2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
全職員調査につきましては、病気休暇等で回答が得られなかった者以外の九九・五％の職員から回答を得ており、また、退職者調査につきましては、住所不明等により回答が得られなかった者以外の約八三％の退職者から回答を得ています。
全職員調査につきましては、病気休暇等で回答が得られなかった者以外の九九・五％の職員から回答を得ており、また、退職者調査につきましては、住所不明等により回答が得られなかった者以外の約八三％の退職者から回答を得ています。
このために、今後定めることとしております実施基準において、市町村が行う体制整備としまして、一つは、家庭的保育者の病気、休暇等により保育が行われない場合に、家庭的保育者にかわって保育が行われるよう必要な体制整備を整える、二つ目として、家庭的保育者が保育を行う幼児について、幼児の年齢等に応じ必要があるときは、定期的に保育所において保育の経験を体験させるよう努めること、また三つ目としましては、家庭的保育者
職員の病気休暇等の制度では、病気休暇では国と同様である団体が二一％、特別休暇等では国より多い団体が九〇％となっておりました。
アメリカは、非常に性格が異なりまして、出産休暇や本人の病気休暇等も含めて一年間に十二週間までというふうになっておりますが、これは雇用が非常に流動的であるといった事情もあるかと思います。こういった状況でございます。
○政府委員（御手洗康君） 平成八年度で申しますと、全国の公立の小中高等学校並びに特殊教育諸学校の教育職員に限って見ますと、育児休業の承認件数が一万九千八百十五件となっておりますが、大変申しわけございませんが、その後の病気休暇等につきましてはそれぞれの校長や地方公共団体の教育委員会が処理している日常の業務のことでございますので、全体として休暇数を把握しておりませんので、御了承いただきたいと思います。
○井上政府委員 教員の病気休暇等から長期休業期間中の教員がどの程度いるかというお尋ねでございますが、実は昨年、特に先生がお尋ねのことだと思いますが、精神障害等による教員の長期休業者はどのぐらいあるかという実態調査では、ちょっと具体的な数字、正確ではございませんが、約千百人余りございまして、そういう人たちにつきましては、もちろん教育委員会の方で代替教員等の措置を講じているのが通常でございます。
病気、有事、これらについては病気休暇等の新しい考え方も導入しなければこれは解決しないと思いますし、とりやすい環境、これも一生懸命図らなければできないものでありまして、問題点はわかっていながら、これを具体的にどうやって措置していくか。
○井上説明員 年次有給休暇の取得促進のために、例えば病気休暇とか介護休暇の問題でございますが、病気休暇といいますのは、年次有給休暇を取得しない理由として病気というのを挙げられますので、そういう面で病気休暇等を設けることは年休の取得促進につながるという面も指摘されるところでございますが、これはなかなか企業の実情等によって状況は異なる面もございますので、一律に規制をするというのはなかなか難しいのではないかというふうに
○佐藤（勝）政府委員 病気休暇等の制度がないことが有給休暇の消化率を悪くしているのではないかというような観点からの御質問でございますけれども、そういうことがありがちではないかというようなことも考えられますけれども、一方におきまして、病気休暇制度につきましては、病気休暇制度があるかないかで年次有給休暇の取得率がどういうふうに違うかというようなことを労働省も調査をしたことがございます。
そのほか年次休暇、病気休暇等は日本人教員に準じて認められておりますし、宿舎その他についても手当てをするというような待遇でございます。 以上でございます。
それから第二の運営費の面でございますけれども、これにつきましては、実は五十年度、五十一年度の両年度におきまして、特に勤務体制の整備という形で、大幅な予算の増額を要求いたしておりますが、二カ年間で保育所につきましては、保母の休憩時間の確保ができるように、そういう措置のための費用の増額に最重点を置きまして要求いたしておりますが、そのほかに、さらに入所児童の処遇の改善を図ること、あるいは保母が長期の病気休暇等
○矢口最高裁判所長官代理者 一般に役所の定員というものをきめるにあたりましては、確かに業務量というものを前提にいたしますけれども、実はただいま正森委員御指摘の女性職員の産前産後の休暇の問題あるいは単なる女性職員だけではなくて、職員全般の病気休暇等によるロスの問題、もちろん年次休暇等も全般にはあるわけでございますから、定員どおりの職員が完全に一〇〇％稼働するというふうには考えていないわけでございます。
それで、この「勤務しないことにつき特に承認のあった場合」というのは有給休暇、有給休暇の中には年次有給休暇、あるいは特別休暇、あるいは病気休暇等がございます。そういう場合。
○説明員（林部一二君） 特殊学級を担当する教諭がいろいろ苦労が多いために、あるいは病気休暇等をとるというような事例は、私どものほうで現在のところつまびらかにしておりません。特殊学級教育を担当するものに対しましては、いろいろな準備その他苦労もございますので、そのために給与の調整額を支給しております。給与の四％を調整額として特別に加給をしております。
したがいまして、いろいろな病気休暇等の場合には、どうしてもだれかを入れなくちゃならぬ、そういう関係で非常勤者を使う面が多かったわけでございますけれども、本年度の予算では、そういう年次休暇等につきましては、これをもう定員にしてしまうということに予算も成立いたしました。そういうことによりましてアルバイトの数を逐次減らしていき、本務者で持っていく。
それから年次休暇あるいは病気休暇等につきましては、いつとられるかということも不定でもございますので、予算上賃金で見られる建前になっておりまして、実行でもそのような見方をしておるわけでございます。