2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
無論、担当地域の邦人の生命財産や日系企業の利益の保護、旅券の発給等の行政事務に当たっている総領事館、こういった総領事館を廃止するということの判断を行うとすれば、現地でそのような行政サービスを行い得る機関がなくなるということの影響も十分考慮する必要があると思っております。
無論、担当地域の邦人の生命財産や日系企業の利益の保護、旅券の発給等の行政事務に当たっている総領事館、こういった総領事館を廃止するということの判断を行うとすれば、現地でそのような行政サービスを行い得る機関がなくなるということの影響も十分考慮する必要があると思っております。
自見委員の方から大変いい提言をいただいたと思っておりまして、関係省庁とも適切に連携しながら、外務省として、査証発給等の所掌事務や、また、海外の方、言葉の壁であったり、また生活習慣の違い等もありますので、外国の方の日本での活動の注意事項の周知など、必要な役割、しっかり果たしていきたいと考えております。
これを契機にいたしまして、ことしの四月二十二日から、関係省庁ということで、ＣＩＱ、税関とか、あと空港の管理の国交省、それから観光業界を所掌いたします観光庁、それからビザの発給等をいたします外務省、この省が中心になりまして、それぞれ日本国内でできること、それから向こうの、旅行客の相手国の中でできることということで区分をいたしまして、今万全の体制をとっているところでございます。
実際、今日お配りした資料にも、ＦＴＡ利用上の問題点の中には、原産地基準、原産地判定、原産地証明書の発給等が課題であることがジェトロの調査で分かっております。 この経済連携協定を用いて関税を減免して輸入を行う場合、原産地証明が必要なんですけれども、その原産地証明の真偽を確認する検認と言われる一種の監査がございます。
○石川博崇君 今、法務省、外務省からそれぞれ受入れに当たった審査の手続について簡単に御説明いただきましたけれども、大学が許可しているということ、当然これは、外為法上の機微技術の流出というものがないということを大学が確認したということを前提に法務省あるいは外務省として在留資格あるいはビザの発給等を行っているということでございます。
日本へのビザ発給等、領事業務が忙しくなれば、警備官業務、これが十分できなくなるのは明らかであります。本来は別々に配置すべきだと思います。この警備対策官の未配置と領事兼務の計四十九公館等に課題があると思います。これは全体の二〇％強になります。 憂いあれども備えなしでは、やっぱり、外務大臣、駄目です。
また、もう一つは、第三国を経由するケース、巧妙に原産地証明書の不正発給等を受けている、これは実際に取り締まられた事例においてもそういうものがありました。 そこで、資料をごらんいただきたいんですけれども、これは二〇〇三年の北朝鮮から日本への輸出品の多いもののリストなんですけれども、第一位は四十五億円でアサリなんです。
・ダルサラーム国との間の協定の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の回 避及び脱税の防止のための日本国とカザフス タン共和国との間の条約の締結について承認 を求めるの件（衆議院送付） 第三 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の 規制等に関する法律案（内閣提出、衆議院送 付） 第四 経済連携協定に基づく特定原産地証明書 の発給等
次に、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の適確な実施を確保するため、経済産業大臣の認定を受けた輸出者が自ら原産地証明書を作成することのできる制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
○議長（江田五月君） 日程第三 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案 日程第四 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官小川恒弘君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（櫻井充君） 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（二階俊博君） 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、本年二月、スイスとの貿易、投資を一層拡大すべく、欧州の国とは初となるスイスとの経済連携協定に署名しました。
国土交通大臣官 房審議官 佐々木 基君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○商店街の活性化のための地域住民の需要に応じ た事業活動の促進に関する法律案（内閣提出、 衆議院送付） ○クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給 等
○委員長（櫻井充君） 引き続き、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
――――――――――――― 議事日程 第二十九号 平成二十一年六月二十五日 午後一時開議 第一 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出） 第二 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出） 第三 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 所得に対する租税に
平成二十一年六月二十五日（木曜日） ————————————— 議事日程 第二十九号 平成二十一年六月二十五日 午後一時開議 第一 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出） 第二 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出） 第三 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案
————◇————— 日程第一 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出） 日程第二 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出） 日程第三 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第一、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案、日程第二、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案、日程第三、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に立たせていただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 限られた時間です。早速質問に入りたいと思います。
内閣提出、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○東委員長 次に、内閣提出、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。 ————————————— 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
鈴木 克昌君 同日 辞任 補欠選任 阿部 俊子君 片山さつき君 山内 康一君 小此木八郎君 鈴木 克昌君 田村 謙治君 柚木 道義君 近藤 洋介君 ————————————— 六月十八日 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出第五七号） 同月十九日 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等
この調達の趣旨、目的でございますけれども、当局が策定いたしました出入国管理業務の業務・システム最適化計画を具体的に実施いたします上で、現行システムが抱えるレガシーの問題を刷新して、新たなコンピューターシステムを構築するに当たっての要件の定義や概念的な設計を行いますとともに、ＩＣ旅券の発給等を契機といたしまして、バイオメトリックスを活用した出入国審査体制の構築に関して、所要の業務システムを整備するに当
平成十八年五月十二日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十三号 平成十八年五月十二日 午前十時開議 第一 国務大臣の報告に関する件（日米安全保 障協議委員会出席報告及び在日米軍再編に係 る日米協議に関する報告について） 第二 経済上の連携の強化に関する日本国とメ キシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産 地証明書の発給等
○議長（扇千景君） 日程第二 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官木寺昌人君、農林水産大臣官房総括審議官高橋博君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君及び経済産業省貿易経済協力局長石田徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（加納時男君） 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
副大臣 経済産業副大臣 松 あきら君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 小林 温君 事務局側 常任委員会専門 員 世木 義之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ 合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書 の発給等
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 我が国は、昨年十二月、マレーシアとの間の貿易、投資等の一層の拡大を目指して、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に署名しました。
（第百六十三回国会、内閣提出） 第二 刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出） 第五 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等
————◇————— 日程第四 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出） 日程第五 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第四、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案、日程第五、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長石田祝稔君。
（第百六十三回国会、内閣提出） 第二 刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出） 第五 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等