2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
こういう病床削減に使われた、これが病床削減支援給付金にほかならないということを指摘したいし、それを法定化するというのが今度の法案なんだということを、確認の意味を込めて指摘し直したいと思います。 そこで、コロナでとりわけ不足している重症者を受け入れる病床、高度急性期、急性期病床。これ、地域医療構想、二〇二五年が目標となっております。これ、どれだけ過剰だという見込みか。
こういう病床削減に使われた、これが病床削減支援給付金にほかならないということを指摘したいし、それを法定化するというのが今度の法案なんだということを、確認の意味を込めて指摘し直したいと思います。 そこで、コロナでとりわけ不足している重症者を受け入れる病床、高度急性期、急性期病床。これ、地域医療構想、二〇二五年が目標となっております。これ、どれだけ過剰だという見込みか。
それで、今回の医療機能の分化、連携に必要な病床削減支援の配付資料の最後ですが、これを見て非常に問題だと思います。消費税財源を活用した病床のダウンサイジング支援について、病床数を削減すればするほど給付額が増える、病院側が病床削減を推し進めることになると。 これを見ていただくと、結局その五〇％未満は百十四万円、どんどんどんどん上がっていって、九〇％以上は何と二百二十八万円です。
病床削減支援は廃止し、その予算はコロナ禍で苦闘する医療機関、医療従事者に回すべきです。四百三十六の公立・公的等病院の名指しをして病床削減を求める再編統合リストの撤回を強く求めます。お答えください。 法案は、高度な専門医療などを行う重点外来を報告させ、かかりつけ医と分別する外来機能報告制度を新設します。
そのことをまず確認した上で伺いますが、昨年十一月二十六日に募集を開始した令和二年度の病床削減支援給付金の申請は七割から上がっていると言いますが、その総件数は幾らか、いわゆる四百三十六病院リストに名指しされた公的・公立病院はそのうちどのくらい入っているのか、お答えください。
それから、さっきの病床削減支援給付金の考え方、要するに、病床があったらこれだけの利益が上がっているんだ、その考え方というのは、これまでコロナの中で政府が否定してきた減収補填にも通じるものがあるんですよ。
資料の三は、今言いました病床削減支援給付金を募集すると発表した十一月二十六日の事務連絡です。支給額の内訳を書いているんですけれども、単価、これは、病床稼働率が五〇％未満は一床当たり百十四万円、九〇％以上の場合は二百二十八万円と段階的に高くなっていきます。この単価の算定根拠は何か、また、一床当たりの単価が病床稼働率が高くなるほど高い理由は何でしょうか。
その一方で、消費税財源かつ全額国庫補助で病床削減支援を行うことは相矛盾しており、看過できません。 今やるべきは、医療提供体制に余裕を持ち、それに見合う人材を確保することです。 二〇二〇年度第二次補正予算では、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に、慰労金が支給されました。
○藤野委員 いろいろおっしゃいますけれども、要するに、政府が勝負の三週間と呼びかけた翌日に、病床削減支援の給付金を厚労省が出している。全く逆行するわけですよ。本気でやろうとするのか、病床確保しようとしているのかということが問われる。
にもかかわらず、その翌日に厚労省が、医療削減支援の……（発言する者あり）病床削減支援、ありがとうございます。病床削減支援の給付金を出している。 厚労大臣にお聞きしますが、これは政府が勝負の三週間を呼びかけているんですね。厚労省というのは、医療提供体制にまさに責任を持たなきゃいけない。なぜそんなときに病床削減せよというような通知を出すんですか。逆行もいいところじゃないでしょうか。
病床削減支援給付金と書いてあります。 私、二月十七日の予算委員会で、コロナ問題と地域医療構想、いわゆる公的病院四二四リストと呼ばれたものですが、質問しました。その際、病床削減や医療機関の統合を進めるために、今年度の予算で十割給付、つまり十分の十の国庫補助ですね、出すのはおかしいと指摘をしました。 その募集が、日付のとおり、見ていただきたいと思うんですが、十一月二十六日に通知されているんです。