2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
その意味では、公立病院、公的病院、拠点としてやっぱり必要だというふうに思います。 ところで、厚労省に改めてお聞きをいたします。 今までに廃止、統合となった公立病院や、それから独立行政法人になった自治体もあります。大阪は独立行政法人にしましたし、東京も公立病院を独立行政法人化すると決めています。それらの病院に関する影響の検証をすべきではないですか。
その意味では、公立病院、公的病院、拠点としてやっぱり必要だというふうに思います。 ところで、厚労省に改めてお聞きをいたします。 今までに廃止、統合となった公立病院や、それから独立行政法人になった自治体もあります。大阪は独立行政法人にしましたし、東京も公立病院を独立行政法人化すると決めています。それらの病院に関する影響の検証をすべきではないですか。
御指摘の病院拠点型のワンストップ支援センターや提携病院を有するワンストップ支援センターは、被害者に対する医療的支援のネットワークの核になるなど、極めて重要な役割を果たしているというふうに承知をしております。 政府では、本年六月に決定をいたしました性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づいて、令和四年度までの三年間を集中強化期間といたしまして性犯罪・性暴力対策の強化に取り組んでいるところであります。
是非、この病院拠点型、せめてこの相談センター拠点型という方向へかじ切りをしていただきたい。やはり、都道府県の中、三十五はまだ連携型ということでございます。是非とも、今、この連携型で協力病院というような体制の中でも、いつでも相談ができて診察をしていただける、そういった体制を是非とも取っていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
病院拠点型のワンストップセンター、これが九か所。このワンストップ支援センターの形態が書かれている図でございます。三種類ございまして、病院拠点型、それから相談センター拠点型、それから連携型と三つあるわけなんですが、一番、この連携型が三十五ということで大半になっています。
大阪のＳＡＣＨＩＣＯですね、先ほどありました、これ病院拠点型の先駆ですよ。ここに医療費が支援されないという大問題が起こっておるわけなんです。私、大阪府に話聞きましたら、これ今ありましたとおり、どこまでを被害者と取るのかＳＡＣＨＩＣＯと折り合わないんだと、広く取って国や会計検査院に何か言われたらどうするのかと大阪府が言っているわけなんですよ。
この東京のワンストップ支援センターは病院拠点型ではないんです。元々は病院の中にあったんです。必要性を感じて病院の中につくりました。しかし、もっと落ち着いた環境で、相談者の方がリラックスして相談できるようにするにはどうしたらって考えて、わざわざ病院に隣接する一軒家、民家をワンストップ支援センターとして、そこで対応するというふうに、もちろん連携しながらなんですけど、やっているんですね。
被害者が、まず暴力を受けて駆け込む先の一つである病院拠点型を財政的な支援をすべきではないか。これは、野党で性暴力被害者支援法案を衆議院で出しておりますが、その法案とはまたちょっと、それはそのためもあるんですが、財政的な支援、これを増やすべきではないか。厚労省の見解を教えてください。
そのためには、既にワンストップ支援センターという形で行われている取組、今年の十月には全ての都道府県により設置が行われたというふうに内閣府の方から承知しておりまして、その中のタイプの一つとして病院拠点型というのもあり、ただ、病院拠点型のみならず、相談センター拠点型など、いろんな形態の中にあるというふうに承知しております。
そして、加藤大臣には、男女共同参画を担当しておられるときもおありでしたし、韓国はこの病院拠点型のワンストップ支援センターを非常に充実させております。私は、こういうタイプもある、ああいうタイプもあるではなくて、やはりなぜ病院拠点型が必要とされるのかということで、ＳＡＣＨＩＣＯを見てなおかつまだまだであれば、次は韓国にぜひいらしていただいて、取組をごらんいただきたいと思います。これは国家的な問題です。
ただ、センターの設置形態は、もう御承知のように、この病院拠点型だけではなくて、相談センター拠点型等、それぞれの地域の中に応じて展開をされておられるということなので、これでなければならないということはないんだろうというふうに思って、それぞれ地域の実情に応じて検討されていく必要があると思います。
私は、六野党の皆さんと御一緒に、さきの国会もまた今国会も、性暴力に対する病院拠点型のワンストップ支援センターというものを提案してまいりました。性暴力が、警察等々に駆け込んで犯罪性を問われる以前に、とにかく、被害を受けた当事者がどこにすがっていいかわからない、とにかく守ってほしいと思う気持ち、あるいは場合によっては避妊の処置が必要な場合もある。
ぜひ、厚生労働省に来ていただいているんですけれども、診療報酬についても引上げをしていただいて、病院拠点型のワンストップ支援センター、応援をしていただきたいということも強く申し述べまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○渡邉（清）政府参考人 ワンストップ支援センターにつきまして、病院拠点型は、先生おっしゃるとおり、七カ所ということになってございます。 病院拠点型が少ない主な理由としましては、拠点となる病院が不足している、それから、医療関係者や支援者といった人材が不足しているということが一般的には指摘されていると承知しております。
○本村委員 被害者の方の医療的な支援あるいは証拠採取という点でも、やはり病院拠点型が望ましいということでは一致できるというふうに思うんです。 病院拠点型は全国で七府県のみとなっております。資料一を見ていただいてもわかると思いますけれども。で、病院拠点型がなぜふえないのか、ふえない原因についてどのように分析されているか、お示しをいただきたいと思います。
そうした中、都道府県が病院拠点型のセンターを設置しようとする場合には、そのために要する費用を政府として今年度から創設した交付金により支援することとしております。 最も重要なことは、性犯罪、性暴力被害者の心身の負担をできるだけ少なくすることだろうと考えています。そのためには、御指摘のように、被害者の皆さんからの相談に二十四時間いつでも対応できる体制が極めて重要であると我々も考えております。
今委員御指摘の、病院拠点型のワンストップ支援センターを設置した場合の必要な経費、これはまちまちだと思いますが、一つの私どもの承知している事例を申し上げれば、設置時の費用としては、病院の改修費用五百万、診察室の備品整備三百万、それ以外含めて約八百五十万円程度、そして一年間の運営費としては約五、六百万円程度がかかっている、こういう例を承知しております。
これは、私が法案を野党で準備して、先国会解散で今はない状態ですけれども、病院拠点型ワンストップ支援センターであればどういうふうになるか。 これは、国連の勧告でも、レイプクライシスセンターといって、クライシス、危機介入しなきゃいけないんだと。その直後が大事なんだと。直後を一人にしないこと、支援につながるネットワークを活用すること。
そのため、病院拠点型など被害者が相談しやすいワンストップ支援センターを整備し、そこを中心に、捜査機関等と連携する被害者目線での体制構築が必要と考えています。 こうしたワンストップ支援センターの整備を後押しするため、今年度から新たな交付金を創設いたしました。既に四十一の都道府県において設置が実現をしています。
性暴力被害者への支援については、既に、男女共同参画基本計画に基づき、病院拠点型を始め、四十一の都道府県においてワンストップ支援センターが設置されているところであり、引き続き、更なる設置促進と安定的な運営に対する支援を充実させてまいります。 夫婦の別氏の問題は、家族の在り方と深く関わるものであり、国民の間に様々な意見があることから、慎重な対応が必要と考えております。
病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。 総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。選択的に別姓を認めるべきだと考えますが、いかがですか。また、子供に対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますが、いかがですか。 野党でＬＧＢＴ差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますが、いかがですか。
この支援センターの設置形態でございますが、病院に設置される病院拠点型のみならず、相談センター拠点型などの多様な形態があり、どのような主体がどのような形態で支援センターの役割を担うべきかにつきましては、地域の実情に応じて検討される必要があるものと考えているところでございます。いずれの場合におきましても、医療機関との連携は重要だというふうに考えております。
病院拠点型で、まさに性暴力の女性たちを受け入れる、そういうことをもっと増やしたり、性暴力をワンストップでできるように、政府がもっと性暴力あるいは子供たちに対する啓発も含めやっていただきたい。 総理、この性暴力の撲滅、根絶についての政府としての対応、もしよろしければ、野田大臣、ちょっと質問通告していませんが、是非答えていただきたいと思います。
病院拠点型も支援する。東京にはＳＡＲＣ、大阪にはＳＡＣＨＩＣＯがあり、兵庫、沖縄、愛知、様々なところで病院拠点型、あるいは様々な性暴力被害者支援センターがあります。それを応援する。 しかし、今思っているのは、本当に性暴力に遭っている子供たちにどう手を差し伸べるかということが本当に課題だと思っています。
しかしながら、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、先ほど阿部委員がお配りくださった資料の四にございますように、病院拠点型のみならず相談センター拠点型などの多様な形態がありまして、特定機能病院や医療機関以外の類型も含めどのような主体がその役割を担うべきかについては、地域の実情に応じて検討される必要があるものではないかと思っております。
○石原副大臣 委員御指摘のとおり、性犯罪、性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターは現在三十八都道府県で三十九カ所設置されており、そのうち病院拠点型については九カ所というふうに承知しております。
○阿部委員 確かに今年度、支援交付金が出まして、医師の研修並びに看護師さんの研修等には多少の費用がつきますが、後ほど御紹介しますが、病院拠点型というと、医師が当直をしていて二十四時間対応ができる、そして夜の方が暴行事件は多いわけで、本当にいつでも即つながるという意味では、これは内閣を挙げて病院拠点型に持っていく必要があります。
いわゆる病院拠点型が少ない理由でございますが、必ずしも個々の県の詳細な状況を把握しているわけではございませんが、やはり主な要因としては、拠点となる病院が不足している、あるいは医療関係者、支援者などの人材が不足しているといったことなどが考えられようかと思います。
そういうことで、現場からは、なるべく病院拠点型、病院を中心とした取り組みにすべきだという強い要望が上がっているんですけれども、先ほどの御答弁では、病院型は九で、そういうところと連携した相談センターが一で、そうではないところが二十八ということなので、私は、やはり本来のワンストップセンターの役割からすれば、病院拠点型、これは医療機関との協力だとかお医者さんの協力が必要なので大変な努力が必要だと思いますけれども
その主な形態の内訳を申しますと、いわゆる病院を拠点とするタイプ、それから相談センターを拠点とする形、そして相談センターと他機関との連携型と大きく三つございまして、病院拠点型が九施設、それから相談センター拠点型が一施設、相談センター連携型が二十八施設、これのいずれにも属さないものが、その他ということで一施設というふうに把握をしております。
大阪府では、病院拠点型の性犯罪・性暴力被害者のワンストップ支援センターというものが平成二十年四月に開設をしております。被害者の心情に配慮した相談や診療、証拠物の採取、保管など、一貫した対応が求められます。このようなワンストップ支援センターについては、施設や人材の確保、専門家の育成、そして病院との連携体制の整備など多くの課題が横たわっていますが、被害者の救済は最優先課題であります。
先ほども少し御紹介をさせていただきましたこのＳＡＣＨＩＣＯは病院拠点型と言われる形態で、もう一つ、ほかに相談型という形もございますけれども、私も視察する中で、本当に今被害が年々増えていく現状の中、こういったＳＡＣＨＩＣＯの実情を見ると、レイプや強制わいせつなど婦人科の診療が必要な被害者というのが大変多く、この病院拠点型でないとなかなかその支援、配慮というのは難しいというふうに思われます。
とりわけ、病院拠点型のセンターというのが大事だというふうに思うんです。 先ほど阿部議員も御指摘をされていましたけれども、国際的にもその役割というのは重視されていて、例えば、国連「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」の中では、このような性格を持つ支援センターは人口二十万人に一カ所が最低基準だと言われているし、その基準からすると、日本には各地に五百カ所あってもおかしくないという水準です。
一方で、ワンストップ支援センターのような、今お話がございましたけれども、病院型のものを今御紹介いただきましたが、これは内閣府で所管をしてもらっていますが、病院拠点型のみならず、相談センター拠点型などいろいろな形態が想定をされています。もちろんそれが、まずは医療機関に行くというところに結びつくことも当然多いはずでございますが、しかし、いろいろある。
これは、ワンストップ支援センターはいろいろ、警察が中心になるものもありますが、先ほど申しましたように、警察に行く率というのは低いですから、まず身体を守るということで極めて重要な、病院拠点型のワンストップ支援センターであります。 ところが、現状では、この病院拠点型の支援センターというのは全部病院の持ち出しであります。
全国でいろいろ性暴力救援センターをつくろうとＮＧＯの側から動きがあり、とりわけＳＡＣＨＩＣＯ、ＳＡＲＣ、それから滋賀の例がそうですが、病院拠点型で、性暴力に遭った人がいろんな証拠の採取やケアやいろんなことが産婦人科を中心にしていただくということで、大変やはり相談件数も多いですし、実績を上げています。 今日は厚生労働省にお願いをしたいんです。
今までも、例えば診療報酬で、とりわけ病院拠点型ですと、ＳＡＣＨＩＣＯもＳＡＲＣもどこもそうですが、病院の一室、事務長の部屋を全部例えば明け渡してもらって、そこに女性のための施設をちゃんとつくって、ケアができる場所もつくって、産婦人科医が本当に働いているという。それ、手弁当で、全く税金今までゼロなんですよね。
沖縄も病院拠点型ですが、ＳＡＣＨＩＣＯ、それから東京のＳＡＲＣ、それから兵庫県も含めて病院拠点型で、何とか証拠の採取も含めて、ケアも含めてやっていこうということで、とても意味があると。しかし、今全く手弁当なので、ゼロですから、なかなか大変なんですね。いつまで善意でやっていけるかというところがあるんです。