2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
このコンビニエンスストア等での証明書の発行サービス、戸籍証明書も発行可能であります。ただ、このサービス自体を導入している市区町村の中でも、市区町村によって取得できる証明書が異なるということは補足させていただきます。 恐縮ながら私の事例を申し上げますと、私、住民票は岡山県倉敷市にあります。ただ、本籍地が京都府の宇治市にあります。
このコンビニエンスストア等での証明書の発行サービス、戸籍証明書も発行可能であります。ただ、このサービス自体を導入している市区町村の中でも、市区町村によって取得できる証明書が異なるということは補足させていただきます。 恐縮ながら私の事例を申し上げますと、私、住民票は岡山県倉敷市にあります。ただ、本籍地が京都府の宇治市にあります。
この点、ひとつ通話明細書の発行サービスについても新電電に肩を並べるようなサービスをやはり私たちユーザーにしていただかなければ困るわけでございますので、この点についてもよく検討をしていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。じゃ、結構でございます。 じゃ、ＮＴＴ関連法案の中身について、もう時間がなくなりましたけれども、何点かお伺いしたいと思います。
今のＮＴＴは通話明細書発行サービスというのはどうなっておりますか。また、ほかの三社はどういうふうな体制でいくか、それもあわせて御答弁をお願いします。