2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
重要インフラ緊急点検の結果、災害時の拠点として自治体の地域防災計画に位置付けがある道の駅などについて、発動発電機や蓄電池といった無停電設備がなく、停電により情報が遮断され、管理上の支障が生じるおそれのある設備の存在が明らかになったとして、政府は、三か年緊急対策において約八十か所の道の駅に無停電設備の整備などの対策を実施することとしております。
重要インフラ緊急点検の結果、災害時の拠点として自治体の地域防災計画に位置付けがある道の駅などについて、発動発電機や蓄電池といった無停電設備がなく、停電により情報が遮断され、管理上の支障が生じるおそれのある設備の存在が明らかになったとして、政府は、三か年緊急対策において約八十か所の道の駅に無停電設備の整備などの対策を実施することとしております。
無線でございますとかエンジンカッター、チェーンソーとか、あるいは発動発電機、エアテント、場合によっては、今回は津波もございましたからゴムボート等、いろんな極めてリアルな、具体的な要望が来ておりますが、まずその点について総務省消防庁として御検討いただけないかということから質問を始めさせていただきます。
それで、資料三の方に戻っていただいて、川崎重工の資料ですが、防衛省は、発動発電機ＪＰＵ—Ｕ60の予定価格が契約金額と同額の千七百二十二万円であることをこれでは明らかにしておられます。 これからわかるように、予定価格を明らかにしたら同額なんですが、ほとんど求めても予定価格は、契約後なんですけれども、契約が済んだ後でも予定価格を教えてもらえないんです。
一 特殊自動車のうち現在排出ガス許容限度目標が設定されていないもの及び可搬式の発動発電機等特殊自動車以外の汎用エンジンについては、その排出寄与率等が無視できないことから、早期に排出ガス規制の導入について検討すること。 二 特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準等を定めるに当たっては、公道を走行する特殊自動車と異ならない規制とすること。
でございますが、本法案が施行されます場合には、国土交通省、主務大臣といたしまして、原動機、それから車体の技術基準の策定、型式指定を行うということ、それから使用者に、現場における使用者、事業所における使用者に対しまして規制を適切に行ってまいりたい、法の運用をしっかりやってまいりたいということでございますが、今申しました指定制度と使用原則化につきましても、実は法案には対象になっておりません自動車ではない発動発電機
一、特殊自動車のうち現在排出ガス許容限度目標が設定されていないもの及び可搬式の発動発電機等特殊自動車以外の汎用エンジンについては、その排出寄与率等が無視できないことから、早期に排出ガス規制の導入について検討すること。 二、特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準等を定めるに当たっては、オンロード特殊自動車と異ならない規制とすること。
特殊自動車のうち排出ガスの許容限度目標が設定されていないもの、すなわち出力が十九キロワット未満それから五百六十キロワット以上のもの、それから可搬式、すなわち持ち運べる発動発電機等の特殊自動車以外の汎用エンジン、一般の汎用エンジンですね、この排出寄与量が大変高い、無視できないことから早期に排出ガスの規制に導入するべきだという中環審の答申からも出ておるわけでありますけれども、今回、これらの対象外、それから
ただ、開発計画につきましてはまだ流動的な部分が多いものでございますので、開発の進捗状況等を十分に踏まえながら、関係機関との連携をとりながら、信号機用発動発電機、交通情報板あるいは交通監視用カメラなど、災害に対応できる交通管理施設の整備、当該地区内の災害応急対策が円滑にできるような交通規制計画の策定を進めるように検討してまいりたいと考えております。
静岡県のある市では、避難生活に必要な資材、例えば電気なら発動発電機をちゃんと備えておくだとか、ろ水器による給水を行う装置を持っているだとか、ガスであればプロパン、卓上こんろ、こういうものを持っているとか、無線機をちゃんと配備してあるとか、トイレは仮設トイレをちゃんと準備してあるとか、プライバシーの保護にはカーテンなどで仕切るような資材を持っているとか、そういうふうなマニュアルを持っている地方自治体もあるわけです
これは、二倍弱というのはぜいたくではないかと、こういう御指摘の向きもあるのでございますが、新しい建物になればなるほどいろんな設備、地下のいろんな給湯給水の設備、通信設備、発動発電機、それから高い建物になりますとエレベーターの基数がふえる等々、消防法の問題でも余積をとらなければいけないというのがございます。
それから夜間の停電の問題でございますが、基本的には夜間の停電の問題、発動発電機を自動立ち上げをするとかいろんな問題があるわけでございますけれども、観測の欠測というのはないにこしたことはないわけでございます。
運輸省におきましては、航空保安施設等の自家発電設備を新設または更新する工事を施行しておりますが、その据えつけ費につきましては据えつけ作業のうち約九割は、発動発電機等の製作会社から派遣される派遣据えつけ工が行い、残りの約一割は現地雇用の一般据えつけ工が行うものとして直接労務費を算定し、これに派遣据えつけ工については、直接労務費の一七〇％相当額の据えつけ工間接費を加算するなどして積算いたしておりました。
それから電気につきましても、たとえば停電をした場合でも交通信号機が動くように、全国の主要交差点に発動発電機を配備するようというようなこともしたわけでございます。
したがいまして、警察自体で大規模な発電装置を持つということはちょっと困難でございますけれども、実際的にはやはり移動式の発動発電機を整備して、これを主要交差点で活用していくという方法を今後とり得るように努力をしてまいる必要があるというふうに考えております。
したがいまして、何らかの方法である程度予備電力を確保いたしまして、たとえば可搬式の発動発電機等を装備いたしまして主要交差点については何とか信号機の機能の維持を図るというふうな方法につきましても十分研究してまいりたいというふうに考えております。
しかし実際に両方の商用電力、つまり東電から買っております電力がとまってしまった場合、このことを予測いたしまして自家用の発動発電機を二基持っております。したがいまして、これによって仮に商用電源が入手困難になったといたしましても、この自家発電三百キロボルトアンペアと九百三十七キロボルトアンペアを持っておりますので、これで相当長時間にわたって羽田を支えることができます。
なお、これにつきましては、県の機動隊が持っております投光車、多重無線車あるいは発動発電機、チェーンソー、無線機など所要の資機材を持ってまいりましたが、ただこれだけではやや不足でございますので、警視庁、神奈川県警等から投光車、給水車、それからキッチンカー、トイレカーなど、所要の要員をつけて応援派遣をいたしておりますし、管区警察局からも関東管区公安部長を現地に派遣して指揮に当たらせておるような状況でございます
そのためにいろいろ機械を動かします発動発電機を回しますための音が、夜間やかましくて眠れないということで、これに対しまして人家の密集しております付近につきましては、そういう機械を使わなくてもいいような低圧電気回線を敷設いたしまして、それによって音の発生をしないように処置いたしました。
になかなかうまくいかないのが実態でございますが、比較的私どものほうとして迅速な処置がとれましたのは、何ぶんにも国体の直後であったということで、警察の動員その他の訓練といいますか、やり方が非常になれておったということと、また装備資機材が国体関係で各地から援助しておりましたものを、そのままの姿で使えたということ、こういうことでございましたが、この装備資機材等につきましても、なお不足のものが投光器なり発動発電機
なお、他県からの応援でございますが、人員の応援はございませんが、資器材といたしまして、電灯が消えましたような関係で、直ちに地震の発生しました夜、警視庁、神奈川県警からそれぞれ発動発電機と投光器合わせまして二十台を現地に送っております。それからまた関東管区内の各警察から大型輸送車二十台を援助いたしております。
なお台風、高潮対策として、昨年の伊勢湾台風後の臨時国会において九千万円の予算をもって室戸岬測候所に台風観測用の気象レーダーの設備及び大阪にロボット遠隔検潮儀が設置されることになっておりましたが、ロボット検潮儀はすでに設置を完成、室戸岬のレーダーは、レーダー塔、観測室の建設を終わり、本年八月末を目途に、目下レーダー機器の輸送、組み立て、発動発電機の据付、無線通信機の設置等を進めておるとのことでありました
パトロールカーあるいは投光機、発動発電機、あるいは救命ボート、天幕等の車両装備資材を各都府県から急拠中部地方に応援輸送いたしまして、これをフルに活用して活動に当たっておるような次第でございます。 なお、警察施設及び警備に関連いたしましては、相当な被害を受けたのでございまして、大ざっぱに申しますと、二億七、八千万円くらいの被害を受けておるようであります。
それから次の千七百八十六号の無線用発動発電機の取替えが当を得ないという問題でございまするが、これはおつしやる通り、会計検査院の御指摘の通り、この機械部分を買いまして、そうしてやらせれば、確かに若干安くできたことは事実じやなかろうかと思うのであります。
次の千七百八十六号は無線機の発動発電機等の取替えをやつたのでありますが、これは発動発電機をいわば持つて行つてくつつけて調整するという作業でありますので、発動発電機のメーカーから購入してこれを各方面に支給して、そして取付け費だけを、取付け工事だけを請負わせればよかつたのではないかと思われますが、それを日本電設とそれから新生電業という二つの会社に発電機の調達から取付けまでの全体を請負わしましたために、これは