2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
御指摘の国務省の渡航情報の引上げにつきましては、米国政府からは米国疾病予防管理センターの日本に対する健康旅行情報が引き上げられたことに合わせて引き上げたとの説明を受けております。
御指摘の国務省の渡航情報の引上げにつきましては、米国政府からは米国疾病予防管理センターの日本に対する健康旅行情報が引き上げられたことに合わせて引き上げたとの説明を受けております。
そうした中で、先ほど申し上げました無症状の陽性者の方が宿泊療養施設で待機する期間を十日間としている運用も参考にし、また、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの見解によれば、待機期間終了後の感染リスクは、単に十四日間待機を行う人と十日間待機を行い退所時に検査を行い陰性が確認される人とでは同程度とされていることを踏まえまして、検疫所が確保した施設での待機を十日間としたものでございます。
続きまして、渡航中止勧告との関係でございますが、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国国務省による今般の措置について、この引上げは、日本における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、疾病の予防管理のために決定、周知したものと承知しております。今回の引上げでは、日本への渡航回避は勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航までは禁止されているものではないと承知しております。
○田村国務大臣 この妊娠への影響というのは、幾つかの論文でありますとか、ＣＤＣ、米国疾病予防管理センターの報告、また学界の御提言等々を見ましても、現時点で特段の懸念が認められているわけではないというふうに承知いたしております。
他方、妊婦への接種については、論文や米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの報告、それから学会の提言などから、現時点で特段の懸念が認められているわけではないものというふうに承知をしております。
このため、厚生労働省では、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目標とした健康寿命延伸プランを令和元年に策定し、自然に健康になれる環境づくりや行動変容を促す仕掛けなどの新たな手法を活用して、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や疾病予防、重症化予防等の取組を推進しているところであります。
そういう意味では、今、後期高齢者広域連合のやっておられる保健事業、健康診査事業、健康診査事業の受診率は大体三〇％弱ぐらいということを我々も調べの中で聞いておりますけれども、やはり、疾病予防等々、しっかりと健康を守っていくために、これをしっかり進めていくということは非常に重要であって、健康診査、健診の体制の充実も必要でありますし、健康診査を受けていただくような受診勧奨もやっていかなきゃなりません。
そういった中で、もう一つは、健康増進若しくは疾病予防という観点を含めても健診というものが極めて重要であると思っていますので、国の方のいろんな目標に沿って、私ども、健診受診率は着実にアップはしておりますけれども、やはりまだ不十分な部分もあろうかと思いますので、ここについては、まさに、各国民の皆さんの受診行動若しくは健康に対する意識、行動変革をいかに進めていくのかという観点も含めて、更に努力をしてまいりたいというふうに
このため、国民の健康増進の推進を図るための基本方針である健康日本21に基づき、ライフステージに応じた健康づくりの取組を進めるほか、令和元年五月に策定した健康寿命延伸プランに基づき、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や疾病予防、重症化予防等に取り組んでおります。引き続きこれらの取組を推進することで、国民一人一人の予防、健康づくりに取り組んでまいります。
米国疾病予防管理センター、ＣＤＣは二〇〇九年、ＣＤＣ施設内における香り付き製品の使用を禁止し、一万五千人の職員に香り付き洗剤や柔軟剤等で洗濯した衣類を身に付けて職場に来ることの自粛を要請しました。ＣＤＣは二〇一五年、ウエブサイトで、職場における空気環境を良い状態に保つことは職員の健康と仕事の効率を維持するための予防的措置であると明記をしました。
また、健康保険組合の四割が、ここ十年にわたり、健康診断、疾病予防等に使う一人当たりの保健事業費を縮小してきているという調査結果も出ています。今回の改正では抜本的な解決にならず、今後一層の改革を進めていかなければなりません。
アメリカ疾病予防管理センター、ＣＤＣですね、ワクチンを打った方のガイドラインを出しています。日本は出す気ありますか、ワクチンを打った方のガイドライン。打たない方とは違いますから。生活様式の。
アメリカの疾病予防センター、ＣＤＣの研究では、感染の半分以上は無症状者の感染者からの感染と分析をされています。我が国では、感染が判明したその後に無症状だったねということの数値、データは確かに報告されておりますが、無症状の感染者が自分が知らなくてどの程度日常活動をしているかということの推計値、出されておりません。これでは感染への警戒心を緩ませることになります。
また、米国の疾病予防管理局、ＣＤＣでは、ポリエチレングリコールを重いアレルギーの原因とは特定していないものの、これに重いアレルギー反応を起こしたことがある方への接種を推奨しておらず、このＣＤＣの注意喚起については厚生労働省のホームページに掲載しております。
例えばそういったことの連携、そういったことも生かしながら、アメリカのＣＤＣ、いわゆる疾病予防管理センター、こうしたものに準じる、相当する感染症対策の専門組織、そういったものが長い目で見ればあってしかるべきだなというふうにも感じますが、この辺の必要性と今後の考え方等について大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
一ページ目から出ているのは、欧州疾病予防管理センター、ＥＣＤＣですね、が空調について出した文書、十一月十日付であります。これはその抜粋ですけれども。 一ページ目は、どういう例が起きているのかということが書かれております。例えば中国で、別々の部屋でワークショップに参加した人が感染した、これはセントラル空調で空気を循環させていたという例が書かれております。
健康保険組合は、業種の特性だったりとか勤務実態に合わせた形で、疾病予防だったり、体育奨励だったり、保養だったり、本当に多くの保険事業を積極的に実情に合った形で行っているということで、被保険者やその家族の皆さんの健康づくりには本当に欠かせない存在だというふうに思っておりますが、この医療費の適正化やっていく上で、今回の議論で出ていますけれども、済みません、窓口負担の前に、先に、私ずっとこれも言っています
この感染症の対策で、当初、一月、二月の段階では、与党も野党も、アメリカの感染症対策の司令塔、疾病予防管理センター、ＣＤＣの存在を大きくアピールし、日本版つくるべきだというふうな議論があったかと思います。が、しかしながら、アメリカの感染状況があのように悲惨なというか、広がってしまったというようなことを含めて、今その声が小さくなってきているわけです。
まず世界保健機関、ＷＨＯも、あるいはヨーロッパ疾病予防管理センター、ＥＣＤＣ、さらには東京都医師会、日本禁煙学会、こういった多くの医療関係組織が新型コロナ感染や重症化を予防するために禁煙をすること、これを推奨しているんです。 私は、先月三日の参議院の本会議で、実は総理にこうただしたんですね。
こうした研究成果に基づいて、世界保健機関、ＷＨＯやヨーロッパ疾病予防管理センター、東京都医師会、日本禁煙学会といった多くの医療関係組織が、新型コロナウイルスの感染や重症化を予防するために禁煙を強く推奨しています。