2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
委員お尋ねのＡＳＥＡＮ中心性とは、地域の枠組みにおける議論をＡＳＥＡＮが域外国を巻き込む形で推進していくことを意味する概念でありまして、このＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めて参加国の発展段階状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、投資、知的財産、電子商取引なども含めて新たなルールまで盛り込んだものでありまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた大きな一歩になるものと考えています
委員お尋ねのＡＳＥＡＮ中心性とは、地域の枠組みにおける議論をＡＳＥＡＮが域外国を巻き込む形で推進していくことを意味する概念でありまして、このＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めて参加国の発展段階状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、投資、知的財産、電子商取引なども含めて新たなルールまで盛り込んだものでありまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた大きな一歩になるものと考えています
私、この発展段階などで相違がありますから、ＡＳＥＡＮの中心性という言葉を聞いたときに、東アジアに新しいルールを作るものというふうに思って注目をしていました。ところが、日本は、ＴＰＰが二十一世紀型の通商交渉なんだとして、ＴＰＰ水準のバリューチェーンの構築を求めてきたんじゃないんでしょうか。 先日の参議院の外交防衛委員会で、参考人質疑が行われました。
ＲＣＥＰ協定は、発展段階や制度が異なる多様な国々が交渉に参加した経済連携協定でございまして、各国ごとのセンシティビティーが大きく異なることから、一部の品目については、相手国との経済関係や貿易構造を適切に勘案しながら、譲許内容に差を設けることで全体的な関税の削減、撤廃の水準を可能な限り高めるように取り組んだものでございます。
じゃ、こういういわゆる有害条項が盛り込まれなければあとはいいのかということでありますが、協定第一条では、締約国は、特に後発途上締約国の発展段階及び経済上のニーズを考慮しつつ、現代的な、包括的な、質の高い、及び互恵的な経済上の連携の枠組みを目的と明記をしております。
ということで、だから、ＲＣＥＰのメンバーの中でもいろんなメンバーがいますので、発展段階も違うし、政治体制も違うし、いろいろ難しい問題はありますけれども、しかし、この地域の、一つのその大きな国際分業の体系に入っている国が全部加わって良好ないろんなビジネス環境をつくっていって、それがひいてはそこに住んでいる人たちの生活を良くしていくと、そういうことをしっかり見ていくためにこのＲＣＥＰというのは極めて重要
それから、菅原参考人におかれては、いただいた資料の九ページに、電子商取引の三原則のところを整理していただいているんですが、これも昨日、外務大臣にお伺いしたところ、なぜソースコードの開示要求禁止規定入れなかったのかとお伺いしたら、答弁は、ＲＣＥＰ協定が発展段階や制度が異なる多様な国による合意であるからという極めて曖昧な御答弁だったんですが。
これは考えてみれば当たり前の話であって、国の経済発展段階が違い、それから貧困な人がどれぐらいいるかということによって、その国においてのＳＤＧ、十七のＳＤＧのプライオリティーが違ってくるということは、これは当然であるということだと思います。
ＲＣＥＰ協定の電子商取引章、その例外規定及び同章の意義についてでありますが、まず、ソースコードに関する規律については、ＲＣＥＰ協定が発展段階や制度が異なる多様な国による合意であることもあり、盛り込まれず、協定発効後に締約国と協議することになっております。また、電子商取引の適用範囲を定めるに当たって、サービスの貿易章及び投資章における義務との関係を調整するため、所要の規定が置かれております。
ＲＣＥＰ協定は、発展段階や制度が異なる多様な国々の間で電子商取引や知的財産等の規定を導入した点で意義があります。協定発効後に全ての締約国によるこうした規定の遵守を実現することが極めて重要と考えております。 本協定により設置されるＲＣＥＰ合同委員会では、協定の実施や運用に関する問題を検討し、その解釈や適用について意見の相違がある場合に協議を行うメカニズムが導入されることとなっております。
ＲＣＥＰ協定は、工業製品について対象十四か国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現し、発展段階や制度が異なる多様な国々の間で知的財産や電子商取引に係るルールを導入する等、地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けた重要な一歩となる協定であります。
○茂木国務大臣 ＲＣＥＰ協定については、先ほど来御答弁申し上げているように、ＡＳＥＡＮの中の開発途上国も含みます、様々な発展段階の異なる十五か国で合意をした協定であります。 当然、この早期履行、そして、できればこの協定のルール面等のレベルアップ、こういったものも図っていきたいと思いますし、また、その上でになりますが、委員御指摘の国々、日本にとっても重要なパートナーであります。
これは、与野党共に説明で配られましたＲＣＥＰ協定の概要、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省と四省のクレジットの入った紙の意義のところで、二ポツ目に、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々との間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備、このように記されているわけでございます。
本協定の第一条にはそう書いていまして、次のことを目的とすると書いていて、締約国、特に後発開発途上締約国の発展段階及び経済上のニーズを考慮しつつ、現代的な、包括的な、質の高い、及び互恵的な経済上の連携の枠組みを設定することを目的と明記していますよね。
ＲＣＥＰ協定は発展段階や制度が異なる多様な国々が参加する経済連携協定であり、交渉の結果として、労働に関する規律は設けられませんでした。 いずれにせよ、我が国としては、国際社会における普遍的な価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配等を重視しております。
ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進め、ＡＳＥＡＮ、日中韓、豪州、ニュージーランドの十五か国が署名したＥＰＡであり、中国主導の枠組みであるとは認識しておりませんが、この協定は、先ほども茂木大臣から御説明があったとおり、経済発展段階が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、知財、電子商取引も含めた新たなルールまで盛り込んだものでございまして、この地域の望ましい経済秩序
これに対して、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国も含め、発展段階が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けて重要な一歩となると考えております。 日本としまして、ＴＰＰ11にも参加しているオーストラリア及びニュージーランドとも緊密に連携し、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成に主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
といいますのも、やはり発展段階が様々な国が参加されている、価値観も、やはりいろいろな価値観を持っている国が参加されている中で、どう適正に運用していくのかということがこれから大事ではないかと思いますので、そういうことも頭に置いた上で、せっかくの協定ですので、適正に運用されることを是非政府に期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
この点、ＲＣＥＰ、これは、物品市場アクセスの改善のみならず、これまでの例えばＴＰＰであったりとか日・ＥＵ・ＥＰＡと若干異なるのは、かなりここの中にはメコンの諸国なんかも含まれておりまして、発展段階や制度の異なる様々な国々の間で知的財産であったりとか電子商取引等の幅広い分野でルールを整備する経済協定でありまして、自由で公正なルールに基づく秩序を形成する一助になるものだと考えております。
交渉の詳細な経緯については言及は差し控えますが、ＲＣＥＰは、制度や経済発展段階の異なる多様な十五か国の間で合意、署名されたものであり、特定国への配慮によるデジタル分野でのルールの縛りが甘くなったとの事実はありません。
国際関係に終えんがないように、ＯＤＡにおいても、開発段階で関係が切れるということではなく、その国の発展段階に合った支援を行うことが可能です。 しかも、こうした相互敬意に基づく支援は、援助対象国のみならず、我が国にとっても得るものも多く、様々な形で世界の各地域、エリアをより安定した持続可能で豊かな社会にしていくというウイン・ウインの関係構築を実現すべきだという感覚を強くして帰国いたしました。
派遣委員からは、ＪＩＣＡ関西内に設置されている国際防災研修センターの活用状況、途上国の発展段階に応じた戦略的な支援の在り方、民間連携事業において利用が多い分野、日本製品の海外展開後のメンテナンスを含めた継続的な支援体制の在り方、青年海外協力隊に対する帰国後の支援の状況等について質疑が行われました。
国土交通省といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして、機体の安全性認証、操縦者、運航管理者の技能などの安全確保に関する事項を的確に制度化していく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携して制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして、機体の安全性認証、操縦者、運航管理者の技能などの安全確保に関する事項を的確に制度化していく所存であり、関係省庁及び民間関係者と連携して、制度の基本的な方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、ドローンのこの発展段階に応じまして、運航の安全確保を図る観点から、運航に関するルールの整備等につきまして、運用主体の在り方も含めまして順次制度化をしていく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携をして、制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして、更なる安全確保に必要となる事項を的確に制度化していく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携をいたしまして、制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、その他、今後の安全の認証を考えていく中でどうしていくかということでございますが、我々といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして機体の安全性の認証などの安全確保に関する事項を制度化していく計画でございまして、その際、こういった機能の装備をどう考えていくのかということについても、検討すべき重要な課題であるというふうに認識しております。
国土交通省といたしましては、ドローンの発展段階に応じまして、御指摘のあった、機体の安全性の認証でありますとか、操縦者、運航管理者の技能などの安全確保に関する事項を適時適切に制度化していく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携をいたしまして、まずは制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、ドローンの発展段階に応じまして、運航の安全確保を図る観点から、機体の安全性認証、操縦者、運航管理者の技能などを順次制度化していく所存であります。 今後、関係省庁及び民間関係者と連携をいたしまして、制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えています。
国土交通省といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして、機体の安全性の認証、操縦者、運航管理者の技能などの安全確保に係る事項を的確に制度化していく所存であります。 関係省庁及び民間関係者と連携をいたしまして、制度の基本的方向性の検討を加速化していきたいと考えております。
国土交通省といたしましては、ドローンの発展段階に応じまして機体の安全性認証、操縦者、運航管理者の技能などの安全確保に関する事項を的確に制度化をしていく所存でありまして、関係省庁及び民間関係者と連携をいたしまして制度の基本的方向性の検討を加速してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、先ほども大臣の方からも御答弁がございましたけれども、無人航空機の発展段階に応じまして、機体の安全認証、操縦者や運航管理者の技能など安全確保に関する事項の制度化を進めるに当たりましては、こうした国際的な議論の動向も踏まえながら、官民協議会の場を活用しながら、関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
答弁は、具体的には、まだまだ各国が発展段階であり、政治体制も違うことから難しい。具体的には、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、豪州、ニュージーランドなどの諸国と法執行能力を安全面で協力して進めながらこのことに向き合いたいというような内容の答弁であります。 おっしゃったように、四年間で今挙げたことはほとんど総理おやりになっている。
Ｇ７に比べると、やっぱり少し体制が違ったり発展段階が違ったりというような国々が入っていますので、相当取りまとめるのには苦労があると思いますけれども、やはり、でもデータの自由な流通を進めていかなきゃいけないというのはもう各国共通した概念があると思いますので、何とかコンセンサスを得られるように頑張ってまいりたいというふうに思います。