1952-06-19 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第42号
一、現在国民健康保險は市町村の任意設立となつているため、その普及状況は全市町村の約半数、被保險者数は約二千四百万人にすぎず、なお四千万人の国民は疾病保險による保障を受けていない。よつてこの際、民生安定の基本的施策として、強力な国庫の財政的援助の下に、全国民を包含する疾病保險制度を早急に実現すること。
一、現在国民健康保險は市町村の任意設立となつているため、その普及状況は全市町村の約半数、被保險者数は約二千四百万人にすぎず、なお四千万人の国民は疾病保險による保障を受けていない。よつてこの際、民生安定の基本的施策として、強力な国庫の財政的援助の下に、全国民を包含する疾病保險制度を早急に実現すること。
そして失業保險にいたしましても、あるいは疾病保險にいたしましても、陸上労務者に比べれば、いささか高い保險料率をもつて保險料を徴收するということになれば、会員諸君、船員諸君の要求するぺース・アップには到達しない、低いぺース・アツプのままで、しかも保險料率はそのままにすえ置かれて、より多い保險料を支拂うということは、この改正が船員の生活の実質的な低下になろうとする危険もはらんでおることは当然であります。
そこで、この際吉武労働大臣にお尋ねをするのですが、この失業保險制度も、やはり疾病保險あるいは更生年金保険等々と、総合的な形で国の保險行政の一元的運用をやるという方向へ持つて行くためには、現行の船員保險制度は、きわめて大きな示唆を持つておると思うのでありますが、今日までの船員保險実績に徴されまして、そういう方向に保險行政の一元化をはかろうというお気持はないかどうかということをお尋ねします。
船員保險におきましては、疾病保險部門におきまして、非常な財政の危機を来しておつたのでございますが、本年度におきまして、昭和二十六年度の実績におきましては、昨年大型船員の給與の大幅な引上げが行われましたために、標準報酬の増加を来し、それによつて保險料の収入増を来しましたので、二十六年度の保險料収入におきましては、約三千五百万円程度の赤字ではございますが、これを二十七年度に現在の見通しでは、送ることになるのでありますけれども
それは、来年度の予算要求に、厚生省当局におきましては、国民健康保險、健康保險、その他疾病保險の医療給付の二割の国庫助成を大蔵省に要求せられておるということを聞いておるのでございます。この問題は、厚生省当局が社会保障制度審議会の勧告に沿つて忠実にその実現をはかる方針をとられたのでありまして、その点を多とするものでございます。
国民福祉のために社会保險の充実強化が切望せられております今日、健康保險の收支も相当骨であり、又特に国民健康保險の現状が極めて困難な状況にありますので、疾病保險の健全強化が差迫つての必要であると考えまして、二十七年度予算におきましては、給付費に対する国庫補助及び国民健康保險の赤字対策につき努力中でございます。決議の御趣旨に副うように極力善処いたしたいと存じております。
が昨年出された当時におきましては、ようやくインフレというものが或る程度国内経済も安定して来たというような考え方もございまして、いわゆる社会保險による長期保險というものも考えましたところの、国民全般を対象とする最低生活の保障ということも考えたのでありますが、その際におきまして、一番多くの費用を要する問題として考えられたものがいわゆる現在の健康保險とか国民健康保險を中心として行われたところのいわゆる疾病保險
それから船員保險におきましても同様疾病保險の分については、十分の五が十分の八になつております。それから国民健康保險におきましては、事務費か、従来を七といたしますと、今度は大体十の割合でございます。これで全額というふうには申し上げられませんが、こういうような数字になつております。
今問題になつておりますのは大体健康保險、つまり疾病保險におきまして医療費がどんどん上つて行くのに対しまして、收入であります保險料收入がこれに伴つて行かないという問題が、これが一つの大きな問題であります。 御承知のように健康保險におきましては大体本年度の終りにおきまして八億ばかりの赤字が出る見込でございます。この問題が一つの大きな問題になつております。
併し疾病保險に重点をおいて、約八百三十三億のうち半分の医療費に使うという、こういう構想につきましては、全面的に支持しております。従つて健康保險の危機突破の具体的の対策としましては、勧告を即時全面的に実施する以外にないと思います。その点は十分御了解の上で御努力をお願いしたいと思うのであります。
この危機突破のために、しかしてさらに社会保障制度実現の熱意に燃えて、これら疾病保險の整備のために、第一に、健康保險制度と国民健康保險制度の総合調整をはかり、第二に、事務費は金額国庫負担とするとともに、医療給付金、なかんずく結核に要する給付費については国庫においてこれを負担し、第三に、診療機関の設置その他保健施設の拡充に対する国庫負担を増額し、その普及徹底をはかつて医療費支出の軽減を講じ、さらに第四には
現在行われておりあす社会保險はいろいろとございますが、当面緊急を要する施策としては、何と申しても疾病保險の整備充実の問題でございまして、これら疾病保險の健全な運営の上においてこそ社会保障制度の確立も期待することができるものと信じております。政府といたしましては、適切と認められるあらゆる施策を適時強力に実行しまして、御決議に盛られだ御趣旨に十分沿うて参りたいと考えておる次第であります。
従つて、疾病保險問題に対しては、むしろ一元化しろという要求の方が正しいのではないか。私としてはそう思うのであまりす。 それから、ただいま一番問題になつております、この項目の中では税金の問題でありますが、目的税としてとるかとらぬかということであります。
ただいま青柳委員から、これは社会保障制度が実現化されるまでの過渡的な措置であるという御説明がありましたので、そのわくの中で、ここに述べられてある御趣旨は一応ごもつともとして、私どもは賛成をいたするのでありますが、何と申しましても関疾病保險制度を拡充することになり、あるいはまた、全国民がすべて貧富の別なく、適当な機会に、必要とするときに右理的な医療を受けられるような医療制度、いわば社会保障制度が完備された
船員保險の百分の十三でやつておりますのは、健康保險に相当します疾病保險と労災保險に相当しますものと、それから年金保險に相当しておりますものと、それから失業保險に相当しておりますものと、四つの保險をやつているのでございまして、陸上の保險の最低を出しましても一三・七、安いのであります。
たとえば七月二十四日に、この社会保障制度審議会は、現在の健康保險と国民健康保險、その他の疾病保險に関連をいたしまして、この危機をどうしても救わなければならぬ、健康保險制度、国民健康保險制度を利用する者がふえて来たということは、それだけ国民大衆が私的医療の機会に恵まれておらないことを意味しておるのでありまして、なるべく医療の公共性を把持しなければならぬということがここにも私は現われて来ておると思う。
出しましたところの社会保險の危機突破対策に関する勧告案につきまして、その交渉します先が單に事務的になつておりますために、我々の勧告案が非常に狹い範囲の方面にのみ走つておるので、言い換えれば單に政府管掌の健康保險のみが解決すればそれで十分かのごとく思われておつたのでありますが、この十三日の総会、引続いて十四日の社会医療、社会保險の合同委員会において再び是非そういうような一部分の保險でなしに、全部の疾病保險
○政府委員（宮崎太一君） 先般も申上げましたように今日の船員保險におきましては、厚生年金保險の分と失業保險の分等は別問題として、健康保險に相当する分、労災保險に相当する分というものは、疾病保險でございまして、治療費の高騰に対しまして、賃金がそれに比して増しておりません関係上、どうしても現在の保險料率をもつてしては、この短期保險を賄い得ない状態になつておるのでございまして、健康保險に相当する分につきましては
○宮崎政府委員 先ほど私は、漁船乗組員につきまして保險料率を上げない意味においてこういう考慮を拂つたのでございますと申し上げたのでありますがその意味は、養老年金につきまして保險料率を上げないということでございまして、全体として上つておりますのは、先般の健康保險法改正の際におきまして申し上げましたように、船員保險の健康保險部分であります疾病保險の部分につきまして、精勤受診率が非常に高くなりましたのと、
これは参考までに申上げるのでございまするが、ドイツは御存じのごとくに世界におきまする社会保險というものの創始國でありまして、一八八三年でございましたか疾病保險、日本で申せば健康保險というものを打樹てまして、その後社会保險というものを漸次改善推進して参りまして、部面も殖やしいろいろの改善が行われて完全な社会保險が行われたのであります。
そういう意味におきまして我が國の社会保險というものが、疾病保險から発足いたして來ておりますが、その点はアメリカの制度等は参考にならないのではないかとこういうように存じておるのでありまして、大体においてリパリツチのイギリス案が大体中心になるのではないか。それからソ連の方はいわゆる國有制度という制度が日本には全面的に採用されておりません関係で、参考にはならないのじやないかとこう思つております。
○政府委員（宮崎太一君） 先日の當委員會におきまして、船員のための疾病保險に關する條約についての御質問がございまして、本日お答えすることになつておりましたのでございます。その時の御質問は、批准した國はどこであるかという御質問でございます。批准をいたしましたのはイギリスだけでございます。