2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
このような大きな制度改正の場合、過去におきましては、例えば果樹共済あるいは畑作物共済、園芸施設共済を新規に実施する場合には、五年間の試験・試行期間を経た上で本格実施へ移行してまいりましたが、今回はこのような試行期間は設けられておりません。現状の農業、農村の変化の速さを見れば、過去のように試行期間を設けるというようなスピード感では対応が難しいということは理解できます。
このような大きな制度改正の場合、過去におきましては、例えば果樹共済あるいは畑作物共済、園芸施設共済を新規に実施する場合には、五年間の試験・試行期間を経た上で本格実施へ移行してまいりましたが、今回はこのような試行期間は設けられておりません。現状の農業、農村の変化の速さを見れば、過去のように試行期間を設けるというようなスピード感では対応が難しいということは理解できます。
このような大きな制度改正の場合、過去におきましては、例えば、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済などを新たに実施する新規実施の際には、五年間の試行、試験期間を経て本格導入へ移行してまいりましたが、今回はこのような試行期間が設けられておりません。現状の農業、農村の変化の速さを見れば、過去のような試行期間を設けるというようなスピード感では対応が難しいということは十分に理解できます。
農作物共済は約百四十八万六千件、畑作物共済は約七万四千件、果樹共済は約六万三千件、家畜共済は約六万三千件でございます。 収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策は加入申請件数という数字が出ております。これは約十一万件でございます。 加工原料乳生産者経営安定対策については、これは加工原料乳生産者補給金の指定生乳生産者団体への委託者数という数字が出ておりますが、これが約一万六千件でございます。
一方で、先般の台風の強風等によりまして、相当面積が圃場で倒伏いたして品質が低下する等の被害を受けておりますところ、そもそも、畑作物共済のスイートコーンの損害評価方式としては、工場に出荷できる品位を満たさないものは減収として評価して共済金を支払うということとされております。
○国務大臣（山本有二君） 今般の支援対策におきまして、ナガイモ、ニンジン、ネギ、大根、ゴボウ等の畑作物共済対象外の品目につきまして、種子、種苗のほか、先生御指摘のところは、基肥、マルチ、流失したナガイモの支柱といった次期作の栽培開始時に必要な生産資材の購入に要する経費を助成することといたしました。
この地域、畑作地帯ですので畑作物共済というのがあるんですが、この対象品目が決まっておりまして、ジャガイモ、大豆、ビート、スイートコーン、タマネギなどなんですけれども、一方でこの共済対象外の作物にも甚大な被害が出ております。
○国務大臣（山本有二君） 今般の一連の台風災害では、北海道を始めといたしまして、バレイショ、タマネギ等の畑作物共済対象品目だけではなく、ナガイモ、ニンジン等の対象外品目でも圃場の冠水により収穫できなくなるなどの被害が生じているということを承知しております。 こうした畑作物共済対象外の品目に対して御心配の向きをいただきました。
この被害でございますが、畑作物共済におきまして、凍霜害等で枯死するなどにより、一定規模以上の再移植や再播種を行った場合には、栽培経費の増加を損失と見まして共済金の支払い対象となっておりまして、現在、農業共済組合が、農業者の申告に基づきまして損害評価を実施しているというふうに聞いておるところでございます。
具体的には、共済制度への加入促進に加え、畑作物共済の対象作物の拡大、補償単価の見直しなどです。稲作と麦を対象としている農作物共済制度についても、支払基準の見直しや、ニーズが高まっている品質方式への加入促進など、地域の実情に合った総合的な経営安定対策の強化を図るべきです。総理の見解を求めます。 あわせて、農家の戸別所得補償制度について伺います。
農作物共済及び畑作物共済は、引受けの方式や補償の水準について、地域の実情や農業者の経営実態に即して選択できるように措置しているところであります。今後とも、農業者の要望等を踏まえ、その経営安定に資するよう制度の普及や加入促進等に努め、農業共済の適切な運営に努力をしてまいりたいと思います。 戸別所得補償制度に関する質問をいただきました。
あと、百億ほどの畑作物共済金の支払いでございますが、損害額を確定し次第払わせていただきたいということでございます。 これは、つなぎ融資ということで、民間の金融機関から金を借りているわけでございまして、この法律をなるべく、一日でも早く通していただきまして、そうすると、また利息分が安くなるわけでございますので、どうかよろしくお願いします。（発言する者あり）
具体的に申し上げますと、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済におきまして、農家が複数の引き受け方式の中から選択をできる。今は自分の所属する共済組合が選択したものしか選択できないということになっておりますが、個々の農家がそういう選択ができるということがございます。
農作物共済、果樹共済及び畑作物共済の引き受け方式につきましては、現行では、農林水産大臣による地域指定または農業共済組合等による選択等により、地域ごとに単一の方式とするのが原則とされておりますが、農林水産大臣による地域指定を廃止し、農業共済組合等が複数の引き受け方式を共済規程等で定めることができることとしております。
次に、畑作物共済についての補償割合について質問をします。 畑作共済のうちの大豆の補償割合、現在、半相殺方式であっても全相殺方式であっても同じ八割ですね。畑作の現場では、大豆の全相殺方式の補償割合を農作物共済と同じように九割の補償に引き上げられないかという要望があります。
農作物共済、果樹共済及び畑作物共済の引受方式につきましては、現行では、農林水産大臣による地域指定又は農業共済組合等による選択等により、地域ごとに単一の方式とするのが原則とされておりますが、農林水産大臣による地域指定を廃止し、農業共済組合等が複数の引受方式を共済規程等で定めることができることとしております。
なお、災害等に対する救済措置といたしましては、本年度から、畑作物共済の対象品目に、輪作体系に組み込まれるタマネギ、カボチャ及びスイートコーンを追加したところでございますが、一般的に、野菜の価格は災害等があれば上昇するという傾向がございまして、特に廃棄に伴う支援措置を講ずる必要性は小さいのではないか、このように思います。
次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、最近における農業事情の変化等に即応して農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、蚕繭共済の畑作物共済への統合、農業共済組合等の負う共済責任等の範囲の見直し、農業共済組合の共済事業の運営基盤の充実及び強化の促進等の措置を講ずるとともに、農業共済基金を解散し、その業務を農林漁業信用基金に行わせる等の措置を講じようとするものであります
○政府委員（竹中美晴君） 今回、蚕繭共済につきましては畑作物共済の中に統合するということを予定しているわけでございますが、今回の改正におきましては、現在の蚕繭共済の仕組みを基本的にそのまま維持いたしましても従来どおりの保険ニーズに対応することが可能である、そういう形で統合するものでございます。
○和田洋子君 「加入率が低迷している果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済については、組合等の加入促進の活発化等を通じて一層の加入促進が図られるよう所要の措置を講ずること。」というふうに言っているんですが、一層の加入促進が本当に図られているのでしょうか。そして、その効果は本当にあったのでしょうか、お尋ねします。
したがいまして、蚕繭共済を今回、畑作物共済に入れるということになった理由というのは、先生今御指摘のように、お蚕、生糸というのは我が国の伝統的な、代表的な農業といいましょうか農業生産活動であるにもかかわらず、養蚕農家が大変減少してきて、この共済制度の仕組みそのものがもたなくなるということになっては大変だということで、畑作物共済の方に統合したわけでございます。
次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、蚕繭共済の畑作物共済への統合、共済事業の運営基盤の充実及び強化の促進等の措置を講ずるとともに、行政改革の一環として、農業共済基金を解散し、その業務を農林漁業信用基金に行わせる等の措置を講じようとするものであります。
こういったものを推進する中で、実は、果樹共済あるいは畑作物共済そして園芸施設共済、こういったものについても、これは任意加入といった面もあるかもしれませんが、極めて加入率が低いわけですね。
それから、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済等につきまして、加入率が低いというお話がございました。確かにこれは、作物ごとあるいは地域ごとに差はあるわけでございますが、全体的に見ますと、全国平均で見れば、やや低い状況になっております。
あるいは畑作物共済等におきましても、御案内のとおりサトウキビだとかビートとかさらには施設園芸、これは露地野菜と言われて施設自体、その附属的に中の野菜等を保険するものでございますが、そういうように農業生産の変化に応じて、また保険需要の強さ、さらには保険でございますから、損害評価なり保険設計が可能なものについては逐次前進をしてきたというふうに考えていただきたいと実は思うわけでございます。
○新間正次君 次に畑作物共済、お茶について諸先生方もお尋ねになっていらっしゃるわけでございますけれども、愛知県の場合は高級茶のいわゆるお抹茶の産地としてもかなり有名なところでございますけれども、お抹茶なんかの場合ですと、まさに一番茶といいますか、最初の芽というのが一番大事なわけでございまして、その大きな被害を受ける茶栽培の総収入の八割を占めるこの一番茶の収穫時期の凍霜害等を聞いておりますと、かなりのものがある
それからさらに、やはり充実すべきものといいますか、果樹共済でございますとか畑作物共済でございますとか園芸施設共済につきまして充実すべきものは充実しようということで、そういうふうな改正もあわせて行うということもございまして、我々といたしましては、激変緩和措置で何らかの措置を講じなくてもいいんではないかというふうに考えているわけでございます。
今回、そのうち農作物共済と蚕繭共済及び畑作物共済について国庫負担の合理化を行うという法案ではないかというふうに思いますが、そのことについて、合理化というのは非常にある意味では聞こえがいいわけでございます。