2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、高病原性鳥インフルエンザ対策の充実等に関する陳情書外一件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「新たな資源管理の推進」における地域の実情を反映した対応を求める意見書外八十六件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、高病原性鳥インフルエンザ対策の充実等に関する陳情書外一件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「新たな資源管理の推進」における地域の実情を反映した対応を求める意見書外八十六件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
また、衛生管理の基準等については、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等に係る最新の家畜防疫対策の状況を踏まえるとともに、人獣共通感染症予防の観点にも留意し、適宜、適切な見直しを検討すること。
環境省では、これまでも、野生鳥獣に関する感染症の一つである高病原性鳥インフルエンザ対策として野鳥におけるサーベイランス等に取り組んでおりますが、それ以外の感染症についても、実態把握や感染の拡大防止のための取組等を進めていく必要があると認識しております。
また、衛生管理の基準等については、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等に係る最新の家畜防疫対策の状況を踏まえるとともに、人獣共通感染症予防の観点にも留意し、適宜、適切な見直しを検討すること。
最近の例では、高病原性鳥インフルエンザ対策について、環境省も含めて参加する関係閣僚会議、関係省庁会議などで連携した対応を行っているところでございますし、委員の御指摘のございましたようなペットということで申しますと、重症熱性血小板減少症候群というものに、数年前に注意喚起を、環境省と連携して対応を行うようなこと、あるいは、かなり前になりますけれども、ペットから、アメリカで野兎病という感染症がうつったという
まず、今シーズンの高病原性鳥インフルエンザでございます。このウイルスによる家禽の疾病につきましては、大規模だから発生する、小規模だから発生するということではございません。それから、採卵鶏、肉用鶏のいずれも感染するということでございまして、そういうことを前提に今の御質問に答えたいと思います。 今回の発生は全体で五十二例でございまして、そのうちケージ飼いが三十四事例、平飼いが十八事例でございます。
特に、委員御指摘がありましたとおり、今シーズン発生をいたします高病原性鳥インフルエンザにおきましては、非常に大規模な農場において発生をしたということでございまして、防疫措置に時間が掛かる、そうしますと蔓延防止の危険が高まるということでございます。
今シーズン過去最大の発生となっている高病原性鳥インフルエンザについては、これまで、発生県への人的、物的支援、飼養衛生管理の全国一斉点検、ウイルスの特徴を踏まえた分かりやすい情報の伝達などを行ってきましたが、引き続き、一層の警戒感を持って対応してまいります。また、発生農家への支援もしっかり行ってまいります。
今シーズン、過去最大の発生となっている高病原性鳥インフルエンザについては、これまで、発生県への人的・物的支援、飼養衛生管理の全国一斉点検、ウイルスの特徴を踏まえた分かりやすい情報の伝達などを行ってきましたが、引き続き一層の警戒感を持って対応してまいります。また、発生農場への支援もしっかり行ってまいります。
その一方で、今季は高病原性鳥インフルエンザが過去に類を見ない多さとなっています。飼養衛生管理基準の徹底など、畜産農家の営農活動を支える措置の充実について野上大臣にお伺いいたします。
高病原性鳥インフルエンザでありますが、今シーズンは昨シーズンに発生のなかった西ヨーロッパですとかあるいは韓国でも多発しておりまして、我が国でも渡り鳥が運んでくるウイルスが多量にあって、環境中のウイルスが多量に存在している状況であると考えられまして、発生件数、殺処分数とも過去最大となっている状況であります。
また、高病原性鳥インフルエンザは、昨年十一月、香川県の養鶏場で発生が確認されて以降、昨日も千葉県で確認されましたので、十五県、三十七事例の発生報告となります。一方、有効なワクチンのないアフリカ豚熱は、二〇一八年八月に中国においてアジアで初めて確認をされて以降、アジア地域での発生が継続しており、養豚農家にとっては最大の脅威となっています。水際対策の徹底が求められるものであります。
二 高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。また、高病原性鳥インフルエンザ等の発生農場及び移動・搬出制限を受けた農家に対する万全の支援を行うとともに、風評被害対策に万全を期すこと。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生につきましては、既にこれで国内十九例目の発生となっております。先週の段階で殺処分した鶏の総羽数は二百万羽を超えておりますので、これは二〇〇三年以降で最大となるということでありまして、大変厳しい状況が続いていると認識をしております。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、十一月五日に香川県三豊市で今シーズン一例目の発生が確認されて以来、香川県におきまして十事例、それから宮崎県におきましては、本日未明にも確認されましたので五事例、それから福岡県、兵庫県、奈良県、広島県ということで、合計六県十九例の発生が確認されております。殺処分につきましても二百万羽を超える状況ということでございます。
○野上国務大臣 今御指摘ございましたとおり、豚熱ですとか鳥インフルエンザの発生農家の経営再開状況でありますが、豚熱の発生におきましては約八割弱、それから高病原性鳥インフルエンザの発生においては約九割の農家が経営を再開しているわけであります。 農水省としましては、発生農家の経営支援策としまして、家畜伝染病予防法に基づきまして、原則、殺処分した豚や鳥の評価額の全額を手当金として交付をしております。
まず、現在西日本を中心に広がっております高病原性鳥インフルエンザにつきまして、既にもう殺処分の数が過去最多となっている大変大きな被害が出ておりまして、厳しい状況にありますけれども、これまでの発生状況と政府の対応についてお聞きしたいと思います。
務局長 菱沼 義久君 林野庁長官 本郷 浩二君 水産庁長官 山口 英彰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国 会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付） ○農林水産に関する調査 （農林水産省における定員管理に関する件） （高病原性鳥
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話のありましたこの高病原性鳥インフルエンザに対する経営支援対策につきましては、一つには、家伝法に基づきまして、原則殺処分した鳥の評価額の全額が手当金として交付されるほか、移動制限や搬出制限による売上げの減少や掛かり増し経費については、これ国と県の支援で全額助成をすることが可能となっております。
それから次に、高病原性鳥インフルエンザについて質問します。 新型コロナウイルスの感染症が第三波という深刻な状況で対策が急がれているんですけれども、家畜の方でも高病原性鳥インフルエンザの発生が、香川県を始め福岡、それから兵庫、そして宮崎でも続発していると。これ放置できない状況になっています。 まず、現在の発生状況と感染ルート、なぜ香川でいうと集団発生をしたのか、分析をされているでしょうか。
今シーズンは、高病原性鳥インフルエンザについては海外でも発生が続きまして、国内でも、野鳥等でも相次いでウイルスが確認されているところでございます。 全国的に例年より感染リスクが高い状況でございまして、そのような状況の中、発生予防、蔓延防止のためには、防疫の基本である農場における飼養衛生管理基準の遵守が重要であります。
高病原性鳥インフルエンザが隣の県、香川県で八例報告され、そのうち七例というのは愛媛県に近いんですね。愛媛県四国中央市に近くて、その養鶏場への伝染というのが懸念されております。 まず防がないといけないですけれども、香川県さんは香川県さんでやっている。しかし、愛媛県でもやらないといけない。その広域連携の司令塔は農水省だと思うんですけれども、今、どのような連携体制を整えていますでしょうか。
さらに、今般発生が確認された高病原性鳥インフルエンザについても、これから渡り鳥の本格的な到来シーズンを迎えることから、関係者全体で緊張感を高め、飼養衛生管理を徹底していくことが重要となります。 これらの家畜伝染病に対しては、都道府県や関係省庁と一体となって取り組むとともに、本年の通常国会で改正された家畜伝染病予防法を適切に執行し、対応してまいります。 林業政策についてです。
次は、高病原性鳥インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思いますけれども、既にきょう三例目ということで、香川県の一番最初の市の鶏卵養鶏場の近くのところからまた三例目が発症したということで、地元のみならず近隣県等々、今このことについては、大変強い問題意識と、それから対応を望んでおるところでございます。
国の対応としては、例えば期中増額が必要な場合は速やかな対応が求められると思いますけれどもどうかということと、それから、生産農家の加入状況、これをお伺いしますと、戸数でいうと六〇％ということで、高病原性鳥インフルエンザ等が発生してくるとやはり加入状況はふえるんですけれども、おさまってしばらく、何年かたつと当然減退してくるということもありまして、さらなる加入促進が必要ではないか、農水省の啓発をしっかり求
家畜防疫互助基金事業は、加入者におきまして高病原性鳥インフルエンザそれから低病原性鳥インフルエンザが発生した場合に安心して経営を継続、維持できるよう、生産者がみずから積立てを行い、発生農場の空舎期間の固定経費相当分を経営支援互助金として支援する仕組み、これに国が支援するということでございます。
さらに、今般発生が確認された高病原性鳥インフルエンザについても、これから渡り鳥の本格的な到来シーズンを迎えることから、関係者全体で緊張感を高め、飼養衛生管理を徹底していくことが重要となります。 これらの家畜伝染病に対しては、都道府県や関係省庁と一体となって取り組むとともに、本年の通常国会で改正された家畜伝染病予防法を適切に執行し、対応してまいります。 林業政策についてです。
また、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚流行性下痢、ヨーネ病等の伝染性疾病の脅威が引き続き存在しており、適切に対応していくことが求められている。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
佐賀県においては、過去二回、高病原性鳥インフルエンザの県内発生がありました。また、その中では口蹄疫事案により改正された法律や国の防疫指針に基づいて対応しましたが、当時、市町村の位置づけが、先ほども議論になっておりましたが、防疫指針の中の、市町村は県の取組に協力する程度の記載だけでした。