1993-06-01 第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○畠山政府委員 そういうことになろうと思います。
○畠山政府委員 そういうことになろうと思います。
○畠山政府委員 そのとおりでございます。
○畠山政府委員 現在の国際平和協力法それ自体におきましては、万一の事態におきまして在留邦人を国外へ移動させるということについての支援ということを目的といたしました業務というのは定められておりません。したがいまして、法的には在留邦人をそういう形で国際平和協力業務として救援するというか支援をするということはできないわけでございます。
○畠山政府委員 御質問の中で言っておられますごうというのがどういうことを意味されているのかわかりませんけれども、私どもは、タケオの施設大隊の宿営地の中でやっておりますことは、防護壁というのをつくっておる。これは守るための防護壁というのをつくっております。
○畠山政府委員 既に過日も別の委員会で御答弁申し上げましたが、今お話のございましたように、施設大隊を派遣した当初から、万一の不測の事態に備えてそういった計画を検討するようにという指示をいたしまして、それに基づいて検討が進められたことは事実でございます。
○畠山政府委員 防衛庁といたしまして、カンボジアヘの施設大隊の派遣に当たりまして、万一の不測事態に備えまして検討を行うことは当然必要であるというふうに考えておりまして、そういった問題についても検討を進めていることは事実でございますが、その内容につきましては、これは事柄の性質上、避難計画と仮にそういう名称で呼ぶといたしましても、いずれにしても、一たん何かあったときにどう安全に対処するかという事柄の性質上
○畠山政府委員 一日に一回、百カ所を全部回るというふうに記者会見で言ったとすれば、それは、なるべく多くのところから情報を得、多くのところに行きたいという趣旨を述べたものでございまして、別に、今具体的に一日一回全部の箇所を同時に回るということが計画されているということではございません。なるべく多くのところを巡回しながら情報を得、情報を提供したいという趣旨を述べたものでございます。
○畠山政府委員 これは、施設大隊を派遣をいたしまして、かなり前の段階、当初と言ってもいい状況のときに、もちろんカンボジアに施設大隊が落ちついて、作業を開始して若干たってからでございますが、その段階で指示をいたしまして、常にそういった業務を行うについて不測の事態に備えるということが必要であるということから、その段階から検討を指示し、検討が進められていったというものでございます。
○畠山政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○畠山政府委員 基本的には施設大隊長が必要に応じて判断することが通則、一般原則でございます。最近の実情を踏まえまして、そこのところの判断をより厳しくしているという実情にはあろうかと思います。
○畠山政府委員 先ほども申しましたように、基本的には大隊長が必要なときにおいて判断するということが一般原則でございますけれども、車両移動時におきましては、人を運ぶか物を運ぶかのいかんにかかわらず、その状況に応じましてしかるべく対応する。最近の傾向を一般的に申しますと、最近の実情を踏まえて考えますと、そういう武器を携行しつつ車両での輸送に当たるというのが一般的な傾向であろうと思います。
○畠山政府委員 施設大隊がそもそもカンボジアに参りますときに小銃とけん銃だけをそれぞれ一人一丁ずつ、幹部職員及び警務隊員はけん銃を、その他の者については小銃をという形で持っていっているわけでございまして、機関銃というのは携行いたしておりません。したがいまして、今のお話ではその位によりまして小銃ないしけん銃を携行していくことがあり得べしということでございます。
○畠山政府委員 御指摘のとおり、従来から防衛庁といたしましても安全対策を非常に重要と考えておりまして、関連情報の収集に努めるということは当然のことでございます。
○畠山政府委員 新聞の報道によりますと撤収を考えているということが前提として報ぜられたものですから、そういうことであるとすればそれは事実にも反するし、我が国だけがそういうことを今の段階で考えているというのは問題であるということの趣旨を次官が申したものと考えます。
○畠山政府委員 防衛庁といたしましては、カンボジアヘの施設大隊の派遣に当たりまして、常に万が一の不測事態というものを想定し、当然これを想定した上で、それに備えて検討を行うというのは必要なことであるというふうに思っておるところであります。
○畠山政府委員 実際に何かが起こったときにどういう対応をするかということに関しまして、大枠といたしまして、こちらの方から現地の方に対して指示を行って、それを踏まえて、これは実は東京において机上の空論として計画を立ててもしょうがないわけでございますので、現地の交通事情、道路の状況、そのときの状況等を踏まえて、現地において詳細な対応策を考えるというのが本来の筋でございますので、それを踏まえて現在、むしろ
○畠山政府委員 人事局長から最初に御答弁申し上げたと思いますけれども、現段階でまだ最終的に決まっておりませんが、おおむね五十名というラインで考えております。
○畠山政府委員 後段の方の嘉手納の基地からの引き揚げの問題は、別途必要であれば別の政府委員からお答えすることになると思いますが、なぜそのＡＷＡＣＳが必要かという点に係るわけでございます。
○畠山政府委員 ただいまも御答弁申し上げましたとおり、現在、先ほど申し上げた昭和六十年度から予算手当てをいたしまして換装を進めております在来型のペトリオットにつきましては、これはそのミサイル対処能力は限定的なものでございます。といいますのは、スカッドミサイルみたいなものは非常に高い入射角で入ってまいりますものですから、そういうものに対する能力というのはある程度限定されておるということでございます。
○畠山政府委員 このペトリオットのみならず我が国の防衛力整備は、従来から申し上げておりますように、特定の国を想定して、それに対する具体的な対応として整備するというよりは、我が国として、独立国として必要最小限のものを、しかも諸外国の軍事技術水準に合ったものを整備していこう、そしてすべてのそういうものを備えたことによって力の空白とならずに、そしてこの地域の安定をもたらそうということでございまして、特定の
○畠山政府委員 その点につきましては、まさに御指摘のとおり、湾岸戦争のときにアメリカ等が運用しましたそのバックアップ体制があるなしによりまして限定的な能力であるという点については、そのとおりであろうと思います。
○畠山政府委員 先ほど申しましたように、陸上自衛隊の現有の各種装備品を十分に積載を可能にするためにこのものが必要であるということでございます。
○畠山政府委員 そういうことで結構でございます。
○畠山政府委員 そのとおりでございます。
○畠山政府委員 ただいまの御質問に直接お答えする前に、今お話ございましたので二点ぐらいちょっとお答えさせていただきますが、第一に、陸上自衛隊、島国においては陸上軍というのは非常に少なくていいと、イギリスの例を引かれてお述べになりました。
○畠山政府委員 自衛隊の施設部隊が展開しておりますタケオあるいはカンポットないし二号線、三号線の周辺といいますのは、一部のカンボジアの地域に比べまして比較的には安全なところといいましょうか危険がそれほど大きくない実態にあるところだ、現在のところはそういうことであろうと思います。
○畠山政府委員 原則として武器弾薬というのは通常施錠した金属製のコンテナに入れまして一括保管しているという状況でございますけれども、必要に応じましてこの武器を携行させるという形をとっております。
○畠山政府委員 御指摘の報告書でございますけれども、米国防省が七月に議会に提出した報告書のことであろうと思いますが、そこでは、米国は一九九五年までに日本が在日米軍駐留経費の約七三％を負担するものと見積もっているという記述がございます。 これは、九五年までということはどういうことかといいますと、現在の特別協定がそこまでの期間、五年間かけて徐々にふやしていくというスキームになっております。
○畠山政府委員 それは確かにそういう意味で拒む理由は全くございません。ただ、これは全員についてという話にいずれなってまいりますと、実は安全の観点からやはりちょっとどうかなということがございまして、そういう意味でこれを公にするということは避けさせていただきたいという形で今までお願いをしてきたわけでございます。そのほかの他意はございません。
○畠山政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、通常の軍隊とは違う意味で自衛隊と言っておりますのは、あくまでも我が国としては必要最小限度のものとして我が国を、みずから守るという機能のみを持たせるという意味合いにおいて通常の他国における軍隊とは違う、そういう意味で自衛隊と称しているというふうに私は理解いたしております。
○畠山政府委員 それでは、そういうことでございましたら、その三名につきまして名前を明らかにして、ぜひ内々にということでよろしくお願いしたいと思います。
○畠山政府委員 御指摘のとおり、防衛関係費の構造については、過去の契約に基づく支払いでありますところの歳出化経費、それから人件糧食費というような硬直的な、義務的な部分がかなりの部分を占めております。
○畠山政府委員 ＡＷＡＣＳとイージス艦を例に挙げられて、アメリカからのものを防衛予算に計上する、それは切りにくくなるのではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、長くなりますから詳しくは申しませんけれども、ＡＷＡＣＳはＡＷＡＣＳとして、これは、専守防衛の我が国といたしましては、有事平時を問わず情報収集能力の向上という意味で極めて有用なものであるという自主的な判断をして導入を決めたものでございます
○畠山政府委員 今回限りといいますか、国内防衛産業との観点をお考えいただいて大変ありがとうございます。この国内の防衛産業の基盤の問題というのは、私どもも基盤的防衛構想を考える上に極めて重要な視点だとは思っております。ただ、それも、それ自体として取り上げて考えるというよりは、防衛ニーズがまずありまして、それをできるだけ国内にお願いをするという考えでございます。
○畠山政府委員 国際平和協力業務といいますのは、我が国が国外において行う部分も含みますので、これが撤収をいたしますときに海外にまだいる可能性があるわけでございます。業務としては八月で終わったとして、それが引き揚げる間、これは国外におるわけでございますから、これは国際平和協力業務という位置づけに法律上なっておるものですから、その期間を考慮して余裕を設けたということでございます。
○畠山政府委員 恐縮でございますけれども、国連が言うところのというところは、私、有権的な解釈はできないところでございまして、国内法的に予備自衛官がどういう扱いを受けているかという点については、先ほど申し上げたように、訓練招集、防衛招集等を受けた場合に軍人的ステータスを持つということでございます。
○畠山政府委員 予備自衛官が軍人か文民がという御質問がと思いますけれども、これはその定義によっても異なると思いますが、少なくとも予備自衛官は訓練招集あるいは防衛招集ということを受けるわけでございまして、その期間は少なくとも軍人としての性格を有するものというふうに解しているところでございます。
○畠山政府委員 両当事者で協議をしているかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、この件について協議を一切行っていないということでございます。
○畠山政府委員 そのような報道があったことについては承知をいたしておりますが、同時にまた、その数日後にこれを否定する報道もなされたところでございまして、少なくとも米国防総省から防衛庁に対してそのような連絡があったという事実はございません。
○畠山政府委員 Ｐ３Ｃによります哨戒監視活動につきましては、現状において御指摘のとおりの状況の推移をたどっているところでございますが、この体制につきましても引き続きこのようなことで続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○畠山政府委員 平成三年の十二月が二十七件でございました。それ以降平成四年の一月が十九件、二月が十九件、三月が二十七件、月別に見るとそういう状況になっているわけでございます。