2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
事業区分別に見てみますと、交通事業において十団体で約六百三十三億円、病院事業において八十一団体で約三百七十一億円、下水道事業におきまして七団体で約五億円、観光その他事業におきまして五団体で約三億円、水道事業において三団体で約一億円となっております。
事業区分別に見てみますと、交通事業において十団体で約六百三十三億円、病院事業において八十一団体で約三百七十一億円、下水道事業におきまして七団体で約五億円、観光その他事業におきまして五団体で約三億円、水道事業において三団体で約一億円となっております。
実績額では交通事業、団体数では公営病院事業、公営病院事業は八十一団体ですが、に多く活用されています。 新型コロナウイルス感染拡大が下げ止まり、第四波も専門家から指摘される中、地域の公営病院経営が懸念をされているところです。特別減収対策企業債の地方自治体からの今後の要望に対しては国は柔軟に対応すべきではないでしょうか。どうですか。
御指摘のありました公立病院の件でございますが、他の病院と再編・ネットワーク化を行う場合の施設整備などについて、病院事業債を措置することとしております。その元利償還金について、通常は二五％の措置率となっているものを四〇％とするなど、手厚い地方財政措置を講じてきたところでございます。
また、先ほど三十八分の三十四と言われましたが、多くが公営病院事業に活用されているということだと思います。新型コロナウイルス感染症拡大が第三波を迎える状況となる中で、地域の病院経営が心配をされます。 私は、この間、埼玉県内六十三自治体全ての首長さんと懇談をしてきました。公立病院経営は飛び抜けて大変だと私自身感じましたし、首長さんも支援を求められていました。
それから、具体的な支給の事務は、これは交付金ですから、交付金を都道府県にお渡しし、都道府県から、ちょっとどこかを経由しなきゃ多分難しいんじゃないかと思いますが、最終的には病院経営者、病院事業主、あるいは福祉施設の事業主にお渡しをし、そこからそれぞれに支給をしていただくと、そういう流れを考えております。
○片山虎之助君 それから、地方公営企業、特に病院事業、交通事業、その税収はもちろん、収入も入ってこないし、客が乗らないんですから。まあ病院がどうなるか、これはなかなか難しいあれなんでね。 そうなると、公営企業だから本当は地方債起こせないわね、独立採算だから、だが、そうは言っておれぬので。リーマンのときには何か特例をつくったような気がしますよね。で、今回はどうするんですか。
総務省において、平成二十七年三月三十一日付でしょうか、自治財政局長通知で発出されておりますが、新公立病院改革ガイドラインに基づいて病院事業を設置いたしております地方公共団体が策定した新公立病院改革プラン、これはおおむね令和二年度までの計画期間というふうになっていると承知しております。 地域の医療提供体制構築のためにはまだまだ道半ばというふうに考えております。
新たな交付税なので改めて確認しておきたいのですが、病院事業にも使えますでしょうか。また、しっかりその点、周知をされているのでしょうか。内容的には病院事業にぴったりのものではないかなというふうに考えておるものですから、どのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
一方で、他会計への繰り出し金、例えば病院事業に対しまして救急医療の確保等に要する繰り出し等を行っておりますけれども、その繰り出しが、例えば、人件費に充てられているのか、あるいは消費税を含む物品購入等に充てられているのか、それを一般会計側で把握することはなかなか難しゅうございます。
ただいま手元に資料がございませんで恐縮でございますが、公立病院につきましては、例えば施設整備を行う場合には病院事業債を一〇〇％充当することが可能でございまして、その元利償還金に対しまして二五％分、通常の場合ですが、普通交付税措置を講じるなど行ってございます。
総務省におかれましても、新公立病院改革プランに基づいて行われている公立病院等の再編・ネットワーク化に係る施設設備の整備について、病院事業債を措置することとしております。これが平成三十二年までの措置となっております。 米沢市立病院の建てかえは、当初、新病院開設の準備スケジュールとして、基本計画の策定を平成三十年四月から同三十一年三月としていましたけれども、これがおくれております。
ここの病院事業管理者、渡邊孝男先生と面談をしてまいりました。この米沢市立病院のある山形県におきましては、公立病院の病床数割合というのが四六・七％と、非常に高い割合となっております。
飛行ルートというのは、東京二十三区、都心の住宅や学校、保育園、病院、事業所などが密集する地域の上を飛ぶわけです。品川区の上空では一分二十秒に一機、高度三百メートル以下、超低空飛行することになるわけで、ここで騒音や落下物等の問題は本当に重大だと思うわけですけれども。 ここで国交省に確認します。
この構想実現のためにも、地方財政措置も見直しが図られて、病院事業債特別分を創設して、元利償還金四〇％については、通常の整備については二五％の交付税措置に対して、再編やネットワークを整備するときには四〇％の交付税措置ということで利用するという形になっているわけでございます。
また、再編・ネットワーク化を行う場合の病院事業債について、通常の施設・設備整備と比べて手厚い地方交付税措置を講じているところです。 今後とも、医療需要の変化に的確に対応するため、公立病院の再編・ネットワーク化の取組に対しては必要な支援を行ってまいります。
総務省といたしましては、この電子カルテを含む医療機器の整備のために活用できる病院事業債につきまして、その元利償還金の二分の一についてを一般会計からの繰り出し対象とし、その二分の一、すなわち全体の二五％につきまして地方交付税措置を講じております。 特に、再編・ネットワーク化を行う場合につきましては、さらに手厚い措置を講じまして促進をしております。
私どもとしては、このＨＣＴＣの育成を進めるために、造血幹細胞移植推進拠点病院事業におきまして人材育成に取り組んでおります。 今後とも、日本造血細胞移植学会や造血幹細胞移植推進拠点病院と連携して、育成支援を行ってまいりたいと考えております。
耐震化を含めた病院施設の建設改良に要する経費については、病院事業債が活用可能でございますが、その元利償還金については、地方交付税措置を講じています。 このうち、医療計画において災害拠点病院等として位置づけられた公立病院の耐震化に要する経費に関する起債については、通常よりも充実した地方交付税措置を講じております。
先ほど大臣から答弁がございましたように、耐震化を含めました病院施設の建設改良に要する経費につきましては、病院事業債が活用可能でございます。その元利償還金に対する一般会計からの繰り出しにつきまして、地方交付税措置を講じるという形になっております。
総務省は、公立病院の新設、建てかえの病院事業債の元利償還金への交付税措置を使い、再編・ネットワークへ誘導しております。これは、国の病床削減計画に合わせ、公立病院の縮小を進めるものです。これでどうして地域医療を守れるのですか。医師、看護師を確保し、公立病院を運営するための財政支援を抜本的に強めるべきです。答弁を求めます。 住民サービスを支えているのが自治体職員です。
○松本（剛）委員 センターとして、国立大学法人の病院事業ということになりますけれども、償還は一定以上の確実性がある、よって貸倒引当金を積まずに来る、こういう運びになっていると思いますが、とすれば、償還確実性のためにまとめてセンターがなければいけないということにはならない、個々の貸し出しも一定以上の償還確実性があるとセンターとしては考えている、こういうことになりますから、そうなると、センターの意義として
二〇一五年度の地方財政計画では、新しい公立病院改革ガイドラインの策定に伴って、再編・ネットワーク化を伴う整備には病院事業債の元利償還金の四〇％を地方交付税措置する一方、耐震化など、通常の整備には二五％と差を付けます。現在は共に三〇％であり、こうした差は病院の整備を考える自治体に対し、再編・ネットワーク化するよう誘導するものであり、反対です。
これも本会議で伺いましたが、公立病院の整備については、これまでの元利償還金の三〇％を地方交付税措置してきましたが、今度は、再編・ネットワーク化に伴うものは病院事業債を創設し、その元利償還金の四〇％を措置する、それ以外、例えば耐震化などのような通常の整備には二五％として、再編・ネットワーク化の方に手厚い措置となっています。
何より大事なのは、やはり公立病院を設置している各自治体や病院事業の管理者の方々が医療現場に従事しておられる方々の声をしっかりと聞いて、公立病院として期待される機能を発揮しているかどうか、これを適切に把握した上にその公立病院改革に取り組んでいただきたい、そのように思っております。
○国務大臣（高市早苗君） 公立病院の場合でしたら、それはやっぱり設置している自治体ですとか病院事業の管理者の責任になると思います。やはり健康を損ねてまで、通常の労働時間をはるかに超えても手当も付けずに働かせている、異常な働かせ方をさせているという事実があったとしたら、それは大変重い責任があると思います。適切に対応されるべきだと思います。
この新ガイドライン策定に合わせ、公立病院の再編・ネットワーク化を伴う整備には、病院事業債の元利償還金の四〇％について地方交付税措置するのに対し、通常の整備には二五％の措置と差を付けるとしています。 なぜこのような差を付けるのですか。現在のガイドラインにより自治体病院や診療科の統廃合が進み、地域医療体制の崩壊が指摘されているのに、更に加速させようというのですか。答弁を求めます。