2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
○政府参考人（迫井正深君） 無償配布の枠組みの一つでございますＧ―ＭＩＳによる緊急配布要請の仕組みですけれども、これ、コロナ患者を受け入れている又は発熱患者等の診療、検査を行う医療機関が欠品等により自ら調達できず、要請物資の備蓄見通しが一か月未満の場合に要請を受けて対応しているところでございまして、お尋ねの実績でございますけれども、これ、配布先に地域の医療機関や自治体も含まれておりまして単純な割合による
新型コロナへの対応におきまして、発熱患者等の適切な相談、診療、検査が提供されるためにも、診療・検査医療機関の体制を確保すること、これは議員御指摘のとおり非常に重要だと考えております。
こうしたことを踏まえ、抗原簡易キットについては、地域の医療機関における発熱患者等への対応や、ＰＣＲ検査、抗原定量検査で対応することが困難な場合に、一定の要件の下で、主に感染拡大地域の医療機関や高齢者施設等において御活用いただきたいと考えております。
新型コロナへの対応につきまして、発熱患者等に適切な相談、診療、検査、これが提供されるためにも、診療、検査、医療機関の体制を確保をすること、その必要性は、議員まさに御指摘のとおり極めて重要でございます。
これは、三月になりましたら、この発熱患者等を対象とした外来体制を取る診療検査機関の支援が一旦終わりになるという大変残念なお知らせがございました。ただ一方で、これは発熱期、インフルエンザなどとかぶっているときの発熱期の体制確保だということでありますと、それはそうなのかなとも思います。
○大臣政務官（こやり隆史君） 先ほど、今御答弁を申し上げましたけれども、発熱患者等に適切な相談、診療、検査が提供されるためにも、約三万一千の診察・検査医療機関の体制を維持確保することは重要であるというふうに考えてございます。 このため、去る二月におきまして、各都道府県には次の感染拡大時に備えて四月以降も現在の相談・外来診療体制を維持するようお願いをしているところでございます。
このため、政府としては、感染症対策の徹底を促しつつ、地域医療を継続できるよう、これまでも、発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への補助や、感染拡大防止等に対する補助など、新型コロナ患者を受け入れていない医療機関も含め、三・二兆円の医療機関支援の予算を措置しております。
そのため、年末年始においては各医療機関等が平時と異なる体制を取ることが想定されることも踏まえ、地域の医療機関や医師会等の関係者と事前に調整した上で、発熱患者等の診療、検査や電話相談に対応できる体制を確保しておくこと、新型コロナウイルス感染症患者の入院体制や搬送体制を確保しておくこと、医療用物資の買い増しや搬送体制の確保をしておくことなどについて十二月二日に事務連絡を発出し、各都道府県に対して依頼したところであります
年末年始においては、各医療機関等が平時と異なる体制をとることが想定されることも踏まえ、各都道府県に対しては、地域の医療機関や医師会等の関係者と事前に調整した上で、発熱患者等の診療、検査や電話相談に対応できる体制を確保しておくこと、新型コロナウイルス感染症患者の入院体制や搬送体制を確保しておくこと、医療用物資の買い増しや配送体制の確保をしておくこと、また、発熱時にどこに連絡したらいいかということをホームページ
非公表とした場合であっても、先ほど申し上げましたが、医療機関名や対応時間等をかかりつけ医等々の身近な医療機関や受診相談センターの間で随時共有しておくことで、発熱患者等を適切な医療機関に速やかに案内できる体制を取ることにしております。
この冬の季節性インフルエンザの流行期に対応するために、各都道府県におきまして、地域の医療機関において発熱患者等への検査を簡易、迅速に行うことができる抗原簡易キットを積極的に活用いただくとともに、無症状者の検査も行うことができるＰＣＲや抗原定量検査を適切に組み合わせて検査体制整備計画を策定いただいております。
こうした体制整備のために、国としても、予備費を活用し、発熱患者等を対象とした外来体制を確保する医療機関への補助等を実施しており、引き続き、都道府県の状況を伺い、必要に応じて技術的助言を行うなど、都道府県等とともに診療、検査医療体制の充実という形で体制整備を進めてまいりたいと考えております。
その上で、医療機関においては、新型コロナウイルス感染症への対応や患者数の減少による収入の減少などに対応するため、こうした発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への支援も含め、補正予算と予備費と合わせてこれまで三兆円の措置を既に行っているところでもあります。
先ほど答弁いたしましたように、検査・医療提供体制に関しましては、これまでの仕組みを改めまして、発熱患者等に対して診療や検査を行う医療機関約二万四千を指定したところでございます。
このため、仕組みを改めまして、身近な医療機関に直接相談し、発熱患者等に対して診療や検査を行う医療機関を受診する仕組みを整備するよう取り組んでまいりました。十一月十日時点で、約二万四千の医療機関が指定をされたところでございます。
このために、これまで補正予算、予備費を合わせまして実施してまいりました三兆円の支援におきまして、コロナ患者への対応を行っていない医療機関への支援も含めて、医療機関の支援として、新型コロナウイルス感染症受入れ医療機関の診療報酬や病床の確保料の引上げであるとか、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援や、さらには、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助なども行うとともに、医療従事者等
加えて、この冬のインフルエンザ流行期に向け、発熱患者等の診療、検査に必要な個人防護具の無償配付も行っております。 まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後の感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、類型ごとの医療機関等の経営状況も把握しながら、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
各都道府県における発熱患者等に対する診療、検査を行う医療機関の指定状況については随時報告を受けておりますが、今、厚生労働省において報告内容について精査をしているところでありまして、取りまとめが終わり次第、速やかに公表したいと考えております。
また、インフルエンザ流行期の備えとして、必要な検査キットを確保するとともに、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への支援等を行っております。 この支援は、当該医療機関について、実際の受診者が少なかった場合に補助するものであり、受診者数が多かった場合には、通常どおり診療報酬で御対応いただくべきものと考えています。
また、この冬の流行期に備え、地域の医療機関で一日平均二十万件の検査能力の確保に向けて検査キットの増産を要請をするとともに、発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への補助などを行うなど、地域における診療体制、検査体制の整備に向けて準備を進めております。 発熱患者が急増した場合の医療体制についてお尋ねがありました。
また、医療機関への支援については、これまで約三兆円の支援を実施してきており、インフルエンザ流行期に備えた支援としても、発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への支援を行っております。 ワクチンについては、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、研究開発への支援を行っております。
九月に閣議決定した予備費では、新型コロナウイルス感染症患者を入院させた医療機関に対する支援を拡充したほか、それ以外の医療機関も含めた支援策として、インフルエンザ流行期に備え、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助や、新型コロナが疑われる患者を受け入れる救急、周産期、小児科医療機関への支援などを行っております。 現下の事業と雇用を踏まえた経済認識についてお尋ねがありました。
御指摘の予備費については、新型コロナウイルス感染症患者を入院させた医療機関に対する支援を拡充したほか、それ以外の医療機関も含めた支援として、インフルエンザ流行期に備え、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助や、新型コロナが疑われる患者を受け入れる救急、周産期、小児医療機関への支援などを行っています。
厚生労働省としては、できるだけ多くの医療機関において発熱患者等に対する診療、検査の体制を整備していただけるよう、九月に閣議決定した予備費において、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助等を行うとともに、自己採取も可能であり、その場合には簡易な感染防護で医療従事者が扱うことができる鼻腔検体の活用を認める等の取組を行っているところであります