2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
知育のところが、知るということが、今アプリで食育を子供たちに知らせていくとか家庭に知らせていく、アプリでデジタル社会で食育の知育、知ることを学ぶということなんですけれども、やはりここで、体験イベント、コロナですからできなくなりましたと言いながらも、ここで、今、日本は食品ロスがあるんだと、みんな食べることについてもう一度考え直そうというような情報発信、情報発信、情報発信とおっしゃるんでしたら、そういうことも
知育のところが、知るということが、今アプリで食育を子供たちに知らせていくとか家庭に知らせていく、アプリでデジタル社会で食育の知育、知ることを学ぶということなんですけれども、やはりここで、体験イベント、コロナですからできなくなりましたと言いながらも、ここで、今、日本は食品ロスがあるんだと、みんな食べることについてもう一度考え直そうというような情報発信、情報発信、情報発信とおっしゃるんでしたら、そういうことも
現行のプロバイダー責任制限法におきましても、海外の通信事業者に対して、発信情報の開示を求める旨の訴えを我が国の裁判所において行うことが可能でございます。
○政府参考人（瓦林康人君） ただいま、この継続的な情報共有、そして情報の発信、情報提供の必要性についての御指摘ございました。
まず、情報発信、注意喚起等でありますが、外務省としては、これまでも、在外邦人及び海外渡航者の安全を確保するため、感染症危険情報の発出、レベルの引上げ、これを適時行いまして、また、在外公館のホームページであったり外務省の海外安全ホームページへの関連情報の掲載等、適切な情報発信、情報提供、注意喚起に努めているところであります。
そして、これから東京オリンピック・パラリンピックを控えて、ますますこの情報発信、情報公開が海外に対しても大変重要になってくるというふうに思っておりますので、今後、この海外への情報発信、まさに広報外交、どのように強化していくのか、これ政府、総理、お答えください。
今後、さらに、ＳＮＳなどの個人からの発信情報、これはＡＩ防災チャットボットというプロジェクトも進んでいまして、との連携も進んでいくといろんなことができるんです。特に、三・一一東京電力福島第一原発の事故では、やっぱり危険を少しあおるような、そういう情報も多く出たりする。必ずしも正しくない情報もわっと流布をして、それにやっぱり動揺して避難する方も多かった。
、閲覧数は延べ約七百十九万回に達するなど、一定の成果が上がったものというふうに思っておりますが、これを、より着実に届くようにということで不断の見直しを進めておるところでございまして、観光庁で、十月二十九日に、有識者の方、交通事業者、観光関係者、地方自治体また報道関係者、幅広い皆さんに参画をいただいた検討会を立ち上げたところでございまして、今後とも、外国人の皆様に御不便がいかないようなよりよい情報発信、情報
一方、今回の台風では、委員御指摘の点も含め、情報発信、情報伝達におきまして課題があったことも事実でございます。 現時点で考えられる要因といたしましては、今回の台風第十九号では非常に広範囲で同時に多発的に浸水被害が発生したことから、職員が多くの作業を並行して実施することが必要であったことや、ホームページへのアクセスが集中したことなどが挙げられると考えております。
そして、補助金を出して終わりではなくて、その補助金を使って成功した農家さんの事例を紹介するなど、ぜひ積極的に情報発信、情報共有をしていただいて、多くの農家さんたちが攻めの農業に取り組めるようにサポートをしていただきたいと思っております。 次に、福島の風評被害対策について伺います。 農林水産委員会でも、福島の風評被害対策については何度か質問をさせていただいております。
福島の魅力、これは本当にさまざまな魅力がありますので、いろいろな視点から魅力発信、情報発信をしてまいりたいというふうに思います。
この中で、お話にもありましたけれども、物資の提供等も含めてさまざま、あるいは復旧の話もありましたけれども、いわゆる情報発信、情報収集、明示的にＳＮＳというお話もいただきました。きょうはこのＳＮＳの対応のあり方について、少し具体的に伺いたいと思います。 委員の皆様にはお手元に資料も配付させていただきました。
まず一つ目が、国内の事業者に向けて情報発信、情報提供を強化していこうと考えております。平成二十八年に構築いたしました気候変動適応情報プラットフォームにおきまして、関係省庁と連携して、国内外における適応ビジネスの優良事例、これを広く発信しているところでございます。
海外におられます在留邦人の安全確保は政府の重要な責務でございまして、外務省といたしまして、各国の治安情勢を初めとする邦人の安全に関する情報を収集し、外務省の海外安全ホームページあるいは大使館のホームページ、たびレジ、領事メールといった手段を通じて、適時適切な情報発信、情報提供に努めてきております。
特に、海上ブロードバンドの利活用に向けましては、関係省庁との連携が不可欠であり、今年の二月には関係者への情報発信、情報交換等を行うことを目的に、水産庁、国土交通省海事局及び総務省による関係省庁連絡会を開催しておるところでございます。
○盛山副大臣 今御指摘いただきましたとおり、我々、人権局ということで、差別のない社会ということを目指しているわけでございますけれども、インターネットは、情報の発信、情報収集が容易である反面、匿名性ということで、今までとは違う形での人権問題が発生しております。委員御指摘のとおりかと思います。
消費者庁としましても、まずはマスコミ等でできる限り大きく取り上げていただけるように働きかけていますほか、消費者庁の発信情報を地域の広報誌等で活用できるよう、消費者団体、事業者団体、地方公共団体に対してメールマガジンの配信やポスター、リーフレット等の作成、配布を行っておるようなところでございますが、今後とも、御指摘を踏まえて、なるべく隅々まで情報を届けていくようにさせていただきたいと考えております。
今委員の御指摘のとおり、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは、行政と住民の双方向で情報を発信、情報収集ができるすばらしいツールですから、災害時においては必要な情報を適時適切に発信するとともに、現地の情報等を適切に把握する、まさにそのための非常に重要なことであるから、ソーシャルメディアの防災対策への活用については今回の対応も検証しつつ、またその特性もしっかりと踏まえて、更なる工夫、そしてできればその
さらに、アルジェリア事件後の政府検証委員会、与党・在外邦人に関するＰＴ、有識者懇談会の各提言を踏まえまして、このような取り組みをさらに強化して、迅速かつきめ細やかに日本企業や在留邦人への情報発信、情報共有を行っているところでございます。特に、中東、北アフリカ地域進出企業を対象とした官民集中セミナーをこれまで三回開催しておりまして、官民連携体制を強化しておるところでございます。
試験操業をやったいわきの魚も食って世界にアピールしていただきたいなというふうに思っていますので、飯倉公館でやるレセプションなんかでは被災地の食材を使ってもらっていますけれども、そういったことを含めて、今後もどんどん正しい情報発信に努めていただきたいということと、観点を変えたこうした相対的な情報発信、情報の公開の仕方というのもあわせて、具体的にいよいよ検討していただきたいなというふうに思っているところであります
現在は、どちらかというと、製薬メーカーのＭＲからの情報が一番多い状況になっておりますので、これはやはりさまざまな意味で客観性を欠くことになると思いますので、政府からの発信情報に基づいて、しっかりと情報が行き届くようにしてまいりたい、このように思っております。