2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
その上で、外来患者の負担拡大という点でも盛り込まれております紹介状なしで外来受診する場合の定額負担、これ新設される重点外来のうち二百床以上の病院にも拡大ということですが、現在、徴収が義務化されている病院の病床規模、そして病院数の推移というのはどうなっているでしょうか。
その上で、外来患者の負担拡大という点でも盛り込まれております紹介状なしで外来受診する場合の定額負担、これ新設される重点外来のうち二百床以上の病院にも拡大ということですが、現在、徴収が義務化されている病院の病床規模、そして病院数の推移というのはどうなっているでしょうか。
また、厚生労働省においては、今年度、医療機能の分化、連携に向けまして、病床規模の見直しや病院の再編に伴う雇用や債務の承継などの今までの補助金では対応できない課題に対応するために、新たに病床機能の再編支援を行う補助事業を措置をしたところでございます。
当然、統合前の病院よりも病床規模が拡大しており、地域の民間病院からは、患者も医師も医療スタッフもそうした病院にやはり集中してしまう、こういう声が上がっております。 医師不足あるいは医療費問題などを脇に置いて、単に医療費削減、病床削減の観点から公的・公立病院の再編統合だけを促せば、民間病院も含めた地域の医療提供体制を混乱、崩壊させてしまうというふうに思うんです。
しかしながら、そもそも電子カルテの導入すらままならない医療機関があることも事実でありまして、厚生労働省の資料の電子カルテシステム等の普及状況の推移によりますと、病床規模が小さな病院ほど、当然ですけれども、この電子カルテのシステムの導入割合も低くなっております。
病床規模別分類を見ていただくと、論点の所在が明らかでございます。何と、四百床を超える大病院は消費税のかぶり分、なぜならば病院は調達したコストに係る消費税については転嫁できない、なぜならば控除できませんから、医療は非課税ですから、そして診療報酬で補填していただくという約束で、今、補填率は七割しかありません。 残りの三割は金額に置きかえると幾らぐらいですか、厚労省。
実際の調査では、その病床規模で、例えば百万円以上の機器を購入されているとか、三百万円以上の機器を購入されているというようなことで、例示を挙げまして調査をしていただいたわけでございますけれども、その中身としては、やはり規模別とかで非常に大きなばらつきがあったということで、引き続き、そういうものを踏まえての検討ではございますが、今のところとしては、高額投資に対して、個々の医療機関が判断で投資されるものに
岩手県の県立病院再編計画の根拠には県の公立病院改革推進指針というものがありまして、そこには、病床規模を見直す目安として、おおむね過去三年連続で病床利用率が七〇％未満、これはもうベッド減らさないけませんよとなっているんですが、これ、どこからきたのかというと、ガイドラインの中に、さっきの経営効率化の留意事項には、病床利用率がおおむね過去三年間連続して七〇％未満となっている病院については、本改革プランにおいて
したがいまして、ガイドラインにおきましては、経営指標に関します目標数値例、これにつきましても、病床規模別でございますとか立地地域別に多様な数値をお示しをしております。各公立病院におきまして、経営環境が自らと類似する病院の状況なども踏まえながら、それぞれの実情に応じて適切な目標数値、これが設定されるといったことを私ども期待をしております。
今、資本費についての基準を設けてございますけれども、ただ、いろいろ実態を考えてみますと、資本費が基準を下回りながらいわゆる不良債務が発生している団体、病院というのは、他に例えば職員給与費が少し割高になっているですとか、それから収入の確保策が不十分な場合があるとか、病床規模が過大といったような幾つかの理由が積み重なっている場合が多いものですから、今回特に健全化計画というものを作っていただいたところにお
○政府参考人（水田邦雄君） この七対一入院基本料による影響に関してでございますけれども、御指摘の点を踏まえまして、私ども制度導入直後から、病床規模別、設置主体別の届出状況、あるいは設置主体別の今春の看護職員募集、内定状況等様々な形で実態把握に努めるとともに、中医協において慎重な御議論をいただいてきたところでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 看護師さんの実態把握につきましてはかなりの程度私どもも日ごろからその掌握に努めておりまして、届出病床規模別、設置主体別の七対一入院基本料に関しては、そうした届出の状況も把握をいたしておりますし、設置主体別の今年の看護職員の募集、内定の状況等も明らかに既になっているところでございます。
これに伴いまして、自治体病院におきまして、地域におけるこうした自治体病院の役割を明確にし、診療科目あるいは病床規模等について見直しを行うとともに、必要に応じ、病院の再編、ネットワーク化など、医療機関相互の連携あるいは機能分担を推進して、医療提供体制の見直しを検討するということが必要というふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、このように自治体病院は極めて厳しい経営状況に置かれていることや、あるいは現在病院経営を取り巻く環境は大きく変化いたしていますことから、総務省といたしましては、地域の医療ニーズを的確に把握しまして、病院の役割、診療科目、病床規模などについて見直しを行うことや、必要に応じまして病院自体の再編成についても検討していただきたい。
地域医療の確保というのを公立病院が責任を持っておるわけでございますけれども、地域における医療ニーズに照らしてみまして、病院の役割あるいは診療科目、病床規模、こういったことについて十分な吟味がなされておるかどうか、あるいは、他の医療機関との役割分担、連携、こういったところに十分な検討がなされておるかどうか、あるいは、経営の合理化のために民間委託等を十分行っているかどうか、こういったところが現実の経営の
そこで、この月額上限について、病床規模で差をつけているわけですけれども、なぜ二百床という基準なんでしょうか。これによって大病院への患者集中が避けられるのか。そういうことであるならば、こういう病院機能の峻別によって、それが患者負担によるものではなく、医療提供体制の抜本改革ということにおいてなされるべきだと考えますが、その点についてはどのようにお考えですか。
○近藤政府参考人 二百床以上と未満で分けているわけでございますけれども、これは先生御指摘のような問題があるわけでございまして、比較的病床規模が大きくて高度な医療を行うところに比較的軽い患者さんが行かれると、医療として非常に非効率だというのがつとに指摘されたわけでございます。
大きな病院が多い法人その他、これは公立病院等が入っているわけですが、法人その他で、病床規模別に申し上げますと、総平均では二十三万四千八百二十九円でございますが、四十九床未満では六万四千二百三円、五十床から九十九床では八万六千八百二十二円、百床から二百九十九床では二十万七千九百八十四円、三百床から四百九十九床では四十九万六千二百十三円、五百床以上では百四万九千九十四円ということで、総平均は先ほど申し上
それから、現在の国立大竹病院の医療機能は、がんを中心にして成育医療、循環器病あるいは免疫異常などを実施いたしておりまして、統合後におきましてもこれらの医療機能を維持する必要があると認識しておりますが、統合後の新病院の具体的な病床規模、診療科目につきましては、まだ検討中でございます。
厚生省実施の第二回調査でも、病床規模の小さい医療機関ほど二〇〇〇年問題への対応がおくれているということが明らかでございます。そもそも、通常の業務でもぎりぎりの人員や費用でやっているわけですから、今のようなやり方ではとても対策が進むとは考えられません。
そこで、御指摘の点でございますが、この経営改善目標の設定に当たりましては、それぞれの病院・療養所の事情を勘案いたしまして、私どもは個々の施設の診療機能、病床規模等の現状を踏まえて個別に相談をしているわけでございます。御指摘のように、厚生省から一律の経営改善目標を示しているということはございません。