2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
第二に、給付金の額は、病態等による七つの区分に応じて、五百五十万円から千三百万円としております。給付金の受給後に症状が悪化した場合には、追加給付金として、進行後の病態等の区分における給付金の額と既に受けた給付金の額との差額を支給することとしております。
第二に、給付金の額は、病態等による七つの区分に応じて、五百五十万円から千三百万円としております。給付金の受給後に症状が悪化した場合には、追加給付金として、進行後の病態等の区分における給付金の額と既に受けた給付金の額との差額を支給することとしております。
本案は、建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、国の責任が認められたことに鑑み、未提訴の方々について、その損害の迅速な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、最高裁判決等で認められた石綿にさらされる建設業務に国の責任期間に従事したことにより石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等であって、厚生労働大臣の認定を受けた者に対し、病態等
第二に、給付金の額は、病態等による七つの区分に応じて、五百五十万円から千三百万円としております。給付金の受給後に症状が悪化した場合には、追加給付金として、進行後の病態等の区分における給付金の額と既に受けた給付金の額との差額を支給することとしております。
他方、今ございましたとおり、病態等が不明な点が多いことから、文科省としましては、厚生労働省における研究の検討状況も踏まえた上で、医師や学校関係者の意見を参考にしながら、その対応について検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○政府参考人（福島靖正君） これは一応裁判プロセスで行うものでございますので、一定の要件を満たしているかどうか、予防接種によって引き起こされたものかどうか、そして今の現在の病態等の確認が必要でございます。
繰り返しになりますけれども、御指摘の研究は人数が少ないということでデータに制約がございますので、現時点では病態等につきましても評価できる段階にはないと考えております。
本法律案は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の方々にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることに鑑み、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、確定判決又は和解若しくは調停でＢ型肝炎ウイルスに感染したことを証明された方々とその相続人に対し、その病態等に応じた額の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給しようとするものであります。
〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕 厚生労働省令では、病態等の基準につきまして基本合意書の内容に従って規定することとしておりますことから、基本合意書で慢性肝炎と認定され和解金が支給される方につきましては、特措法の下におきましても救済されることになります。
第二に、確定判決又は和解若しくは調停で、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスに感染したことを証明された方々とその相続人に対し、その病態等に応じた額の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を支給することにしています。この給付金については、早期にこの問題を解決するため、提訴を促す観点から、五年の請求期限を設けることにしています。
ですから、厚生労働省令では、病態等の基準について、この基本合意書の内容に従ってしっかりと規定をすることをお約束いたします。
第二に、確定判決または和解もしくは調停で、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスに感染したことを証明された方々とその相続人に対し、その病態等に応じた額の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を支給することにしています。 この給付金については、早期にこの問題を解決するため、提訴を促す観点から、五年の請求期限を設けることにしています。
やはり私たちが確認しなければいけないことは、命の重さにこれは違いがないわけでございまして、人数が多いから、財源がたくさんかかるからとかいうことではなくて、あくまで因果関係あるいは病態等の、そういう科学的な根拠に基づいて和解金額の設定がなされておるものと私は理解をいたします。
○国務大臣（川崎二郎君） もちろん医療の提供に当たっては、患者個々人の病態等を踏まえた適切な対応をなされるということはまず基本だろうと思います。そういった意味では、まず、国民皆保険制度の中で保険によって医療は提供される、これをまず守らなければならないだろうと思います。 一方で、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい新たな診療報酬体系を構築すると。
○政府参考人（伍藤忠春君） 第一点目の慢性糸球体腎炎でございますが、この疾患につきましても、今回の基本的な見直しは、対象患者のある程度の重点化を図りつつ疾病の見直しを行うということでございまして、この慢性糸球体腎炎患者の中にも、病状、病態等大変個人によって幅の広いものがございますので、この重点化した後のこの今回の小児慢性事業の対象となり得るのかどうか、今具体的な基準を専門家にもお願いをしておるところでございますので
例えば、患者の病態等に配慮しまして郵送等による申請受付を推進するなど、患者さんの負担を軽減する工夫を今後とも各都道府県に指導してまいりたいと思います。
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘の通知は社会保険診療報酬支払基金の理事長あてに保険局長から提出したものでありますが、今、先生御指摘ありましたように、保険診療におきます医薬品の取扱いにつきまして、効能効果等により機械的に判断するのではなく、患者の疾患や病態等を勘案し、医学的な見地から個々の症例に応じて適切に判断が行われるべきものというふうに考えております。
○政府委員（横田吉男君） 乳幼児の突然死症候群につきましては、原因がいまだによくわからないということで、私どもといたしましても昭和四十年代から研究班を組織いたしまして原因あるいは病態等につきまして研究を進めてきたところでございます。
○政府委員（中村徹君） 今回、精神薄弱者に対する運賃割引を社会福祉を担当しております厚生省と議論をしておる中で、やはりその難病患者の問題というのも議論の対象になったわけでございますが、やはりその病態等が今回の精神薄弱者の場合あるいは身体障害者の場合と違っておるという認識では両者一致しているわけでございまして、これについては別の観点からやはり慎重な検討が必要であるということで意見は一致しておるところでございます
その年間の医療費についてどう考えるかということでございますが、患者の病態等で医療内容がいろいろ違いますが、一つの典型的な例として人工透析を受けた場合、外来治療ですと約五百万円、これは年間五百万円でございます。それから入院治療で約八百万円というような金額が考えられております。
なおもし病態等の関係で二十七日出頭不可能の際、徳田君にさしつかえがなければ、委員を派遣して臨床尋問を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 「異議なし」と呼ぶ者あり〕