2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
しかも、先ほど、発熱相談センター、東京都、火、水も含めて全く減っていないです。三千件ずっと超えています。政府の対策に効果が出ていません。最大限の効果がある対策をと尾身会長おっしゃいましたけれども、ここまでの対策が失敗だったと認めた方がいいんじゃないですか。総理が言うように人流が減っているから、じゃ、何で感染が減らないんですか。どうなんですか。
しかも、先ほど、発熱相談センター、東京都、火、水も含めて全く減っていないです。三千件ずっと超えています。政府の対策に効果が出ていません。最大限の効果がある対策をと尾身会長おっしゃいましたけれども、ここまでの対策が失敗だったと認めた方がいいんじゃないですか。総理が言うように人流が減っているから、じゃ、何で感染が減らないんですか。どうなんですか。
また、二十六日は東京都の発熱相談センターにも、これ御本人が連絡されたそうですけれども、予約が翌日に取れているならそこで検査を受けるようにと、こういうふうに言われたそうです。 そして、二十七日午後、検査のためクリニックに向かう途中で容体が急変して、病院で死亡が確認されました。ちなみに、車の中での羽田さんの最後の言葉は、俺、肺炎かなという言葉だったそうであります。
四年前は、発熱相談センター並びに発熱外来、こういうのを設けて、必ず発熱相談センターに電話をかけるのが最初なんですよということを告知していたんですが、それもなかなか、十分に広がって、国民の皆さんに理解できてもらっていたわけではないんです。横浜市民もそうなんです。
これは、発熱相談センターというのは保健所などがその主力になろうかと思いますが、これを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）健康局長、五月二十五日に一日四万件の相談を対応しているけれども、不足していると、パンクしていると、こういうお話でございます。これを御覧いただきたいと思いますが、二〇〇〇年から保健所は減っているんですね。
○政府参考人（上田博三君） 発熱相談センターにつきましては、五月二十七日現在で、四十七都道府県、七百十九か所が設置をされております。これは地域の住民の健康の保持及び増進に関する事業等で行っております保健所を中心に設置をされておりますが、そのほか都道府県の本庁及び市町村保健センターにも設置されております。
じゃ次に、発熱相談センター、これもパンクをしているんだ、大変だと、こういう悲鳴が聞こえておりますが、現在、稼働状況がどういうことになっていて、これで十分なのか、それとも、我々はこれを更にきちっと体制を確立すべきだと思っておりますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
具体的に、兵庫県から発熱相談センター、発熱外来、円滑な医療体制の整備のための地方財政措置を含む財政支援をお願いをしたいという要望が上がっていますが、今のことについて、総務大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（上田博三君） 発熱相談センターは全都道府県に整備をされておりますが、大体一日当たり全体で四万件以上の相談に対応しているわけでございます。
それで、発熱相談センターにおいて新型インフルエンザの可能性が極めて低いと判断した場合は、これは基本的には通常のインフルエンザを受診したときと同じような扱いになると考えております。
○政府参考人（上田博三君） 私どもといたしましては、都道府県等に対し、新型インフルエンザに係る相談に対応する発熱相談センター及び新型インフルエンザの可能性がある方を診療する発熱外来を整備するよう要請してきたところでございますが、四月三十日現在、すべての都道府県に発熱相談センター及び発熱外来が整備されたことを確認しております。
○政府参考人（上田博三君） まず、これはこういう事態も想定いたしまして医療体制に関するガイドラインが定められておりますけれども、新型インフルエンザへの感染を疑う方はまず発熱相談センターへ電話等により問い合わせることとしております。都道府県等は発熱相談センターを整備すると。
これで十日ぐらい稼いだために、自治体、いろいろな病院が態勢が整ってきている、発熱相談センターも全都道府県に行き渡りました、そういうことをやりたいというように思いますし、既に、危機管理態勢としては、仮に国内で患者が発生した場合にどうするか、それは対処マニュアルをつくっております。
また、発熱相談センターにつきましては、四月二十九日時点で全都道府県に既に設置をされたと認識をしております。 このように、各都道府県におきましては早急に医療体制の整備を今行っているところでございますが、引き続き、このような都道府県の医療体制整備の状況把握と、必要に応じた支援を行ってまいる考えでございます。
○上田政府参考人 今、準備状況については順次調査を進めているところでございますが、政府で策定している新型インフルエンザ対策ガイドライン等におきまして、国民一般に対し、新型インフルエンザの罹患が疑われる症状の方は発熱外来以外の医療機関には直接受診せずに、保健所等に設置される発熱相談センターに電話等でまず問い合わせをしていただき、その指示に従って、指定された医療機関で受診していただくこととしているところでございます
それから、発熱相談センターについては、外にということが当初から言われていたわけですけれども、そういうことも検討せよというだけであって、今私が紹介したような詳細な基準については実は何も決まっていないということでよろしいですか。
それから、発熱相談センターをやる。それから、もちろん指導して、各医療機関は防御態勢をしっかりとってくれと。そのために必要な予算措置もとりましたから。それは、新型インフルエンザ対策室を我々つくっていて、結局は、医療の政策策定は全部都道府県ごとになっているので、そこを都道府県をしっかり指導して、連携を組んでやるしかない。
国外で患者が発生した場合には、保健所は発熱相談センターを設置することとされております。しかし、実際に保健所が三百六十五日、二十四時間体制を取れるでしょうか。また、状態が急変した場合、とっさに一一九番通報を行うのではないかと思われます。
それから、あと一点、そのパンデミックのときに医療機関への受診をできるだけ避けるために発熱相談センターというのをつくるということなんですが、これは電話回線どのくらい確保する想定なんでしょうか。
新型インフルエンザが発生した段階で保健所ごとに発熱相談センター、これを設置するとともに、都道府県内で発生した段階では患者の振り分けを行う発熱外来を設置することとしておられるようです。こうしたセンターや発熱外来の設置は、医療機関を介して二次感染が広がるのを防ぐ観点からも有効であるというふうには考えられます。こうしたセンターや発熱外来の設置について住民の方々に十分周知されている必要があると考えます。
○高橋委員 失礼しました、発熱相談センターを保健所に設置するということで、新しい建物ではなくて看板が一つふえるのかな、仕事がふえるのかなというふうに思っております。やはり役割が大きくなる上で、保健所の機能そのものも問われるのではないかと思っているんです。
先ほどからありましたが、発症が疑われる人というのは、一般病院じゃなく、保健所を通じて発熱外来とか発熱相談センターで受診する、診断が確定すれば入院する。
五本の柱がございまして、まず一つは検疫体制の強化、これについては検疫所の強化、あるいは国際航空機・旅客船の運航自粛等による水際対策の強化、それから二点目ですけれども、発熱相談センターや発熱外来の設置等の医療体制の強化、三点目でございますけれども、患者の入院措置あるいは外出、集会の自粛の要請、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、それから四点目はプレパンデミックワクチンの接種開始、五点目でありますけれども