2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
例えば何か、大疑獄事件で、物すごいたくさんの人が絡んでいて、お金もどこからどう流れたのか分からないというような大疑獄事件ではないです。利害関係者と食事を食べた、そういう、しかも、案件は三件ですか、四件ですか、まだ私は件数は詳しくは分かりませんけれども、こんなものだったら、今日の午後から始めて、土曜日、日曜日。月曜日には報告できるでしょう。いかがですか。
例えば何か、大疑獄事件で、物すごいたくさんの人が絡んでいて、お金もどこからどう流れたのか分からないというような大疑獄事件ではないです。利害関係者と食事を食べた、そういう、しかも、案件は三件ですか、四件ですか、まだ私は件数は詳しくは分かりませんけれども、こんなものだったら、今日の午後から始めて、土曜日、日曜日。月曜日には報告できるでしょう。いかがですか。
国政調査権と司法の捜査が真相解明を進める上で車の両輪となることは、ロッキード疑獄など数々の歴史的経験があります。捜査中なのでという逃げ口上は、到底通用するものではありません。 国会をうその舞台としたままにすることは、民主主義の国では許されません。国会の在り方が問われています。党派を超えて真相解明に力を尽くし、国会の矜持を示そうではありませんか。 そのためには、安倍前総理の証人喚問は不可欠です。
不正とか疑獄ではないと私は思うんですね。大臣からしたら、いや、それは俺がそう答弁しているんだからそのとおりだということだと思うんですが。 結局、だから、もし野党の皆さんが疑問を挟み、マスコミがわあっとなっているとしたら、これはやはり、安倍政権、あるいは経産省、梶山大臣率いる経産省の皆様、あるいは与党の皆様の説明が残念ながら何かやはり失敗しているというか、だと思いますが、その点どうでしょうか。
これは、昭和二十九年に造船疑獄に際して唯一指揮権が発動されて以来の我が国検察の危機、ひいては司法の危機ではないでしょうか。 政治的な圧力から検察を守れなかった森大臣は、指揮権発動した犬養健法務大臣と同様、辞任をもって責任をとることと、検察、ひいては司法の独立を守るために必要となる修正案への御賛同を求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
後世の歴史の法廷で、安倍総理は、政治からの独立性が求められた検察官の人事に法律の解釈をねじ曲げてまで恣意的に介入した、税金を用いて開催される総理大臣の公的な行事である桜を見る会や関連行事を、自らの支援者や友人のために公職選挙法に抵触する形で長年利用してきた、そして、人の命を奪うほどの疑獄事件、公文書改ざんの原因を夫婦でつくったにもかかわらず、自らは一切責任を取らなかったと記されるでしょう。
また、過去、こういった金品受領問題などの疑惑があった際、例えばロッキード疑獄、ロッキード事件のときには国会に特別委員会が設置されました、衆参ともにロッキードの特別調査委員会。こういった形で設けられたし、さらに、原子力といえば国会事故調がありますね。福島県第一原子力発電所でなぜ事故が起こったのか、これを外部専門家を雇うて調べていただく、国政調査権をもとに設置された委員会もございます。
ロッキードなんか特に戦後最大の疑獄事件というふうにも言われておりますし、この三つの事件には、どれも多くの政治家も絡んでいた事件です。 私は当時、もちろん当然議員ではなくて、報道の現場で働いておりまして、こうした事件は取材をしていました。発生から裁判が終わるぐらいまでずっと追っかけました、ニュースにしてまいりました。
中身が全然ない中で、三百三十一も政令や規則に定めて、中身がなくて、今何が起きているかというと、ＩＲ疑獄の問題が起きている。こういったことがあって更に不安になっている中で、総理の言葉として、横浜の皆さんに、今こうなっていることについてどういうふうにお話しいただけるかということをお願いします。
昨年来、菅原一秀前経産大臣と河井克行前法務大臣の辞任ドミノ、河井あんり議員に関する公職選挙法違反疑惑や一億五千万円もの選挙資金問題、ＩＲ担当の副大臣を務めたあきもと司衆議院議員に関するＩＲ疑獄など、政治と金をめぐる安倍内閣の醜聞は尽きることがありません。 また、桜を見る会に関する公文書隠蔽や破棄については疑惑が深まっています。
スパコン、これも、疑獄事件ではないと思いますが、結局、検査が不十分であったということであります。 世耕大臣、これは、結局、審査委員が名前が匿名になっているとか、そういうのを全部聞いています。だから、それなりに審査はちゃんとされていると私は思っているんですが、検査に行くときに、これから行くよと言いますよね。
これは極めて大きな疑獄問題になる、発展しかねないことだと思います。なぜならば、勝手にこういう文書をつくって、これで私たちの政権、潰れたんですよ。沖縄を何とかしたい、基地が集中するこの沖縄を何とか、訓練も、あるいは普天間も、できたら県外に持っていきたい、そういう思いで私たちはやっていました。しかし、こういう状況です。 私は問います。
私は、これは、何かアッキードとか失礼なことを言っていた議員がいましたが、アッキード疑獄どころか、これは美談ですよ、寄附していたら。美談ですよ、これ。何でこれをマスコミは騒いでいるの、全然わからないね。総理、これ……
造船疑獄事件の発端となったと言われる森脇メモを作成した森脇将光氏、吹原産業事件初め多くの事件にかかわり、結局逮捕された田中彰治代議士等、一人の人間が、あるときは有力な情報提供者として捜査機関に接触をしたり、あるときは重大事件の容疑者、被告として摘発をされ、身柄を拘束されたという事例もあります。
国会の資料提出要求に対して政府が内閣声明で拒否した事例は、一九五四年、造船疑獄事件をめぐり吉田内閣の法務大臣が検察当局に指揮権発動した問題での証言拒否の一件だけです。それ以外では、政府が国会の要求に応じてきたわけではありません。 現実の国会は、国政調査権を行使する主体である委員会が政府に資料要求することを委員会の多数を占める政府・与党が阻むため、委員会の正式な要求にならない場合がほとんどです。
例えば、内閣声明について、過去、いわゆる造船疑獄事件の捜査状況についての証言書類の提出拒否に関し、議院証言法に基づくものがございました。 全く仮定の話ではございますけれども、仮にこのようなスパイ事件の捜査状況が特定秘密とされるようなことがあれば、その取り扱いについては、やはり、個別具体的に判断をした結果、お示しをできないこともあり得るかというふうに思います。
例えば、内閣声明について申し上げれば、過去、いわゆる造船疑獄事件の捜査状況について、証言書類の提出拒否に関し、議院証言法に基づいて内閣声明を出した場合もございました。こういったスパイ事件の捜査状況というものが特定秘密に指定されるというようなこともあろうかと思います。しかし、それを事前に、そういう場合があるというふうに限定して申し上げることもできないと思います。
二十年前に、リクルート疑獄など、金権腐敗政治の横行に国民の批判が高まったことがありました。そのときに、企業献金は禁止しよう、こういう世論が高まりまして、これに対して、自民党など政治改革を進めた方々は、企業・団体献金は禁止する、そのかわりに政党助成金を導入する、こういう話をしていたわけです。
当時、リクルート疑獄などで金権腐敗政治の横行に国民的批判が高まり、企業・団体献金を禁止しようというのが国民の要求でした。ところが、政治改革を推進した各党は、企業・団体献金は禁止するかわりに、国民の税金で政党の政治資金を賄う助成金制度をつくり出すということを言い出しました。そして、実際には、企業・団体献金は、政治家個人に禁止はしたが、政党、政党支部には認めるとされ、いまだになくなっていません。
ところで、今まで指揮権の発動がされたと公に認識されているものは一九五四年の造船疑獄事件の一例のみであり、その他は、二〇〇九年政権交代直前の陸山会事件や二〇一〇年の尖閣諸島中国漁船衝突事件など、発動が疑われるものの、実際はどうだったのかはっきりしないものばかりであり、このような不透明性さに国民の皆様が大きな不信を抱いているものと考えております。