2016-05-12 第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
その中で、まさに御指摘のありました、創造者を尊重して知的財産を保護する姿勢を育むということや、あるいは、教育現場と企業、そして弁理士、弁護士、あるいは大学などが協力をいたしまして、企業の出前授業など、子供が継続的に本物に触れるということができる場を提供すること、さらには、発明家や科学者の伝記を活用すること、まさに今御指摘があったところでありますけれども、これらを参考にしながら、知財教育の充実に向けて
その中で、まさに御指摘のありました、創造者を尊重して知的財産を保護する姿勢を育むということや、あるいは、教育現場と企業、そして弁理士、弁護士、あるいは大学などが協力をいたしまして、企業の出前授業など、子供が継続的に本物に触れるということができる場を提供すること、さらには、発明家や科学者の伝記を活用すること、まさに今御指摘があったところでありますけれども、これらを参考にしながら、知財教育の充実に向けて
その特許条例に触発されて、豊田佐吉さんを始め全国の発明家たちが東京にやってきて自分の発明を登録をして、そこから様々なものが始まったものですから、実は豊田佐吉さん、今のトヨタグループも高橋是清翁が特許条例をつくらなければ存在しなかったという意味では、高橋是清さんはそういう御活躍もされた方だということを、ちょっとうんちくを垂れて恐縮でございますが、せっかくお名前が出たので御紹介をさせていただきました。
これは一つの引き合いかもしれませんが、エジソンのような大発明家というところと、一方で、私の卑近な例でいえば、父親が会社の従業員として研究をして、それによって特許を得たというところでは、その受けとめ方とか評価のされ方というのもやはり違いがあるんだろうなということは感じているところでございます。
しかし、従業者である発明家の方が、今後、特許を受ける権利をなくしたというもとで司法の場で争うという場合、明らかに、以前の司法の場での争いとは立場が違ってしまっているということになるわけですね。 本改正案は、我が国の発明を奨励するどころか、私は、発明者の権利を奪うことで逆に意欲をそぐ結果になってしまうんじゃないかなと心配しています。
社員発明家が一万人、そして年間の出願登録件数が約四千六百件ということで、そういう中でも、先ほど来御苦労をおっしゃっていますけれども、非常にいろいろな大きな不公平感が発生して、そのバランス、調整に長澤さんが担当者として御苦労されているということがよくわかりました。組織が大きいゆえの御苦労だと思うんですけれども。
そういう例えば発明家の芽、卵、この出てくる芽をどうつくるか。もちろん、海外に行く人材の流出を防がなきゃいけませんけれども、これから次を担う中で、国立高専だけじゃなくて例えば工業高校、地方にある工業高校はどんどん今統合されて、だんだん総合学校になって進学校になっちゃったりしています。
エジソンは偉大な発明家でございましたが、彼が先ほど申しましたパールストリートの発電所をつくった当時、彼が電力を何に使うかということで強く推奨したのは、交流電流を利用いたしました電気椅子による死刑の執行だったのでございます。これから見ると百数十年、電気の使用法というのは驚くべき発展を遂げたと思いますし、これからの自由化によってますます発展するのではないかと期待しております。
私も、もともとは発明家でもなりたかったんですけれども、ちょっと違う方向に来ておりますが、やるべきことは責任を持ってやり抜く、そのやり抜いた後のことは、今の柿澤さんからの言葉も含めて私の中でしっかりと考えてみたいと思います。
でも、絶対忘れてならないのは、日本の地域、中小企業あるいは発明家、本当におびただしい技術が実は日本にはあります。もう御承知のとおり、アメリカは中小企業が大変弱いですね。大抵、ＮＡＳＡの宇宙技術のいい部分を日本の中小企業がやっているという話は、十指に余る事例があります。 私も、仕事柄、本当に多くのそういう起業家というかベンチャーの人、発明家の話を毎週のように聞きますよ。
そのときに言っておられたのは、全く私と同じことを言っておられまして、実は先日お会いをしまして、あの方は高名な方で、科学者でもあり発明家でもあるということで、私が素人発想で言うよりも根拠はあるんだろうということでお会いを実はして、お話も聞いてきたりいたしました。 それは、御自身なりのやはり計算式があって、それは開発可能なんだと、こういうことを言っておられたですね。
そのような研究、国のような機関とかあるいは大会社とか、大会社の持つ研究機関と同時に、我が国は技術を開発する発明家とか技術者というのは非常にたくさんございまして、中小企業とかベンチャー企業とか、そういうようなところにも本当にたくさんいらっしゃいます。私も、仕事柄いろいろな経営者に会ったりしまして、そんな中で本当に新しい商品を一生懸命開発している方々がいらっしゃる。
したがいまして、全体といたしまして、日本の産業界あるいは、もちろんこれは大企業、中小企業、それから一般の個人の発明家も含めまして、そういう方々からちょうだいしたその出願料あるいは審査料等を元に、それらの方々がその特許制度を円滑に利用できるように、あるいは言い方を換えますと、特許制度が効率よく迅速に運営ができるようにという観点からの関連業務についての交付金というふうに御理解いただければと思います。
だけれども、いわゆる町にある、発明家がやっているそのものにヒントが起こって、そこから大きな企業あるいは産業に行く。正に松下幸之助先生、その一つだね。だから、そういう意味で出願手続ということを余り難しくすべきじゃないということを私は申し上げたい。その点に関しての意見を、長官の考えを聞かせてください。 もう一つは、ついでですから、二点目は、さっき大臣、夕張メロンの話された。
そこで、配付されている資料集の中に知的財産権に関する諸外国の憲法規定というようなものがございまして、百四十二、百四十三ページ等にございますけれども、例えばフィリピン共和国憲法一九八七年でありますと、科学者、発明家、芸術家その他才能ある市民の知的営為の財産的価値等のかなり幅広い形でこれが憲法に規定をされるようになっております。
それから、先ほど来議論がありますように、企業の開発戦略とか経営戦略、それからチームプレー重視でいくか、それとも個人発明家を重視するかと、いろんな形がありまして、実は、今回の法案を提案させていただいた背景というのは、そういう千差万別と申しますか、いろんな事情を熟知している研究者と経営者の間で話を徹底的にやってもらうということで、その企業のある程度の結論を出してもらうと。
また、実用新案権というのが、特許権に比べまして安いコストでこの権利を取得できるということもございますので、中小企業とか個人発明家の間では実用新案を活用していきたいと、そういう声も根強くあるわけでございます。 したがいまして、この実用新案制度というのは、模倣品対策などの早期保護のための有力な手段でありまして、特許制度とともに併存するという形は理想的ではないのかなと思われます。
これができないと、どんどん企業内発明家がアメリカに流出してしまう、頭脳流出ということが促進してしまうのではないかというふうな心配もあります。しかし、だからといって、今回のように、企業が絶えずこうした数百億円という巨額の請求を受けることを覚悟するというのは、決して好ましいことではないと考えているところであります。
結局、日本じゅうを知的立国、知的財産権立国というんですか、ＩＴ国家を目指そうということで、それが東京や大阪に住んでいる人だけじゃなくて、日本じゅうをそういう国にしようというのが多分今の内閣の方針だと思っていたんですが、そのことと、例えば先ほど日野議員が言われましたように、田舎の中小企業の経営者でも、どっこいしっかりとした発明を持っている、発明家がいるよと先ほどおっしゃったんですけれども、そういう場合
ちなみに、特許の一号というのは宮内省の技師の発明した軍艦に塗る塗料なものですから、いわゆる民間発明家の第一号というのがこの高林謙三なんだということでは、民間の方の発意、創意を本当に尊重する、そういう特許制度のスタートというのが私と同郷の方ということに改めて大変誇りに思いましたし、こういう特許制度の充実という点についても大いに私自身も今後勉強もしていきたいというふうに思ったところであります。
反対する理由は、特許審査請求料の大幅引き上げが、中小企業やベンチャー企業、個人の発明家の出願、審査請求を抑制することになるからです。 審査請求期限の短縮などの制度改定を背景として、審査請求が増加し、審査対象の滞貨の増大、処理期間の長期化が見込まれています。
このフォロー体制につきまして、午前中も、翻訳に幾らかかって、特許に幾らかかって、こんなんじゃとても外国に中小企業や発明家、非営利の研究室が、とてもこれじゃ海外の特許まで出せないよという話なんですよ。 どうかこのフォローアップ体制について、今後どういうふうにしていくべきなのかというのを伺いたいと思います。
よく昔、金融機関の方がおっしゃったんですが、発明家には絶対金を貸すなと、こういう議論があったというわけですね。これは、物は作れると、ところが、どうして販売したらいいか、帳簿の付け方が全く分からない。こういうのが日本の欠点であります。それで、アメリカはどうなっているかといいますと、そういう方がおられますと、そこに一緒にくっ付いて、それをサービスする方が必ずくっ付いてくるわけです。
労働界のシフトにしたところで、関連業者、一人の天才的な発明家というのは、まあこの間いきなりノーベル賞二人も誕生しましたけれども、そうそう出るものじゃないんですけれども、毎日テレビで流れているドラマであり創作物、ごまんとあるわけなんです。その下で働いている、それぞれの部署の製作会社で働いている人間というのは、本当に十万人、二十万人という単位じゃないんですよね。
○及川政府参考人 本件に関しましては、昨年十二月に産構審の知財部会の報告書が出されておりまして、中小・ベンチャー、個人発明家等の方々に過度な負担を招かないよう、きめ細かな対応が必要である、こういうふうにされております。本制度導入に際しましても、中小・ベンチャー等への配慮は当然必要と考えております。
最初に述べました先行技術文献情報の記載の問題でありますけれども、これは、スタッフを大勢抱えた大企業にとってはそれほどの負担ではないかもしれませんけれども、中小企業あるいは個人の発明家にとっては決して軽い負担ではないと思うんですね。これまで中小企業に対しては、審査請求料は軽減の措置をとっておりますけれども、情報の格差、こういう点での対応はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
例えば、自動織機というものをやった豊田自動織機の豊田という発明家、あるいは、たしかテレビなんかも、実は高柳博士というのが世界に先駆けて発明をした、こういう事例がある。それが、国として教育の場でも余り取り上げられていないようなそういう気がしています。
奨学金、補助金その他の優遇措置が、能力ある自然科学の学生、研究者、学者、発明家及び特に才能ある市民に適用される。 こういうふうに国として科学技術を奨励するという規定が中国の憲法にもありまして、インド憲法でも、ちょっとまたこれも変わっているのは、文学的、芸術的、科学的及び技術的作品並びに創造の権利を国民の権利として認めている。