2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
我が国は、ＷＴＯ、世界貿易機関のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに署名する際、外国人等による土地取引については留保条件を付けなかったため、ＧＡＴＳ第十七条により、外国人等に対して内国民待遇を与えなければならない義務を負っているとされています。一方で、ＧＡＴＳ第十四条の二では、安全保障上の必要があれば、外国人等への差別的待遇を例外的に認めています。
我が国は、ＷＴＯ、世界貿易機関のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに署名する際、外国人等による土地取引については留保条件を付けなかったため、ＧＡＴＳ第十七条により、外国人等に対して内国民待遇を与えなければならない義務を負っているとされています。一方で、ＧＡＴＳ第十四条の二では、安全保障上の必要があれば、外国人等への差別的待遇を例外的に認めています。
更に申し上げると、この後、委員の方から、国内法の整備、それに当たっては留保条件がどうなるのか、こういう御議論もいただくんだと思うんですけれども、当然、様々な問題については、想定され得ることについて関係省庁が議論をする、だからやる、だからやらないということじゃなくて、議論の準備をするということはあって悪いことではないと思っています。
ということで、日本は留保条件をつけていないので厳しい措置がとれないんだというような見方にこの記事だけを読むと思えるんですが、これについてアメリカはどういう整理をしているんでしょうか。
○井上（一）委員 私もこのアメリカのＧＡＴＳに対する留保条件を調べてみたんですが、一部の州がそういった規制を設けているので留保条件をつけたということで、アメリカ全体として留保条件をつけているというふうな理解はしていませんので、日本も、留保条件はつけていないとしても、この安全保障上の例外規定を踏まえて、やはり厳しい措置をとることができるんじゃないかというふうに私は考えております。
国がこういう予測可能性を損なうような留保条件、先ほどから言っているようなリーマン・ショック級というのをいつまでもつけ続けているというのは、国民にとって、あるいは経済にとってもマイナスだと思うんですね。
御指摘のありましたように、これまで政府から予測可能性としていろいろ出されておりますけれども、政府としては、リーマン・ショック並みのというものが起きない限りはということを申し上げておりますので、私どもとしては、十月に、法律で決められておりますとおり、予定どおり、我々としては、予想可能性を損なうというような留保条件をつけているわけではありませんので、私どもとしては、きちんとした対応をさせていただいて、十月一日
国連宣言につきましては、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針と認識をしており、その採択に当たり、我が国は一定の留保条件を付けましたが、賛成票を投じたところであります。
考え方は私なりに理解はいたしましたが、先ほどの御説明の中で、ガイドラインの中に、戦時国際法で規定されていることをかなり飛び越えたという表現がいいのかわかりませんが、その戦時国際法の中でも義務づけられていない、禁止されていないことを禁止しているという意味で非常に厳格性が強いというところと、あと、自衛隊の運用面の整合性でというお話がありましたが、場合によっては、丸ごとエンドースするのではなくて、何か留保条件
現実に、この映像を見ましても、こうやることになっているという話は今は通るかもしれませんが、そういう現状に対して、稲田大臣、今の辺野古でのこの投石石材の洗浄というのは、本来守るべき自然を皆さんがその留保条件という形で約束したことをやっていないということを示していると思います。 このようなことがきっちり実行されていないのではないですか。それに対してどのようにお考えでしょうか。
もちろん停止する権利は日本は有しますが、そこには、先ほどのお話にありましたように、考慮するという留保条件がたくさん付いているし、特に安全保障上の考慮が必要だと書いてあります。それは、もちろんパキスタンとずっと歴史的に対峙してきたインドが、今パキが核兵器を手放さないのに手放すことはあり得ないと私は思います。
○副大臣（松本洋平君） ちょっと整理をさせていただきたいと思いますけれども、あくまでも我々としては、そうした様々な条件というもの、留保条件等々も考慮をした上で今回の様々な基準というもの、例えば、獣医学部を新たに新設するということ並びに、それは十一月九日、広域的には、ないところに限るですとか、また、最終的には一月に一校に限るというような形でやらせていただいているところでありますが、こうした当然留保条件等々
でも、第二項で、それに対して、留保条件じゃないけれども、いろいろな条件がついているわけですよ。考慮する、相手の事情を考慮すると書いてある。何でそんなことを入れたんですか、ほかの協定と違って。なくていいでしょう。核実験をやったらやめますとはっきり書けばいいじゃないですか。 実際、二十八日、参考人質疑の中でも鈴木参考人が言われました。
確かに、日本としては、一定の留保条件を述べた、御理解いただいたというふうに主張していますが、やはりＩＬＯとしても勧告を出してくるという中で、これは私の意見ですが、多分見解が日本の政府と若干違うんじゃないかというふうにとることもできます。
国際法理上は、集団的自衛権をその第七章、明文の規定でもって容認をしております国連憲章を我が国は何ら留保条件をつけることなく国会において批准、承認をした時点において、憲法、すなわち国内法の最高法規である憲法より上位法であるところの国際法理の当然の帰結として、我が国に国際法上も集団的自衛権は付与されたと解されるところでございます。
一見、これはいい話だというふうにも思えるんですが、しかし、法律の定めるところによりという留保条件が入っていますから、法律できちんとした定めがないと財政健全化が進まないということにもなりかねないわけです。 ところで、今問題になっている軽減税率、一兆円の税収減が生じると言われていますが、そのうち六千億の穴埋め原資が未定である。
これについて、以前、平成二十六年二月十日のこの委員会で長妻委員が、あえてこの二項の留保条件を設けた趣旨について尋ねた。これに対する総理の答弁は、当然のことを当然のこととして書いただけなんだということでしたが、ならば、改正の必要はないというふうに考えるわけですけれども、この点については、総理、いかがですか。
国際法理上は、集団的自衛権を明文の規定で容認をした国連憲章を我が国は何ら留保条件を付すことなく批准をした時点において、憲法より上位法であるところの国際法の法理として、法的にも集団的自衛権は付与されたと考えられます。
しかし、総理はすぐに、一般にとか、武力行使を目的としては行きませんとか、留保条件を幾つもつくって、行かないというような話をされるんです。これは間違いなく国民に対して私はミスリードしているというふうに思っておりまして、答弁が僅か一週間しかたっていないのに本当にころころころころ変化をします。
今度は法務省の方にお尋ねいたしますけれども、法務省の方は、基本的に十八歳に引き下げることが望ましい、こういう結論を出していますけれども、ただ、国会の動向を見きわめるとか、留保条件をつけているわけですね。
○赤嶺委員 繰り返しているように、法務省の資料は留保条件がついているんです。外務省は原資料を入手していたわけです。当時、何でそれが発表されていないのか、法務省の分しか発表されていないのか。 そうすると、外務省は、この原資料を保管しているのですか。
○赤嶺委員 文書一覧には、留保条件がついた法務省のバタビア裁判の記録が載っていると。今、外務省からは受け取っていないという認識なんですか。何で載せなかったんですか。
あくまでも留保条件を付けておりますから、あくまでも総理自身が、福山委員はその議事録を読まれてそんな結論が主流とは思わないと思われているかもしれませんが、総理は何らかの形で主流だというふうに感じたんだろうと思います。
こういうふうに、かなり、留保条件を二項ということでわざわざ設けている。 昨今、特定秘密保護法案が強行採決をされるなどなど、いろいろ情報を制約する動きがある中で、私、これは非常に気になるわけでございますけれども、公共の福祉という文字がわかりにくいからわかりやすいものに変えたと。では、わかりやすい表現、私はこの表現もわかりにくいと思いますよ、公益及び公の秩序も。