2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
この三点と、もう一つは、青木局長に一問あるわけでありますが、施工時期の平準化については、令和元年度の施工時期の平準化率を見ると、国が〇・八％であるのに対して市町村は〇・六三にとどまっておるという現状でありますが、この市町村の発注方法の更なる改善を図るべきと考えるわけでありますが、今後どのような対策を講じていこうとしているのか、あわせて、この部分は青木局長にお答えをしていただきたいと思います。
この三点と、もう一つは、青木局長に一問あるわけでありますが、施工時期の平準化については、令和元年度の施工時期の平準化率を見ると、国が〇・八％であるのに対して市町村は〇・六三にとどまっておるという現状でありますが、この市町村の発注方法の更なる改善を図るべきと考えるわけでありますが、今後どのような対策を講じていこうとしているのか、あわせて、この部分は青木局長にお答えをしていただきたいと思います。
ＣＯＣＯＡ、あるいはオリンピックのものなども含めて、発注方法、これの改革というのが必要なのではないかということで、何というんでしょうね、会社で、自分のところでアプリを作るときには、どれだけお客さんに来てもらってそして使ってもらうかというところまでやって仕事だけれども、国の発注の場合には、仕様書どおりに作ればそれで仕事になるんだというような部分、ＩＴの業者の皆さんからも言われるところもあります。
二 管理組合に対する修繕工事の発注方法や修繕工事の実態、外部専門家の活用方法等についての情報発信を行うとともに、団地における敷地分割及びマンションの敷地売却の手続並びに長期修繕計画の作成や適正な修繕積立金の積立て等に資するガイドラインの作成、充実に向けた検討を行うこと。
ただし、マンションの大規模修繕工事の発注方法は、様々な地域の状況ですとか、マンションの管理形態によって採用する方式を選択していくことが望ましいというふうに考えてございます。
基本的には環境省、復興庁でありますけれども、恐らくこんな発注方法というのは国交省は行わないと確信をいたしておりますけれども、是非、こういったことを省庁連携で、無駄な発注はしない、また、適正でない、全く不適切な発注はしない、そういうことでありませんと、今後とも、そういう意味では国民の皆さんからお怒りを示していただくなというふうに思っております。
また、自治体によって、業者からの見積りの徴取方法や発注方法などに応じて、入札率などの競争効果によるコスト縮減状況もさまざまであるというふうに把握してございます。
これ、以前にもちょっと質問させていただきましたけれども、それは、ＪＲ東海という民間企業の発注方法が入札という形態を取った、随契ではなくて入札ということにしたためにある意味生じた部分があるのではないかと。そしてまた、実際のそのスーパーゼネコンというのが技術を持っているスーパーゼネコンであって、誰もが必ずしもできる工事ではなかった。
先ほど答弁申し上げました十八件の民間発注事案につきましても、その発注方法などは事件ごとに事実関係はさまざまなものがございました。 したがいまして、一般論として申し上げますと、随意契約と申しましても、一社特命で契約する場合ですとか、見積合わせを行った上で契約する場合など、さまざまな方法があり得るところでございますので、直ちに独占禁止法上問題がないと言うことはできないところでございます。
二〇一四年五月の当委員会で、我が党の辰巳孝太郎議員がこういう発注方法自体の問題も指摘をしています。 地中拡幅部の工事では、技術提案・交渉方式というやり方を採用されました。技術提案で選んだ優先交渉権者と発注者が価格交渉を行って契約をすると。
○山添拓君 はっきりおっしゃらないんですけれども、発注方法も含めて見直さないとまた同じことが起こるということを指摘したいと思います。 事業費の七五％が国費です。ＮＥＸＣＯも一〇〇％国が出資をする特殊法人です。疑惑の対象となりました四社というのは、言うまでもなく、先般告発し、起訴をされたリニア談合と同じメンバーです。
○山添拓君 確認ですが、発注方法も含めてということですね。
こちらによれば、公共施設等運営権制度を活用することにより、厳しい経営環境の中、事業運営の生産性、効率性を高めることができるとされており、具体的には、施工管理体制、発注方法の見直し等により、市民に新たな負担を求めることなく、管路耐震化のペースアップを図り、水道事業の安心、安全を強化できることが市民にとってのメリットであると、このようにされているものと承知いたしております。
こうしたことを踏まえますと、下請との取引という点では、民間企業のみならず、政府自ら、中央、地方の行政機関の業務の発注方法、契約方法などの見直しにつきましても是非御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
発注方法も当然建築主が選定をするものでございます。また、設計図書のとおりに施工されていないような場合には工事の施工者に対して指示を出す、またその状況を建築主に報告するというような義務も課されております。 こうしたことを適切に行っていただければ、安全面も確保できるというふうに考えているところでございます。
これらの方針がなければ、国の各地方にある機関や事務所によって発注に偏りが生じ、政策目標を単に中小企業として一くくりにして受注実績のみを追求をした数値的な評価にならないか、発注方法になりかねないか、危惧をするわけであります。 中小企業支援、小規模事業者支援、創業・起業支援、地域経済浮揚など、政策目標を明確にして中小企業庁が政策誘導をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
もう一点、これはちょっとお伺いしたいんです、簡単でいいんですが、環境省は地方自治体に対して、施設建設等における発注方法、例えば施設の維持管理については二十年の長期契約を結びなさいといった、そういった趣旨の指導をしているという事実はございますか。これはあるないで結構です。
また、人の確保という意味では、先ほども申しました、労働環境をよくするということももちろんですが、発注方法についても、ある意味、安心して人をちゃんと集めておけるように、随意契約でやるということも一つ考えておかなければいけませんし、早目早目の段階で発注をして、人をしっかり計画的に確保していただくというようなことも必要だと思いますし、ロボット等々をうまく使って、人の全体の被曝線量を抑えていくということも必要
私は、今、発注方法の見直しとかいろいろなこともありました、そういった議論がしっかりと整理をされた上でこの事業がなされるということでなければ、なし崩し的にこれが受発注されるということにはならないと思います。
入札不調対策は極めて重要でございまして、二月一日に改定をした最新の労務単価の適用や、地域企業の活用に配慮をした発注ロットの大型化、入札契約手続の簡素化、発注方法の工夫などにより早期執行を行ってまいります。
そういったできるだけコストがかからないような発注方法や手法というものを、やはり財政という視点から、財務省にはもっと切り込んでいっていただきたいなというふうに思うんですけれども、こちらに関して御意見をお願いいたします。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
全国自治体からの職員派遣のさらなる強化、これに加えて、職員派遣の観点からは民間実務経験者の活用、あるいはＣＭ方式の導入など、発注方法などの工夫を実施しております。 さらに、除染を初めとする原子力災害からの復興再生、これについては、除染・復興加速のためのタスクフォースを設置して、除染とインフラ復旧工事、例えば、インフラ復旧と除染を同時に一体的に施工する。
したがって、今の硬直化した公共調達の方法を改め、調達の性格に応じて多様な発注方法を選択できるようにする、受注者側との交渉を可能にするなど、日本以外の先進国では当たり前の改正を行うことが急務だと考えます。この点について総理の御見解を伺います。 次に、福島第一原発の汚染水問題について伺います。
政府としては、自民党において議員を中心に行われている議論も踏まえつつ、見直すべきものは見直していく所存であり、調達の性格に応じた多様な発注方法の選択といったことにつきましても、関係省において引き続き検討を進めてまいります。 汚染水問題についてのお尋ねがありました。