2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、そしてＰＦＯＡはペルフルオロオクタン酸、あっ、失礼いたしました、ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、それからＰＦＯＡはペルフルオロオクタン酸の略称でありまして、いずれも有機フッ素化合物でございます。撥水剤等として用いられる物質でございます。
ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、そしてＰＦＯＡはペルフルオロオクタン酸、あっ、失礼いたしました、ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、それからＰＦＯＡはペルフルオロオクタン酸の略称でありまして、いずれも有機フッ素化合物でございます。撥水剤等として用いられる物質でございます。
日本の尊厳と国益を護る会、略称護る会なんですが、先日、というか先月ですね、総理に、菅総理に経済安全保障の強化を求める緊急提言というのを行って受け取っていただきました。加藤官房長官を通じて受け取っていただきました。その中の第一条、これ実は十七か条あるんですが、十七か条あるのは偶然です。かの十七か条憲法と同じになりましたが、偶然十七か条になって、その第一条が日の丸半導体の再興なんですよね。
○篠原（孝）委員 立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。 それでは、病を経てカムバックされた小泉大臣に質問をさせていただきたいと思います。 それから、もう一人、私の盟友の松木けんこうさんもカムバックされたので、ここでももう一度拍手をしていただきたい。（拍手） 私は、質問するとき、いつも環境委員会では何かとっちめるような質問はしていませんよね。
○篠原（孝）委員 立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。 皆様のお許しを得まして、資料をたくさん提出させていただいております。これに沿って、我が国の選挙制度の根幹に関わることで質問させていただきたいと思います。
これは、二酸化炭素を大気から捕集し地中や海底下に貯留する、ＢＥＣＣＳ、下に英語の略称だということが書いてありますけれども、回収・貯留付きバイオマス発電。二酸化炭素を森林に吸収させる。 実は、この森林に吸収させるというのは大変いいアイデアだと思っております。
○片山虎之助君 それじゃ、本題のデジタルの法案の質問させていただきますけれども、今度のデジタル社会形成基本法というのは、その前の、ＩＴ基本法と我々は略称しておりましたが、ＩＴ基本法の継続じゃないんですね。継承、発展、何かと、こういうのが割に多いんですけれども、これはもうアウトにして、法律をやめて新しい法律を作ったということですが、何かこれはお考えがあるんでしょうか。
このように、まずこの十八歳及び十九歳の者を少年法の適用対象とするということとした上で、その呼称、呼び方につきましては、少年法の法文上、十八歳以上の少年という表現が繰り返される事態を防ぐために、避けるために、法制技術的な観点から特定少年という略称を定めることとしたものでございます。
その上で、今回、先ほども申し上げましたが、今回の改正によりまして、十八歳、十九歳の者を十七歳以下の者と異なった取扱いをすることから、十八歳以上の少年という言葉が少年法の条文上繰り返されるということから、これを踏まえまして、先ほど申し上げたように、法制技術的な観点から特定少年という略称を用いることとしたものでございます。
先ほど来答弁申し上げておりますように、特定少年という言葉につきましては法制技術的な観点からそういった略称を定めたものでございまして、なぜその法制技術的な観点から特定という用語を用いたかという点でございます。
立憲民主党、略称民主党長野県連代表というのをずっと言い続けておりまして、ほとんど欠席がないんですけれども、ちょっと欠席したりしておりまして、流れに沿わない質問とか指摘があるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。まあ、出ていても私のペースでやっておりますけれども。 今日は、質問というより提案を、いつも提案が相当多いんですが、そういったことをさせていただきたいと思います。
略称ＩＣＨＡＲＭと言っておりますが、センター長をしております。 本日は、気候の変化の下でいかに水災害リスクを軽減し、持続可能な開発を進め、質の高い成長を目指すかについて意見を申し上げたいと思います。 お手元に資料があるかと思いますが、二ページ目を御覧ください。 これは、近年の水害の概要でございます。伊豆大島、広島での土砂災害に続きまして、平成二十七年に関東の鬼怒川が決壊いたしました。
次に、十八歳、十九歳の者の呼称に関して申し上げますと、今申し上げましたように、これらの者を少年法の適用対象とした上で、本法律案において様々な特例規定を設けるに当たりまして、法文上、十八歳以上の少年という表現が繰り返される事態を避けるため、その略称を定めることとした上で、二十歳未満の者を指す少年の一部であることに照らして、法制技術的な観点から、特定少年としたものでございます。
その評価の前提で何点か法案について確認をしたいと思いますが、まず、今回の法案の中での大きな制度改正の一つは、先ほど来よりも質問出ている出生時育児休業制度、男性版の産休制度というようなふうに一時期は略称されたこともありましたが、これはどういう制度なのかという広報ですね。
本法律案におきましては、少年法の法文上、十八歳以上の少年という表現が繰り返される事態を避けるため、十八歳以上の少年の略称を定めることとしております。 そして、十八歳以上の少年は、二十歳未満の者を指す少年のうちの一部の者であることから、その略称については、法制技術的な観点から、特定少年とすることとしたものでございます。
主には中高生の妊娠に関わることなんですが、余り表に出てくることではないですけれども、私の地元にさめじまボンディングクリニックという、鮫島先生という先生が、非常に若年層の妊娠、出産の問題に熱心に取り組んでいらっしゃいまして、あんしん母と子の産婦人科連絡協議会、あんさん協というふうに略称で言っているらしいですが、ここに二十の産科の先生方が参加をされて、こういう協議会を組んでいらっしゃって、若い中高生の方
続きまして、略称して重要土地等調査法案、これが閣議決定されまして、私も非常に、一歩前進だとは思っているんです。それで、尖閣諸島ですけれども、これは多くは、資料に示してありますとおり、所有者は国になっているんですが、この久場島は民間人ということで、面積は〇・九一平方キロメートルであります。
政府は、略称、重要土地等調査法案としておりますけれども、メディアでは土地規制法案と報じられているものでございます。政府が明確な手続もまだしっかりと明示しないまま、私権制限に関わる法案を提出することに、私、強く懸念を抱かざるを得ないというふうに思っております。
また、企業、企業の横断的な勉強会といたしまして、ウイメンズ・イニシアティブ・フォー・リーダーシップ、ＷＩＬと略称していますが、将来のリーダー候補の女性向けに、経営に必要な知見の習得、人的ネットワーク構築の機会を提供しているところでございます。約一年間にわたり開催するものでございまして、二〇一五年以降、五期実施してきております。
このため、経済産業省では、企業横断的な勉強会としまして、御指摘をいただきましたウーマンズ・イニシアチブ・フォー・リーダーシップ、略称ＷＩＬを開催させていただきまして、将来のリーダー候補の女性向けに経営に必要な知見の習得あるいは人的ネットワークの構築の機会を提供させていただいております。
略称、分かりやすいように、事業規模に応じた経費支援法案ということです。同じ山形選出の参議院議員の舟山政調会長、参議院では矢田わか子議員など、それから衆議院では玉木代表、そして高井崇志議員などが諸外国の優れた例も参考に法案を作って、立憲の皆さんとも協力し、無所属碧水会の皆さんとも協力して提出したものです。
これは本当に、別な略称を作るくらいやってもいいんじゃないかなと、これは大臣ならできると思いますので、是非いい形を考えていただきたいと思います。 それでは、もう西村大臣は結構でございます。お忙しい中、ありがとうございました。 それでは、丸川大臣に、あと五分になってしまいましたので、ちょっと、たくさん用意していたんですけれども、一、二問かもしれませんが、聞きたいと思います。
これはこの委員会でももう出たかもしれませんけれども、蔓延防止等重点措置の略称ですね、この蔓防という略称が非常にちょっと緊張感がそがれるんじゃないかと。さっき、私、厚労委員なんですけれども、厚労委員会でも同じ質問が出て、尾身会長とそれから田村厚労大臣はもう使わないと言っていました、蔓防という略称は。 やはり、緊急事態宣言という言葉だとね。やはり大事だと思うんですよ、国民の受け止めというのは。
その中で、尾身先生が理事長の地域医療機能推進機構、略称ＪＣＨＯについては十八病院、これは緑色で色を塗らせていただきましたけれども。 これは、尾身先生、この十八病院について、こういうリスト化されて、議論せよということになっているんですが、先生の御意見、御見解をお聞かせをいただきたい。こういうコロナ禍の中で大丈夫なのかという心配もあると思いますが、どうでございますか。
○田村国務大臣 初め、蔓防って何かよく分からなくて、よくよく聞いたら、ああ、略称なんだということで、記憶では何回か使った覚えはあるかも分かりませんが、基本的には蔓延防止措置という言葉を使っていることが多いと思います。