2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
今回の豪雨の原因として線状降水帯ということが言われておりますけれども、その発生予測は大変難しいということであります。そうした中で、夜間であるとか未明に豪雨となった際の住民の避難対策について、やはり夜間ということに絞って改めて検討すべきだと考えておりますけれども、この点について、内閣府、どのような御見解か、お伺いしたいと思います。
今回の豪雨の原因として線状降水帯ということが言われておりますけれども、その発生予測は大変難しいということであります。そうした中で、夜間であるとか未明に豪雨となった際の住民の避難対策について、やはり夜間ということに絞って改めて検討すべきだと考えておりますけれども、この点について、内閣府、どのような御見解か、お伺いしたいと思います。
○もとむら委員 かつても、フェーズドアレー気象レーダーは日本の最新技術であって、三十秒ごとにデータが更新されて、現在、国内に六カ所設置をされている、実証実験ではゲリラ豪雨発生予測の的中率が八〇％となっており、事前に対策を促す回避行動につながるという結果も出ているということは指摘をしておきたいのと、あとは、気象予報士は非常に大切な業務を担われていますが、気象業務法第十九条の三によって、気象予報士がデータ
先ほど気象庁からも御答弁ありましたように、その発生予測は難しく、事前の避難等の対策がとりづらいものでございます。 こうした竜巻被害の特徴を踏まえまして、国民の方々みずからが適切な退避行動をとることなどによりまして、被害を軽減することが重要でございます。
今後とも、専門家による詳細な調査を行い、メカニズムの解明に努めるとともに、土砂災害の発生予測等、様々な技術的課題に対して一層調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
この実証実験の中で、現在、ゲリラ豪雨発生予測の的中率が八〇％になっておりまして、事前に対策を促す回避行動につながるという結果も出ておりますので、その点について、フェーズドアレー気象レーダーの技術研究開発はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
現在、国内に六カ所設置されておりまして、実証実験ではゲリラ豪雨発生予測の的中率が約八〇％となっていることから、事前に対策を促す回避行動につながるという結果も出ております。
このため、例えば海水温上昇に伴う赤潮の発生予測技術の開発、あるいは気候変動によるブドウ着色不良等の農林水産物への影響予測、あるいはリンゴの日焼け等を軽減する技術の開発、あるいは高温に耐性のある水稲品種の開発等の研究を推進し、その研究成果が着実に生産現場に普及するよう努めているところでもございます。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置された南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について引き続き検討を進めており、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置された南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について引き続き検討を進めており、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議のもとに設置された南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や、何らかの異常が観測された場合の具体的な対応のあり方について引き続き検討を進めており、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
○副大臣（松本洋平君） 現在、政府におきましては、特に切迫性が指摘をされております南海トラフ地震を対象といたしまして、地震発生予測の現状を踏まえた地震防災対応の在り方につきまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置して検討を進めさせていただいております。
三十一分まででありますので最後の質問でありますが、先ほども、そのだ先生の質問だったかな、地震の発生予測、これ、それぞれ国土交通省、気象庁とか海上保安庁とか、あらゆるところで技術力を発揮し、あらゆる測量計を火山の近くにも配置しながらやっておられると。
例えばでございますけれども、農地における米の生産状況を把握したり、災害発生時の被害状況を把握し避難指示の指標としたり、また、災害発生予測手法としての活用も期待されております。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置した南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について検討を進めているところであり、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議のもとに設置した南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や、何らかの異常が観測された場合の具体的な対応のあり方について検討を進めているところであり、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
また、北海道大学は世界初の動体追跡放射線治療技術を開発し、がん治療における、より精度が高く安全な分子追跡陽子線治療装置の開発及び研究を推進するとともに、人獣共通感染症リサーチセンターを平成十七年度に設置をし、感染症の発生予測と予防・制圧方法の総括的な研究開発を行い、ＷＨＯの研究協力センターに指定されるなど、量子医理工学分野や人獣共通感染症分野に強み、特色を持っております。
つまり、今から可能性があると大臣がおっしゃった三つの事象について、何らかのその発生予測ということをもうされているのかどうか。先ほどの答弁では、そこまではいっていないということなんでしょうが、改めてちょっと確認できますか。
要するに、これから起こる大きな災害の大体の発生予測がないと、百年かかってやろう、千年だということになってしまうんじゃないか。ある程度、私は、その発生予測というのをもう少し詰めたらいいんじゃないかというふうに思ったところでございます。 続いて、先ほどもちょっと申し上げましたが、この政策の名前について少しやりとりをしたいと思います。
地震予測につきましては、地震調査研究推進本部が二十一年の四月に当面十年間に取り組むべき地震調査研究ということについて報告書を取りまとめてございまして、地震発生予測については、例えばプレート境界の応力、力のたまり具合でございますけれども、の把握のために地震、地殻変動をきちんと観測をすること、あるいは海溝型地震の発生予測手法、どういう手法がこれに当てはまるかということについての開発というようなことが掲げられてございます
○田中政府参考人 先ほど申し上げたとおり、地震発生予測等々につきましては、過去の記録をいかに精度よくとるかということが肝というか中心でございます。 東北地方太平洋沖地震につきましては、三陸沖から茨城県沖にかけて多くの地震領域が連動して発生をしたわけでございますが、そのような記録がございませんでした。
そこで、今回の東日本大震災を踏まえて、海域における高い精度の地震発生予測と、地震発生直後の地震の連動、津波の発生の状況の早期の予知、これを実現していかなければいけないと思いますが、その私の認識でよろしいでしょうか。
○平野副大臣 私は今そちらの方の専任でございませんので、私が答弁するのが必ずしも適切かどうかわかりませんが、いずれ、ゲリラ豪雨と言われるものについてもかなり発生予測の精度が上がってきておりますし、流域のさまざまなデータを集積しますと、何時間後にはこれぐらいの洪水予測も可能だという、その精度も上がってきているというふうに理解しております。
今回、実際に現場でお伺いしますと、南大隅町に関してはそういう地域に指定をされているわけではなかったということでしたから、今の深層崩壊の発生予測について、特に発生箇所予測についてはどのような程度での調査研究が進んでいるかということについて、また国土交通省さんの方にお伺いを申し上げたいと存じます。