2015-03-20 第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
今まで、文部省の病院というのは、病院債の発行と、文部省からのお金と、それとみずからがためてきたお金と、三つで大体国立病院をつくっていますよ。それに、今回この文言を入れたという経緯から、内閣府がこれを入れることができるのかというのが一点。
今まで、文部省の病院というのは、病院債の発行と、文部省からのお金と、それとみずからがためてきたお金と、三つで大体国立病院をつくっていますよ。それに、今回この文言を入れたという経緯から、内閣府がこれを入れることができるのかというのが一点。
○鳩山国務大臣 このグラフは非常にわかりやすいわけで、ことしになって急にはね上がっているわけでございまして、これは、もともと、病院債を発行した元利償還、これが減ってきたので減っちゃったという部分があるんでしょうけれども、本当は、元利償還が減ったなら、他の部分で地方交付税措置をして、公立病院がもっと豊かにやっていくようにすべきだったんですが、これをどんどん下げてきた。
ただ、今、この法律ができている以上はこれは適用せざるを得ませんが、いわゆる実質赤字比率というのにならない、そこでイエローカードだとかレッドカードにならないでいいように、例えば病院債の発行を認めて、いわゆる返さなくちゃいけないものを長期債務の方に振り分けていく、将来負担比率みたいなところにはどうしても絡んできます。
例えば、病院債を発行して病院の経費に充てれば、これも地方債ですが、特定財源という見方をされますので、これは言葉の使い方で、目的税か目的税でないということと、この特定財源というのはちょっと言葉の意味が違うんだと思います。
それで、今回は、病院についてはいわゆる三年間で五％以上の病院債について補償金免除で繰上償還ができるということでございます。当時、私がここで財務大臣と議論さしていただいたときには七％から八％の金利も実はあったような気がするんです。そのぐらい高金利の、地方自治が負担をしていたと。
○瀧野政府参考人 自治体病院の耐震化でございますけれども、被災地の医療確保、支援を行います災害拠点病院がございますけれども、これに対します免震装置など耐震化に必要な施設につきましては、その建設改良に要する経費につきまして病院債を認めまして、全体を一般会計から繰り出すという措置をとっておるところでございます。
そして、その資金繰りについては、市中銀行並びに病院債を発行して賄うと言っている。それで本当に平然としておられるのが不思議なので、私は、それで本当にこの病院、百四十四の病院を抱え込んでやっていけるのか、日本の銀行よりもはるかにもっと悪いのじゃないかなという感じがします。 そのままで移管をしてみて、そしてその次にどうするかというのは、今のような話では、極めて近い将来に出てくることは間違いないですね。
この前のお話では、運営資金についても回転資金についても、病院債を発行したり市中銀行から借り入れてやっていくんだ、すなわち有利の借金がついてくる。 後ほどお話ししますが、さらには、今後移譲する病院についても、従業員については、移譲するときに減資するのは当たり前なんです。
融資を受けるときに、恐らくこれは、病院債とか何かというのは金融機関が絡むわけですよ。そうすると、金融機関だって、漫然としたところに貸せませんから、金融の方も、今度は融資という観点から審査というのが出てきて、その両面から、効率のいい施設整備の手法を取り入れていかなきゃいけない、こういうふうに私は思っております。
○五島委員 国立病院の場合は、病院債を発行し、あるいは市中からの借入金によってやっていく、そして債務計画をきちっと立てていくということでございますが、そうだとしますとこれはちょっと、きょうおいでいただいておりますが、同じく公的な医療機関との間のバランスの問題が非常にあるだろうと思うわけです。 一つは社会保険病院、あるいは厚生年金病院。
はもうだんだんじり貧状態、それでそれを支えている院長はもう本当に疲労こんぱいしている、こういうような状況ですので、そういうふうなことでつぶれてしまってもしょうがないのかということを厚生省がどういうふうに考えているのだろうかということを私は伺いたいということと、それから、そういうようなサービスを提供していく上で、公共財としての民間病院ということを考える上では、例えば診療報酬以外に資金調達の方法、例えば具体的には病院債
その資金調達の手段として病院債ということについて先生具体的にお触れになりましたけれども、これにつきましては、既に昨年の一月になりますけれども、医療機関の経営健全化の対策のための検討委員会ということで、その中で医療機関におきます資金調達の方法という資金確保対策の一つとして、病院債ということについても議論をしていただいております。
それから、地方債の病院債の枠、それから、それに対する償還財源の国の負担というものも考えてみる、再検討するということが自治省に求められる自治体病院の声ではなかろうかというふうに思うわけでございます。 この財源的な、財政的な裏づけとしての問題についていかがお考えか、その辺を聞かしていただきたいと思います。
そこで、第二次累積赤字のたな上げ、病院債の条件改善、入院費の改善等の御指摘があった、地方交付税に対する配慮等の御指摘があったわけでございますが、この提言を読みますと、診療報酬体系を救急医療の場合別建てにしてはどうかという提言がございます。こういたしますと、患者の負担増ということにつながっていくわけでございます。
ところが、病院債の方はどんな病院つくっても二十五億より政府資金は出さない、あとは縁故債だと、こういうふうなことで、いま厚生省にもいろいろお願いしているのですが、三百から四百ベッドの病院こさえても百億はどうしてもかかります。それでそういうような面で、今後新築した場合、どうするだろうかというようなことも非常に頭痛いんですが、そういう面でも援助をいただきたい。
御承知のとおり、公立病院はただいま非常な赤字をかかえておるわけでありますけれども、やはり必要な防災の施設というものはしてもらわなければなりませんわけでありますから、これは財政当局のほうとも十分打ち合わせをいたしまして、必要な資金につきましては、現在の病院債の中で優先的に措置をしていく、こういうことでやってまいりたいというふうに考えております。
○小山政府委員 研修病院の整備につきましては、先ほど申し上げましたように一般の病院債のほうから三百二十億、特にその上に、そうした病院については十億ほど上乗せをいたしまして、所要の整備をはかっておるという現状でございますが、なお一定額につきましては、一般会計から病院会計のほうに繰り入れをいたすような措置も講じておりますので、今後計画的に研修病院の整備をはかっていく、かような考え方でございます。
それから病院債についてでございますが、病院の起債でございますが、これは現在償還年限は二十五年、それから利率は全部政府資金でございまして六分五厘というところでございます。当面の問題といたしましては、これもこれからの折衝ものでございますが、病院事業の償還年限について、明年度ひとつ期限の延長ということを打ち出してみたい、これもこれから折衝いたします。