大問題だというふうに認識されていると思うので、この大問題であることが起こったということに対しての指導監督というのはしているんでしょうか。
その二日後だったものですから、しかもそれが発行済み株式総数の四割に相当するぐらいの巨額の資金調達、公募増資だったということで、当然株価が下がりました。その結果、目標額を大きく下回る資金調達額であった。
一分間隔で実に発行済み株式総数の十数％に及ぶ株式が、時間外、立ち会い外で行われております。 そこで東証にお尋ねをするわけでありますが、まず、ＴｏＳＴＮｅＴの掲示板に売りと買いが出てくる、そして約定する、売りたい人と買いたい人がぶつかり合う、この流れについて、一分でできますか。
発行済み株式総数で見ますと、必ずしもライブドアは多いわけではございません。新日鉄なんかの方が多い。ただ、株式の最低取引単位、単元数ということで申しますとライブドアの発行済み株式単元数というのは断トツに多いという状況でございまして、東京証券取引所の一日の出来高の中でも、日によっては七割を超える出来高がライブドアによって占められてしまう。
しかし、例えば第三者割り当てというのを考えてみますと、授権資本の枠と発行済み株式総数の比較をいたしますと、授権資本の枠というのは発行済みの四倍あるわけであります。要するに、今発行しているものよりももっと大きいものを発行しても、これは取締役会の決定でできるわけですね。
二月八日に、ライブドアが立ち会い外取引によってニッポン放送株の発行済み株式総数の約三〇％を買い付けて、結果として発行済み株式総数の三五％を所有するに至ったわけでありますが、これは取引所市場外の相対取引と類似した取引でございます。
これは、その投資家の保護のために、先ほど申し上げた、平成二年十二月から導入された、発行済み株式総数に占める保有者株式数の割合が五％を超えるもの、これは五％ルールですね、これに逸脱するもので、市場の透明性、公正から見ても極めて深刻な事態ではないか。